震災で迫られる転居 / オウム死刑執行に関して

写真は見かけた消防本部前での訓練



午前中は震災で住宅が被害を受け、家主から「転居を考えてほしい」と言われた事案での相談。

一時的に避難所し、現在はグループホームに避難中。担当課は認定した住居に対する家賃補助であり、住んでいないのに補助継続は難しいとの見解。

転居するにしても、生活保護で認められた要件を満たさなければ、公費は出せないので自費転居となる。また特異な事例ですが、家主と連絡が取れないままで、住宅をどうしたいのかの意向確認ができない状態も続いています。

相談者は生保の家賃補助内でマンションなど堅牢な住宅を探す、家主を探す努力をするが、難しい場合は再度、担当課と相談することになりました。

震災以降、被災住宅から立ち退きを迫られるケースが目立っています。昨夜もいい物件が見つかっても、連帯保障人がなければ契約できないと言われ、困っているとの相談。また午後には茨木からの転居に関して住宅売却に関する相談があり、住宅相談デーの感がありました。

夕方は大阪市内で野党各党の情報交換を中心とする会議があり、参議院選挙に関して意見が交わされました。

のぼり、横幕の発注。

【今日の情報紹介】

私は死刑制度には反対です。


死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書

「１００年以上前に逆戻り」オウム死刑執行で抗議集会

　オウム真理教の元教団幹部１３人の死刑執行に抗議する集会が２７日、東京都内であった。元幹部の弁護人らが、再審請求などの手続き中に死刑が執行されたことを強く批判し、参加者たちは「内閣や法相はこれを機に、死刑廃止に向けて方針を転換すべきだ」とする声明を採択した。

【写真】オウム真理教元幹部らへの死刑執行に抗議する安田好弘弁護士＝２０１８年７月２７日午後６時３６分、東京都文京区、林紗記撮影

　集会は、死刑囚らを支援する市民団体「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」や人権擁護団体「アムネスティインターナショナル日本」などが主催した。

　松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は集会で、１２人の死刑が執行された１９１０年の「大逆事件」を挙げ、「死刑をめぐる状況が、１００年以上前に逆戻りした」と批判。今回の執行について「再審請求や人身保護請求などの手続き中に行われ、裁判を受ける権利が侵害された」と訴えた。

　遠藤誠一元死刑囚の再審請求で弁護人だった堀井準弁護士は「恩赦の出願もしようと言っていた。非常に残念だ」と語った。堀井氏は、地下鉄サリン事件の散布役で唯一、担当した車両で死者が出なかった横山真人元死刑囚との面会も振り返り「人を殺していない人間を死刑にするのは正義に反する」と声を震わせた。

　端本悟元死刑囚の弁護人だった河井匡秀弁護士は大学１年の時、オウム真理教に勧誘された経験があると明かした。「端本さんはもともと弁護士志望だった。私は勧誘を断ったが、ついて行っていたら逆の立場になっていた。残念で無力感を感じている」と話した。

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　豊田亨元死刑囚の弁護人も２７日、コメントを発表した。「教団の教義の問題性に気づき、脱会した以上、再犯のおそれもなかった。執行は暴挙ではないでしょうか。死刑にする必要が本当にあったのでしょうか」と執行に疑問を投げかけた。（山田暢史、岡本玄）


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