(^｡^) 滑舌 歌唱 腹筋トレ 脳トレ洋楽 足裏マッサージ 散歩 縄跳び 黒木瞳 舘ひろし 中村雅俊
(^｡^ ) 涙をこえて ／ シング・アウト
 | ！シング・アウト/涙をこえて [7”] EP 和モノ ソフトロック ！シング・アウト / 涙をこえて [7”] EP 和モノ ソフトロックです。 女神の息吹 |
(^｡^) 滑舌 歌唱 腹筋トレ 脳トレ洋楽 足裏マッサージ 散歩 縄跳び 黒木瞳 舘ひろし 中村雅俊
(^｡^ ) 相思相愛 ／ aiko
 | 相思相愛[通常仕様盤(CD only)] CD aiko ポニーキャニオン |
バブル以来の株高や大企業の賃上げが話題になる一方、インフレや円安の進行が景気の懸念材料になるといわれます。
ニュースをにぎわす経済現象は身近な景気にどう結びつくのでしょうか。
経済評論家の加谷珪一さんが、経済の不思議をやさしく読み解きます。第７回のテーマは、《関税の役割》です。
■輸入品価格を高めに誘導し国内企業を守るのが本来の目的
ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲いたことで、「関税」が大きな注目を集めています。
米国が輸入品に対して広範囲に関税をかけると、米国への輸出で事業を成り立たせている日本の産業界には深刻な影響が及びます。
関税とはどのようなもので 、トランプ氏は関税を武器に何をしようとしているのでしょうか。
関税とは、ある国が外国から輸入する商品に対して課す税金のことを指します。
例えば日本企業が外国から1000円で商品を輸入したとすると、そこに10％の関税が課せられた場合、輸入した企業は1000円の10％に相当する100円を税金として政府に支払わなければなりません。
企業からすれば、政府に支払った税金はコストになってしまいますから、当該企業は関税分を上乗せして国内で販売することになります。
このケースで関税は100円ですから、その商品は日本国内では1100円で売られることになります。
つまり、関税には、輸入品の値段を高くして不利にするという役割がありますから、外国からの輸入を防ぐという目的で使われることがほとんどです。
いくら品質が良くても価格が高ければその商品は売れにくくなりますから、これによって国内企業を守ることができます。
トランプ氏は、外国からの輸入品に対して広範囲に高い関税をかけると主張していますから、簡単に言ってしまうと米国は外国製品の輸入は望ましくないと宣言したことと同じになります。
■なぜ世界は自由貿易を受け入れてきたか──リカードの「比較優位説」
かつての国際社会では、自国の産業を守るため、各国が高い関税をかけるのが当たり前でした。
しかし、関税をかけて自国製品を守るという行為は、実は国民の豊かさには繋がらないという理論を提唱したのが、英国の経済学者リカードでした。
リカードは「比較優位説」という学説を打ち立て、自由貿易を行って、各国が自ら生産している製品の中でもっとも得意なものに特化することで全員が利益を得られると主張しました。
例えば航空機の分野では、米国は航空機本体を製造することをもっとも得意としており、基幹部品を作る仕事は欧州企業が、素材を作る仕事は日本企業が得意としています。
したがって、航空機産業の世界は、本体と基幹部品、素材というそれぞれの分野で役割分担ができており、各国が利益を得ています。
比較優位説が正しいということが明らかになるにつれ、世界では保護貿易をやめ、自由貿易を行って、関税をできる限り低くしていこうという動きが活発になってきました。
現代国際社会が、原則として関税を撤廃し、自由貿易を拡大する流れで展開してきたことにはこうした理由があります。
関税がない、あるいは低く設定されることは、日本のように加工貿易を主なビジネスとしている国にとって大きなメリットとなります。
日本は外国から原材料を輸入し、国内工場で最終製品を製造し、それを外国に売るという形でビジネスを行ってきました。
各国が輸入品に対して高い関税をかけてしまうと、日本で作った製品を外国に売った場合、価格が高くなってしまうので、あまり売れなくなってしまいます。
このように関税の有無というのは、日本にとって 生命線であることがお分かりいただけると思います。
■米国世論に支えられ「保護主義」を掲げるトランプ氏の本音とは
戦後の日本は、自由貿易の恩恵を最大限に受け、米国や中国にモノを売ることで経済を成長させてきましたが、こうした流れに完全に待ったをかけようとしているのがトランプ政権です。
トランプ氏は自由貿易が行われていることで輸入が自由になり、結果として米国内には中国製や日本製、ドイツ製の製品があふれかえっており、米国の労働者が仕事を失っていると主張しています。
実際には、より安い製品が入ってくることで米国人が得をする面も多いですから、米国人が一方的に損をしているわけではありません。
しかしながら、中国や日本、ドイツといった国の企業が米国に製品を輸出することで倒産に追い込まれた米国企業がたくさんあるのも事実ですから、感情の問題としてはなかなか納得できないという面があることでしょう。
自由貿易を否定し、関税によって自国産業を守る貿易のやり方を「保護主義」と呼びますが、かつての米国であれば、保護主義的な価値観があったとしても、自由貿易によって皆が得をする割合が高いのであれば、そちらを優先すべきだという考えが主流でした。
ところが最近は米国人も内向きの考え方にシフトしつつあり、トランプ氏はこうした人たちから高い支持を得て大統領選を勝ち抜きました。
今の米国は保護主義一色の状態ですから、他国がそれを元に戻すよう要求しても思い通りにいくとは限りません。
もっともトランプ氏は、外国からの輸入品に関税をかけることだけを目的にしているとは言えない面があります。
トランプ氏は交渉好きの大統領として知られており、まずは高い関税を相手に対して提示し、その関税を引き下げる代わりに、別な要求をのませるといった、いわゆる「パッケージ・ディール」を狙っているという話もあります。
もしそうだとすると、トランプ氏が主張している関税も、別の条件を引き出すための交渉材料なのかもしれません。
このあたりは実際にトランプ政権と交渉を進めてみなければ分かりませんから、現時点（2025年1月27日）ではっきりとした結論を出すことは難しいでしょう。
■実は「自給自足」も可能、米国の特殊事情はどう影響するか
日本国内ではトランプ氏の保護主義的な姿勢に戦々恐々となっており、一部からは「保護主義は米国にとってもデメリットが大きいことがなぜ分からないのか」といった意見も聞かれます。
確かに比較優位説に立てば、輸入品に関税をかけることはよい結果をもたらしません。
しかしながら、米国は世界の中でも極めてまれな国であり、こうした理屈が通じない可能性もあります。
米国は、世界最大の石油産出国のひとつであり、自国で消費するすべてのエネルギーを自給することができます。
同様に米国は世界最大の穀物生産国でもありますから、自国民が食べる食糧についてもすべて自給できます。
つまり米国は、外国と貿易をしなくてもやっていける数少ない国のひとつなのです。
これだけの地理的条件を備えた国は世界には存在しておらず、仮に保護貿易で多少、損をしたとしても、多くの米国人が食うに困るということはありません。
その気になれば、米国は保護貿易を継続させることも不可能ではないのです。トランプ氏の最終的な狙いがどこにあるのかはまだ分かりませんが、米国と交渉する場合にはこうした現実も踏まえた上で、対策を講じる必要があるでしょう。