朝、立憲民主党の衆議院議員から電話が入り、70名の賛同を得て「護憲議席1/3確保を」の動きについて感謝と問い合わせがありました。
暑い一日で29℃。今日もヒアリングが続きました。
6月議会の本会議一般質問、時間はわずか10分間(答弁は含まず)ですが、欲張って以下の質問します。
1、空調管理について
1、暑い時期に向かっているが、公共施設の室温設定に関する基準があるのか。あるとすれば、その内容、またその根拠。本庁だけでなく出先も一緒か。
2、期間として定めている場合、その期間外で非常に暑い日、寒い日があった場合の対応はどうか。
2、広聴行政について
1、市のホームページで市民の意見、質問を求めているが
教育委員会は建設部と消防本部に挟まれ、市長部局と勘違いされ、また別個に市議会事務局、行政委員会とあり、教育委員会は行政委員会ではないと誤解される。
教育委員会には政治的中立性、市長からの独立性があり、市議会事務局・行政委員会等とひとくくりになっているのも変更すべきと思うがどうか。
次に各部、各行政委員会への意見、質問は年間どれぐらいあり、その内容はどのようなものか。
3、性別記載の実態について
1、申請、届出書類における性別記載は無くす方向でと提案した。見直しが進んでいると思うがどうなっているか。2、住宅用太陽光発電設置補助申請で性別記載を求めている根拠は何か。
4、再生可能エネルギーの取り組みについて
1、どれぐらい取り組まれているのか。
2、本市では太陽光以外のバイオマス、小水力、風力など補助の対象になっているが、実績はどうか。
5、外来種対策について
外来生物法や、環境省の外来種被害防止行動計画も作成されている。
その中で地方自治体に対し、地域の外来種に関する条例、リストの作成による優先すべき防除対象の明確化、地域の生物多様性保全等の観点からの外来種対策を求めており、これに応えて多くの自治体が条例制定や対策をとっている
そこで聞くが
1、本市における外来の動物、植物について実態はどうか。
2、在来種が絶滅した事例はあるのか。
3、外来植物への対応策として、何か検討され、取り組まれているのか。
4、本市も市民に外来種についての認識を深めてもらう取り組みなど、
外来種被害防止の行動計画、条例を検討したらどうかと思うが見解を聞く
6、防災について
1、最近、地震が頻繁に発生し、また集中豪雨など自然災害の多い季節に入っていく。
本市内には地震の震度、雨量、風力、放射線など計測する機器はどれぐらい設置されているのか。設置者はどこか。警報など設置者から市民への伝達ルートはどうなっているのか聞く。
2、災害発生時に移動式宿泊施設(レスキューホテル)を提供してもらう動きが、全国の自治体で出てきており、岸和田市が業者と協定を締結している。本市も導入を考えるべきと思うがどうか。
7、コロナワクチンの被害認定について
1、接種後の死亡者、重篤者数について厚労省の直近の数字はどうなっているのか。
2、そのうちワクチンと因果関係が認められ、救済制度の対象となっているのは、それぞれ何人か。
二問目
1、亡くなられた方が1690人、そのうち因果関係ありはゼロ、なしが10人、1680人が因果関係が評価できない、つまり不明。その率99、4%。
これは今後、因果関係は解明されるのか、それとも放置されるのか、ワクチン接種を推進してきた国や府や市の行政責任についてどう考えるのか。
もしこのまま未解明なら、救済制度は羊頭狗肉、絵にかいたモチ、国家詐欺と思うがどうか。
8、HPVワクチン接種について
1このワクチンは知覚障害、歩行障害、記憶障害、不随意運動など、深刻な副反応事故が相次ぎ、積極的な勧奨が控えられてきた。
①、本市は国の積極的勧奨再開に準じて、すでに対象者に通知しているが、対象者はいくらか。
②、今回のワクチンの成分、性質は積極的勧奨を行っていた時点と同様なのか、何らか改善されたものか。
③、子宮頚がんの原因とされるウィルスの種類はどれぐらいあるのか。このうちサーバリックス、ガーダシルで対応出来るのはどれほどなのか。
④、接種前にワクチンが対応するウィルスの有無をチェックして、保有しておれば対象から外すのは理の当然と思うが、この点どうか。
⑤、子宮頸癌になる前兆の異形成過程、ま初期がんの場合、完治率はいくらか。またステージ1の生存率はいくらか。
⑥、子宮頸癌の発がん防止率はワクチン、定期的検診、それぞれどれぐらいか。
⑦、ワクチン費用は3回接種でいくらになるのか、そのうちワクチン単価、医師への支払いはいくらか。公費負担、自己負担はいくらになるのか。
⑧、また一方の子宮頸癌の検診費用はいくらで、費用の内訳はどうなっているのか。
⑨、子宮頸癌検診の受診者数と受診率はどうなっているか
⑩、このワクチンの積極的勧奨再開に伴う要請書が、ワクチン薬害訴訟原告団、全国弁護団から届いていると思うが、この点確認したい。
⑪、この中で徹底してほしいと、8点にわたる要請項目があるが、本市はどう対応しているのか。また対応しようとしているのか。
9、土地利用規制法について
1、本市での対象施設等の有無について
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