田植えの季節です。
今日は終日雨、いよいよ梅雨入り宣言です。
議会が金曜日からで終日一般質問の原稿書き。全部で４項目。これを１０分の質問時間でこなすことになります。そのうちの一つが以下の人事行政についてです。これから加除修正が出てくると思いますが・・・。
1、人事行政について
１、職員採用試験の申込書はＬＧＢＴ（性的少数者）に配慮して性別記載をなくす動きが出ている。
本市はどうなっているのか。選考に性別は関係なく、本市も性別欄をなくすべきと思うがどうか。
２、本市の残業実態について
労働者奴隷化法案だと思っているが、国会では残業代ゼロ法案が審議されている。
①５年前に職員定数条例の件で聞いた時は残業の多い課のベスト３は学務課、青少年課、道路交通課、財政課だったが現在はどうなのか。またこれらの課について残業を少なくする対策は取られているのか。
②次に個人となるが、国は時間外労働の限度について①原則、②特別条項の上限、③過労死に応じたラインを設けている。それぞれ月、年間でどれぐらいの設定になっているのか。（国は原則を月45時間かつ年360時間まで。特別条項の上限を月平均60時間、年720時間、また月平均80時間、年960時間を過労死ラインとしていますが、質問時間節約のため、答弁してもらおうと思っています。）
③本市で原則、特別条項の上限、過労死のラインを超えるケースはそれぞれどれぐらいあるのか。
④残業時間の最も多い管理職、一般職はどれぐらい働いているのか。
⑤またこれら長時間労働の背景は何か。
３、本市職員の任用分類について、正規職員、非正規職員、根拠法ごとに職員数を明らかにしてほしい。
４、会計年度任用職員制度について
①法改正によって地方公務員の臨時・非常勤職員に対して2020年４月から会計年度任用職員制度が適用される。当該職員や職員組合との協議を経て条例改正となると思うが、そのスケジュールはどうか。
②地方公務員法改定で総務省は「常勤職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討する」、「パートタイム型の職員として採用することは法案の趣旨にはそぐわないとし、フルタイム型での任用を検討するよう促進を図る」等々答弁している。この発言について市の見解を伺う。
夕方過ぎまで担当課とヒアリング。
【今日の情報紹介】
ちょっと古くなりましたが、首相の卑怯さを指摘しています。
党首討論
◆なぜ真正面から答えないか◆
今国会初めての党首討論が開催され、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題や日米、日ロ関係などを巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党４党首の論戦が行われた。計４５分という短い時間での討論では、消化不良に終わった印象が強い。首相は野党側の追及に真正面から答えず、質問と関係のない発言でも時間を費やした。
議論すり替えに終始
首相は「誠実な説明を尽くす」「うみを出す」と繰り返してきた。なぜ真正面から答えないのか。野党側も繰り返し質問している個別の事案ではなく、政府、与党の疑惑解明への消極姿勢がいかに政治への信頼を損なっているかを大所高所から追及すべきだった。
首相のはぐらかし答弁は、たとえば森友問題だ。枝野氏は首相の昭恵夫人が関与した疑惑を指摘し、夫人の国会招致を要求。共産党の志位和夫委員長は、財務省が行った決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が「安倍首相を守るために行われた」として首相の辞職を要求。これに対して首相は「問題の本質は国有地がなぜあの値段で学園側に引き渡されたのかだ」と応え、議論のすり替えに終始した。
加計学園問題では、学園側が、首相と加計孝太郎理事長の面会を愛媛県に虚偽報告したとのコメントを出したことについて、枝野氏が「首相は利用された側になる。学園に説明を求めるべきではないか」と指摘し、首相は「政府としてコメントする立場にない。訴訟になれば時間がかかる」「大事なことはプロセスが公正公平だったかだ」と答えた。「腹心の友」を擁護するかのような発言に、国民の理解は得られるのだろうか。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は政権不祥事には一切触れず、日米通商問題や日ロ関係に費やすと、首相は「大変重大な質問だ」と持ち上げた。
回数減少し形骸化も
党首討論は国会審議の活性化策として２０００年に導入された。原則は毎週１回の開催だが、首相が本会議などに出席した週は開かないなどの例外があるため原則は崩れ、今回は１６年１２月以来、約１年半ぶりの開催となった。創設当初の００年は年８回開催されたが、年々減少傾向にある。１７年は党首討論が開かれず、創設以来初めての「年間ゼロ」だった。
野党側にも、長い時間を確保して首相を追及できる予算委員会の集中審議を優先する考えがあるため、党首討論の意義が薄れているのは間違いない。制度の形骸化も指摘されるようになった。
ただ平日の長時間にわたる予算委審議をテレビ中継などで見られる人は多くはない。たとえば党首討論を夜８時から開催すれば、与野党の議論がもっと国民に伝わるはずだ。もちろん大所高所からの質問に、真摯（しんし）に答弁する首相の姿勢が前提となるのは言わずもがなだ。党首討論の意義を見いだす再検討が必要だろう。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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今日は終日雨、いよいよ梅雨入り宣言です。
議会が金曜日からで終日一般質問の原稿書き。全部で４項目。これを１０分の質問時間でこなすことになります。そのうちの一つが以下の人事行政についてです。これから加除修正が出てくると思いますが・・・。
1、人事行政について
１、職員採用試験の申込書はＬＧＢＴ（性的少数者）に配慮して性別記載をなくす動きが出ている。
本市はどうなっているのか。選考に性別は関係なく、本市も性別欄をなくすべきと思うがどうか。
２、本市の残業実態について
労働者奴隷化法案だと思っているが、国会では残業代ゼロ法案が審議されている。
①５年前に職員定数条例の件で聞いた時は残業の多い課のベスト３は学務課、青少年課、道路交通課、財政課だったが現在はどうなのか。またこれらの課について残業を少なくする対策は取られているのか。
②次に個人となるが、国は時間外労働の限度について①原則、②特別条項の上限、③過労死に応じたラインを設けている。それぞれ月、年間でどれぐらいの設定になっているのか。（国は原則を月45時間かつ年360時間まで。特別条項の上限を月平均60時間、年720時間、また月平均80時間、年960時間を過労死ラインとしていますが、質問時間節約のため、答弁してもらおうと思っています。）
③本市で原則、特別条項の上限、過労死のラインを超えるケースはそれぞれどれぐらいあるのか。
④残業時間の最も多い管理職、一般職はどれぐらい働いているのか。
⑤またこれら長時間労働の背景は何か。
３、本市職員の任用分類について、正規職員、非正規職員、根拠法ごとに職員数を明らかにしてほしい。
４、会計年度任用職員制度について
①法改正によって地方公務員の臨時・非常勤職員に対して2020年４月から会計年度任用職員制度が適用される。当該職員や職員組合との協議を経て条例改正となると思うが、そのスケジュールはどうか。
②地方公務員法改定で総務省は「常勤職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討する」、「パートタイム型の職員として採用することは法案の趣旨にはそぐわないとし、フルタイム型での任用を検討するよう促進を図る」等々答弁している。この発言について市の見解を伺う。
夕方過ぎまで担当課とヒアリング。
【今日の情報紹介】
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党首討論
◆なぜ真正面から答えないか◆
今国会初めての党首討論が開催され、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題や日米、日ロ関係などを巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党４党首の論戦が行われた。計４５分という短い時間での討論では、消化不良に終わった印象が強い。首相は野党側の追及に真正面から答えず、質問と関係のない発言でも時間を費やした。
議論すり替えに終始
首相は「誠実な説明を尽くす」「うみを出す」と繰り返してきた。なぜ真正面から答えないのか。野党側も繰り返し質問している個別の事案ではなく、政府、与党の疑惑解明への消極姿勢がいかに政治への信頼を損なっているかを大所高所から追及すべきだった。
首相のはぐらかし答弁は、たとえば森友問題だ。枝野氏は首相の昭恵夫人が関与した疑惑を指摘し、夫人の国会招致を要求。共産党の志位和夫委員長は、財務省が行った決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が「安倍首相を守るために行われた」として首相の辞職を要求。これに対して首相は「問題の本質は国有地がなぜあの値段で学園側に引き渡されたのかだ」と応え、議論のすり替えに終始した。
加計学園問題では、学園側が、首相と加計孝太郎理事長の面会を愛媛県に虚偽報告したとのコメントを出したことについて、枝野氏が「首相は利用された側になる。学園に説明を求めるべきではないか」と指摘し、首相は「政府としてコメントする立場にない。訴訟になれば時間がかかる」「大事なことはプロセスが公正公平だったかだ」と答えた。「腹心の友」を擁護するかのような発言に、国民の理解は得られるのだろうか。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は政権不祥事には一切触れず、日米通商問題や日ロ関係に費やすと、首相は「大変重大な質問だ」と持ち上げた。
回数減少し形骸化も
党首討論は国会審議の活性化策として２０００年に導入された。原則は毎週１回の開催だが、首相が本会議などに出席した週は開かないなどの例外があるため原則は崩れ、今回は１６年１２月以来、約１年半ぶりの開催となった。創設当初の００年は年８回開催されたが、年々減少傾向にある。１７年は党首討論が開かれず、創設以来初めての「年間ゼロ」だった。
野党側にも、長い時間を確保して首相を追及できる予算委員会の集中審議を優先する考えがあるため、党首討論の意義が薄れているのは間違いない。制度の形骸化も指摘されるようになった。
ただ平日の長時間にわたる予算委審議をテレビ中継などで見られる人は多くはない。たとえば党首討論を夜８時から開催すれば、与野党の議論がもっと国民に伝わるはずだ。もちろん大所高所からの質問に、真摯（しんし）に答弁する首相の姿勢が前提となるのは言わずもがなだ。党首討論の意義を見いだす再検討が必要だろう。
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