議会報告「お元気ですか」に以下の文を載せました。表題の「あれこれ」は大友康亘さんが議員活動の節目や叙勲表彰の際に作った記念誌の「あれやこれやの30年」からとりました。
この６月半ばに長らくお世話になった大友康亘さんが亡くなられました。
1971年４月、私が茨木に来て新聞奨学生として大学に通い始めた時、大友康亘さんは府議選に初挑戦されていました。
高校時代から護憲の社会党が好きだった私は高槻の田村社会党府議から「茨木やったら大友さん」と紹介されたのが大友さんとの始まり。しばらくして私は社会党に入ります。
独身時代、正月になると大友さんに呼ばれてごちそうになったものです。私は淀川キリスト教病院、馬場衆議院議員の秘書を経て、1978年秋から大友さんの秘書に。翌年4月の府議選を闘い、1980年の市議補選で当選してからは府議と市議、総支部委員長と書記長の関係も加わりました。
社会党府議はほとんどが右派で大友さんもその一人。反共産党、反黒田府政の大友さんと、共産党は共闘対象で黒田府政支持の私。二人がさらに見解を異にしたのが安威川ダム。1982年に問題ありとした私の質問を契機に党内議論がスタート。悩ましい思いもしましたが、それでも親子みたいな関係には変化なしでした。
茨木社会党が激変するのが1992年の茨木市長選挙。大友さんに市長選立候補の動きがあり、私は前年末に市議団を代表して断念を迫りましたが、正月5日の夜に市議団が招集され立候補の決意が。４人の市議は重冨体制維持で、私だけが社会党の顔だった大友さんをほっとけないと支援表明。
翌日から実質の市長選に突入、茨木の政治状況が一変します。私は市議補選の候補擁立、種々の文書作成から組織対策、選対運営と大友さんと一体となっての選挙戦。
相手候補が市長選と市議補欠選のセットで戦うとのことで、田坂さんに補欠選挙の候補者になっていただきたいとお願いし、一緒に戦ってもらいました。写真はおそらく最終日の中心街練り歩きです。
自民から社会党までの山本候補34316票に30785票とあと一歩に。各人各様の動きを把握しつつ、次はどう動くのか、政治生命をかけて全力を注ぎ込む日々。一連の経過はそれだけでも小説になりそうです。私にこれ以上の選挙は後にも先にもありません。
私が市長選に出たのがちょうど20年後の2012年。大友さんが私の選挙事務所に来られた時は20年前の思い出を語り合ったものです。
大友さんは市長選後、次の府議選で復活、勇退されるまで長らく府議として活動。日本新党から民主党まで所属され、活動を共にすることは無くなりましたが、それでも事務所に立ち寄れば昔と同じ大友さんと私でした。
見舞いに最初の府議選から市議が５人いた時までの府議選パンフレットを数種類持っていったら、懐かしそうに眺めていました。ご家族から「手元に置いていろんな方に見せていた」と聞き、少しは慰めになったかなと思ったものです。
18歳で茨木に来てから今日に至るまで大友さんと悲喜こもごもの経験ができたこと、幸せでした。心からの感謝とご冥福をお祈りします。ありがとうございました。
今日も「お元気ですか」の発送準備。
【今日の情報紹介】
低空飛行訓練を見直せ 週のはじめに考える
絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは「地元の要望」？「米軍による配慮」？それとも「日本政府のやる気」？さて…
米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。
沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。
空母艦載機が移駐
岩国移駐は二〇〇六年の米軍再編で日米両政府が合意しました。移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。
元の岩国基地は滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。地元の要望もあって防衛省が滑走路を一キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果になったのです。
世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて機体が見えなくなるまでエンジン音が響くといいます。
宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは「空母艦載機の飛び方は海兵隊機と全然違う。二機ずつ離陸して四機編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分、騒音もすさまじい」とのこと。
廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる七〇デシベルを観測した回数が一六年度は六百二十六回でしたが、一七年度は八百九十四回と大幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。
やりたい放題の米軍
より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う「エリア５６７」と呼ばれる空域の真下にあります。本来は「エリアＱ」という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。
この「エリア５６７」で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。
北広島の美濃孝二町議は「廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。
米軍機は、最低高度は百五十メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。一九九〇年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は九九年、最低高度は百五十メートル以上、学校・病院に考慮することで合意しました。
北広島町では「もっと低く飛んでいる」との指摘があります。その証拠でしょうか、自動車のクラクションと同じ一一〇デシベルの騒音まで記録しています。訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子はありません。
広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。
日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。
広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。訓練を容認したと受け取られるからです。広島県の市町村の中でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。
現在、空母艦載機は空母に載せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。
防衛省は責務果たせ
防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります。日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。
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この６月半ばに長らくお世話になった大友康亘さんが亡くなられました。
1971年４月、私が茨木に来て新聞奨学生として大学に通い始めた時、大友康亘さんは府議選に初挑戦されていました。
高校時代から護憲の社会党が好きだった私は高槻の田村社会党府議から「茨木やったら大友さん」と紹介されたのが大友さんとの始まり。しばらくして私は社会党に入ります。
独身時代、正月になると大友さんに呼ばれてごちそうになったものです。私は淀川キリスト教病院、馬場衆議院議員の秘書を経て、1978年秋から大友さんの秘書に。翌年4月の府議選を闘い、1980年の市議補選で当選してからは府議と市議、総支部委員長と書記長の関係も加わりました。
社会党府議はほとんどが右派で大友さんもその一人。反共産党、反黒田府政の大友さんと、共産党は共闘対象で黒田府政支持の私。二人がさらに見解を異にしたのが安威川ダム。1982年に問題ありとした私の質問を契機に党内議論がスタート。悩ましい思いもしましたが、それでも親子みたいな関係には変化なしでした。
茨木社会党が激変するのが1992年の茨木市長選挙。大友さんに市長選立候補の動きがあり、私は前年末に市議団を代表して断念を迫りましたが、正月5日の夜に市議団が招集され立候補の決意が。４人の市議は重冨体制維持で、私だけが社会党の顔だった大友さんをほっとけないと支援表明。
翌日から実質の市長選に突入、茨木の政治状況が一変します。私は市議補選の候補擁立、種々の文書作成から組織対策、選対運営と大友さんと一体となっての選挙戦。
相手候補が市長選と市議補欠選のセットで戦うとのことで、田坂さんに補欠選挙の候補者になっていただきたいとお願いし、一緒に戦ってもらいました。写真はおそらく最終日の中心街練り歩きです。
自民から社会党までの山本候補34316票に30785票とあと一歩に。各人各様の動きを把握しつつ、次はどう動くのか、政治生命をかけて全力を注ぎ込む日々。一連の経過はそれだけでも小説になりそうです。私にこれ以上の選挙は後にも先にもありません。
私が市長選に出たのがちょうど20年後の2012年。大友さんが私の選挙事務所に来られた時は20年前の思い出を語り合ったものです。
大友さんは市長選後、次の府議選で復活、勇退されるまで長らく府議として活動。日本新党から民主党まで所属され、活動を共にすることは無くなりましたが、それでも事務所に立ち寄れば昔と同じ大友さんと私でした。
見舞いに最初の府議選から市議が５人いた時までの府議選パンフレットを数種類持っていったら、懐かしそうに眺めていました。ご家族から「手元に置いていろんな方に見せていた」と聞き、少しは慰めになったかなと思ったものです。
18歳で茨木に来てから今日に至るまで大友さんと悲喜こもごもの経験ができたこと、幸せでした。心からの感謝とご冥福をお祈りします。ありがとうございました。
今日も「お元気ですか」の発送準備。
【今日の情報紹介】
低空飛行訓練を見直せ 週のはじめに考える
絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは「地元の要望」？「米軍による配慮」？それとも「日本政府のやる気」？さて…
米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。
沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。
空母艦載機が移駐
岩国移駐は二〇〇六年の米軍再編で日米両政府が合意しました。移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。
元の岩国基地は滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。地元の要望もあって防衛省が滑走路を一キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果になったのです。
世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて機体が見えなくなるまでエンジン音が響くといいます。
宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは「空母艦載機の飛び方は海兵隊機と全然違う。二機ずつ離陸して四機編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分、騒音もすさまじい」とのこと。
廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる七〇デシベルを観測した回数が一六年度は六百二十六回でしたが、一七年度は八百九十四回と大幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。
やりたい放題の米軍
より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う「エリア５６７」と呼ばれる空域の真下にあります。本来は「エリアＱ」という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。
この「エリア５６７」で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。
北広島の美濃孝二町議は「廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。
米軍機は、最低高度は百五十メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。一九九〇年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は九九年、最低高度は百五十メートル以上、学校・病院に考慮することで合意しました。
北広島町では「もっと低く飛んでいる」との指摘があります。その証拠でしょうか、自動車のクラクションと同じ一一〇デシベルの騒音まで記録しています。訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子はありません。
広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。
日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。
広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。訓練を容認したと受け取られるからです。広島県の市町村の中でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。
現在、空母艦載機は空母に載せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。
防衛省は責務果たせ
防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります。日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。
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