朝は阪急総持寺駅で宣伝行動。
公営掲示板へのポスターの割り振り、当日スムーズに晴れるような地図の作成。これがなかなかの作業です。まず配布協力者の手配、６２投票区をどれだけのグループに任せるか、複数区になる場合できるだけ近接にと配慮、全体図と一枚ずつ場所のわかる地図。以前本会議でできるだけ張りに行く人がスムーズに晴れるようにと提案し、茨木の選管は全国に誇れる投票区ごとの地図を長年添付してきました。
ところが基にしている住宅地図のコピーが著作権の侵害の恐れがあるとのことで、現在の機械的に地図を区切ったものにしています。ところがその一枚の地図には１０か所の投票区が混在するところもあり、投票区ごとに地図を渡そうとすると１０枚のコピーを準備することになります。
このような作業が一番いいのか考えたいと思いますが、とりあえず仕上げました。
１０月１５日に行う講演会の案内を発送。
【今日の情報紹介】
安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だけら
昨日、民進党を離党した枝野幸男氏がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げた。会見では「安倍政権をストップさせる」ことはもちろん、党名の通り、破壊されつつある立憲主義と民主主義という近代国家にとっての「当たり前」を取り戻すと同時に「ボトムアップ型の社会」を目指すこと、そして「私たちはまさに草の根に立つという立場である」と宣言した。
こうした枝野新党の結成に対しては早くも期待の声が上がっており、映画監督の是枝裕和氏もこのようなツイートをおこなっている。
〈リベラルだろうが保守だろうが、目の前の記者の質問にきちんと誠実に向き合い、その背後に有権者がいるのだという認識を持って話す政治家の姿に感動している自分がいるのだが、それはこの数年、そのような当たり前の姿を少なくとも僕は全く見ていなかったのだということに改めて気付き愕然としている。〉
この是枝監督の率直な感想には同意しかないが、じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ。
立憲民主党の立ち上げや小池百合子・希望の党の動静に隠れた格好で開かれたこの会見で発表された自民党の選挙公約は、あらためて今回の選挙に大義がないことを露呈させた。それは、発表された重点6項目を並べれば一目瞭然だ。
「北朝鮮に対する圧力強化」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」
そして、今回の選挙で安倍晋三総裁が掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だという。
消費税の使途変更は端っこにおいやって北朝鮮危機の政治利用
おいおい、ちょっと待ってほしい。安倍首相は解散発表の記者会見で、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたではないか。なのに選挙公約でその問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題だったのだ。
これはようするに、消費税率のアップを前提に解散理由をぶち上げたものの、小池新党が「消費増税の凍結」を打ち出したことで増税の是非が争点となることを恐れ、自民党が選挙において「アメ」にしようと目論んでいた社会保障の充実を目立たなくさせたのだろう（ちなみに、小池代表は消費増税の凍結の一方で、法人税の引き下げを口にしており、その点では安倍首相と一致している）。
つまり、安倍自民党は選挙で「消費増税の使途変更」を争点にすると勝てないとみて、「国難突破」を強く押し出してきたのだ。事実、公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方もあるように、完全に「北朝鮮頼み」状態なのである。
やはり「国難」とは安倍首相のことでしかないと言わざるを得ないが、しかし今回、安倍自民党はもうひとつ、詐欺的公約を盛り込んできた。それは「憲法改正」の中身だ。
安倍自民党が憲法改正の内容としてもち出したのは、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」、そして「自衛隊の明記」だ。
まず、本サイトでは再三にわたって記事にしてきたが、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」のいずれもが、憲法を改正する必要のないものである。
まだ細かな内容は不明だが、「緊急事態対応」については「自然災害時の国会議員の任期延長」などを打ち出してくる可能性が高いだろう。しかし、これは憲法を改正することなく現状でも対応は可能だ（詳しくは既報http://lite-ra.com/2016/07/post-2413.htmlを参照）。むしろ、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性が孕む、とても危険な問題だ。
また、「参院合区解消」も、人口の多い選挙区の定員を増やし、そのかわりに議員の給料をカットすれば解消できる問題であって、憲法を改正する必要などまったくない。さらに「教育無償化」も、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したように、憲法改正などせずともすぐに実行できる。
・・・・続く・・・・・
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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公営掲示板へのポスターの割り振り、当日スムーズに晴れるような地図の作成。これがなかなかの作業です。まず配布協力者の手配、６２投票区をどれだけのグループに任せるか、複数区になる場合できるだけ近接にと配慮、全体図と一枚ずつ場所のわかる地図。以前本会議でできるだけ張りに行く人がスムーズに晴れるようにと提案し、茨木の選管は全国に誇れる投票区ごとの地図を長年添付してきました。
ところが基にしている住宅地図のコピーが著作権の侵害の恐れがあるとのことで、現在の機械的に地図を区切ったものにしています。ところがその一枚の地図には１０か所の投票区が混在するところもあり、投票区ごとに地図を渡そうとすると１０枚のコピーを準備することになります。
このような作業が一番いいのか考えたいと思いますが、とりあえず仕上げました。
１０月１５日に行う講演会の案内を発送。
【今日の情報紹介】
安倍自民党の政権公約の詐欺っぷりがひどい！ 解散理由の消費税の使途変更は端っこに、北朝鮮と改憲も嘘だけら
昨日、民進党を離党した枝野幸男氏がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げた。会見では「安倍政権をストップさせる」ことはもちろん、党名の通り、破壊されつつある立憲主義と民主主義という近代国家にとっての「当たり前」を取り戻すと同時に「ボトムアップ型の社会」を目指すこと、そして「私たちはまさに草の根に立つという立場である」と宣言した。
こうした枝野新党の結成に対しては早くも期待の声が上がっており、映画監督の是枝裕和氏もこのようなツイートをおこなっている。
〈リベラルだろうが保守だろうが、目の前の記者の質問にきちんと誠実に向き合い、その背後に有権者がいるのだという認識を持って話す政治家の姿に感動している自分がいるのだが、それはこの数年、そのような当たり前の姿を少なくとも僕は全く見ていなかったのだということに改めて気付き愕然としている。〉
この是枝監督の率直な感想には同意しかないが、じつは枝野代表が真摯な会見を開いていたちょうど同じ時間、裏では自民党が恥知らずな会見をおこなっていた。岸田文雄政調会長による、衆院選の政権公約発表会だ。
立憲民主党の立ち上げや小池百合子・希望の党の動静に隠れた格好で開かれたこの会見で発表された自民党の選挙公約は、あらためて今回の選挙に大義がないことを露呈させた。それは、発表された重点6項目を並べれば一目瞭然だ。
「北朝鮮に対する圧力強化」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」
そして、今回の選挙で安倍晋三総裁が掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だという。
消費税の使途変更は端っこにおいやって北朝鮮危機の政治利用
おいおい、ちょっと待ってほしい。安倍首相は解散発表の記者会見で、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたではないか。なのに選挙公約でその問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題だったのだ。
これはようするに、消費税率のアップを前提に解散理由をぶち上げたものの、小池新党が「消費増税の凍結」を打ち出したことで増税の是非が争点となることを恐れ、自民党が選挙において「アメ」にしようと目論んでいた社会保障の充実を目立たなくさせたのだろう（ちなみに、小池代表は消費増税の凍結の一方で、法人税の引き下げを口にしており、その点では安倍首相と一致している）。
つまり、安倍自民党は選挙で「消費増税の使途変更」を争点にすると勝てないとみて、「国難突破」を強く押し出してきたのだ。事実、公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方もあるように、完全に「北朝鮮頼み」状態なのである。
やはり「国難」とは安倍首相のことでしかないと言わざるを得ないが、しかし今回、安倍自民党はもうひとつ、詐欺的公約を盛り込んできた。それは「憲法改正」の中身だ。
安倍自民党が憲法改正の内容としてもち出したのは、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」、そして「自衛隊の明記」だ。
まず、本サイトでは再三にわたって記事にしてきたが、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」のいずれもが、憲法を改正する必要のないものである。
まだ細かな内容は不明だが、「緊急事態対応」については「自然災害時の国会議員の任期延長」などを打ち出してくる可能性が高いだろう。しかし、これは憲法を改正することなく現状でも対応は可能だ（詳しくは既報http://lite-ra.com/2016/07/post-2413.htmlを参照）。むしろ、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性が孕む、とても危険な問題だ。
また、「参院合区解消」も、人口の多い選挙区の定員を増やし、そのかわりに議員の給料をカットすれば解消できる問題であって、憲法を改正する必要などまったくない。さらに「教育無償化」も、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したように、憲法改正などせずともすぐに実行できる。
・・・・続く・・・・・
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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