写真は中之島メーデーで
総選挙に関しての原稿を書き終え、資料を添付して一仕事終了。
今朝の新聞、各紙の社説は共謀罪衆議院本会議可決に疑問を呈し、廃案にすべきとの見解が大方。ホッとします。今後のスケジュールがあり諸手続き。
昨日に引き続き今日も「共謀罪ＮＯ！この横断幕の上部にポールが入るように縫ってもらい1人で持つことができるようになっています。
先日大阪ヨドバシカメラなどで野党統一の共謀罪反対の宣伝行動で同じデザインのものがあり取り違えていたのですが、今日Ａさんに持ってきてもらい無事手元に戻りました。
この横幕ちょうど京間サイズ程度の大きさで目立ちます。阪急茨木市駅で夕方５時１５分からの１時間でしたが「共謀罪ＮＯ！」何とか連日続けたいと思っています。
雨が降り、梅雨が近いせいか、団地入口で見かけたカエルです。
【今日の情報紹介】
「共謀罪」衆院通過 数の力で押し切るのか
問題の多い法案をこのまま成立させてはならない。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
審議の場は参院に移るが、法案への疑問や国民の不安は置き去りにされたままだ。
政府には、それら一つ一つに対して説明を尽くす責任がある。懸念が払拭（ふっしょく）されないなら、参院は法案を廃案にすべきである。
最大の問題は、どんな組織や行為が処罰の対象となるのか曖昧で、当局の判断次第で一般の人も捜査対象になる恐れがあることだ。
法案は、適用対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団と規定するが、犯罪の「常習性」や「反復継続性」の要件はなく、対象が限定されているとは言えない。
政府は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は対象になる」と説明した。いつ、何をもって「一変」したと判断するのかがはっきりせず、恣意（しい）的に運用される余地がある。
さらに法案は、犯罪を実行しなくても構成員が２人以上で「計画」し、うち少なくとも１人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するとしている。
準備行為と日常行為をどう区別するのか。金田勝年法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図やメモ帳などを持っている」と答弁したが、それで線引きできるわけがない。
外見で分からなければ、内心に踏み込むことになる。憲法が保障する「内心の自由」が侵されかねず、社会が萎縮するとの声が上がるのは当然だろう。
法案に対しては国連特別報告者が先週、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との書簡を政府に送った。菅義偉官房長官は「恣意的な運用がなされることは全くない」と反論したが、将来の政権が身勝手に運用しないという保証はない。
１９２５年に公布され、その後、思想・言論弾圧に利用された治安維持法も立法時、政府は「善良な国民」は対象にならないと説明していた。拡大解釈を許したのは、やはり適用対象の定義が明確でなかったためだ。
政府、与党は衆院の法務委員会で十分に審議したと胸を張るが、共同通信社の世論調査では、政府の説明が十分だと思わないとする回答が７７％に達した。自民、公明両党の支持層ですら、約７割が不十分だと答えている。
そもそも、テロ対策のためだという政府の主張には無理がある。どんなに安心だと強調しても、監視社会につながる可能性は否定しきれない。
参院は衆院のカーボンコピーではないはずだ。議論を深め、改めて問題点を明らかにしてもらいたい。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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今朝の新聞、各紙の社説は共謀罪衆議院本会議可決に疑問を呈し、廃案にすべきとの見解が大方。ホッとします。今後のスケジュールがあり諸手続き。
昨日に引き続き今日も「共謀罪ＮＯ！この横断幕の上部にポールが入るように縫ってもらい1人で持つことができるようになっています。
先日大阪ヨドバシカメラなどで野党統一の共謀罪反対の宣伝行動で同じデザインのものがあり取り違えていたのですが、今日Ａさんに持ってきてもらい無事手元に戻りました。
この横幕ちょうど京間サイズ程度の大きさで目立ちます。阪急茨木市駅で夕方５時１５分からの１時間でしたが「共謀罪ＮＯ！」何とか連日続けたいと思っています。
雨が降り、梅雨が近いせいか、団地入口で見かけたカエルです。
【今日の情報紹介】
「共謀罪」衆院通過 数の力で押し切るのか
問題の多い法案をこのまま成立させてはならない。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
審議の場は参院に移るが、法案への疑問や国民の不安は置き去りにされたままだ。
政府には、それら一つ一つに対して説明を尽くす責任がある。懸念が払拭（ふっしょく）されないなら、参院は法案を廃案にすべきである。
最大の問題は、どんな組織や行為が処罰の対象となるのか曖昧で、当局の判断次第で一般の人も捜査対象になる恐れがあることだ。
法案は、適用対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団と規定するが、犯罪の「常習性」や「反復継続性」の要件はなく、対象が限定されているとは言えない。
政府は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は対象になる」と説明した。いつ、何をもって「一変」したと判断するのかがはっきりせず、恣意（しい）的に運用される余地がある。
さらに法案は、犯罪を実行しなくても構成員が２人以上で「計画」し、うち少なくとも１人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するとしている。
準備行為と日常行為をどう区別するのか。金田勝年法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図やメモ帳などを持っている」と答弁したが、それで線引きできるわけがない。
外見で分からなければ、内心に踏み込むことになる。憲法が保障する「内心の自由」が侵されかねず、社会が萎縮するとの声が上がるのは当然だろう。
法案に対しては国連特別報告者が先週、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との書簡を政府に送った。菅義偉官房長官は「恣意的な運用がなされることは全くない」と反論したが、将来の政権が身勝手に運用しないという保証はない。
１９２５年に公布され、その後、思想・言論弾圧に利用された治安維持法も立法時、政府は「善良な国民」は対象にならないと説明していた。拡大解釈を許したのは、やはり適用対象の定義が明確でなかったためだ。
政府、与党は衆院の法務委員会で十分に審議したと胸を張るが、共同通信社の世論調査では、政府の説明が十分だと思わないとする回答が７７％に達した。自民、公明両党の支持層ですら、約７割が不十分だと答えている。
そもそも、テロ対策のためだという政府の主張には無理がある。どんなに安心だと強調しても、監視社会につながる可能性は否定しきれない。
参院は衆院のカーボンコピーではないはずだ。議論を深め、改めて問題点を明らかにしてもらいたい。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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