２．３西ユーラシア大陸
２０１８／３／２２、今回発覚した疑惑は、英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データ（フェイスブックによれば、約２７万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知し、同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。）を、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売っていたというもので、まさにＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防し、取り締まろうとしている問題だ。フェイスブックは今後、2つの危機に直面することになる。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②一方、同社がＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。今回の疑惑を証言した内部告発者クリストファー・ワイリー氏は、元ＣＡ職員だ。ＣＡは収集したデータを使い、トランプ陣営が有権者の投票行動を予測し、それに影響を及ぼす手助けをしたという。「フェイスブックは、データのコントロールを失い、第三者が何をしているか適切に監視していなかったというのが、本当のところだ」と、米フィラデルフィアの法律事務所フォックス・ロスチャイルドでプライバシーやデータ保護が専門のスコット・バーニック弁護士は言う。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２２、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。スキャンダルの拡大によって、ＣＡのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯは２０日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、５００億ドル（５兆２５００億円）近くの時価総額が吹き飛んだ。https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-03-25&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/5/3,フェイスブック（Facebook）利用者8700万人のデータを不正使用した疑惑が浮上している英マーケティング分析企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は2日、「全業務を直ちに停止する」とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。 同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受けており、これによって同社の事業が甚大な打撃を受けたと主張。「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定だと明らかにした。http://www.afpbb.com/articles/-/3173341?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3174915
2018/5/17,米フェイスブック（Facebook）から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica、CA）について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー（Christopher Wylie）氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、（さらに）『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン（Aleksandr Kogan）氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、（中略）ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-jij_afp-int
２０１８／４／６、英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。 ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。 ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html
２．４中央ユーラシア大陸
2018/5/29,イランが支援するハッカー集団が今月１４日夜、シリアに駐留する米軍施設の電力設備や、偵察用小型無人機を遠隔操作する駐留部隊のシステムなどに誤作動を生じさせるサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000065-san-m_est
2.5 東アジア大陸
2018/5/22,北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、Google Playに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00021160-forbes-int&p=2
３．信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1西環太平洋火山帯弧状列島
２０１８／１／２９、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東環太平洋火山帯大陸
２０１７／３／２７、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／４／１０、米下院のエネルギー・商業委員会は９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在１万５千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を２万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル（約51兆円）に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは１日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。３月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月に２日間にわたる議会証言の経験から学んだことの１つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は３日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。 同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して４月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。 米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手２社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
２０１８／３／２２、ＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②ＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２７、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
４．現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
４．１西環太平洋火山帯弧状列島
２０１７／１１／２４、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
２０１８／３／３、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２２、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
２０１８／４／１２、長野県ゴコー電工：「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも（中小企業は）コスト対応には限界がありますよね？ 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
２０１８／３／２２、今回発覚した疑惑は、英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データ（フェイスブックによれば、約２７万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知し、同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。）を、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売っていたというもので、まさにＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防し、取り締まろうとしている問題だ。フェイスブックは今後、2つの危機に直面することになる。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②一方、同社がＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。今回の疑惑を証言した内部告発者クリストファー・ワイリー氏は、元ＣＡ職員だ。ＣＡは収集したデータを使い、トランプ陣営が有権者の投票行動を予測し、それに影響を及ぼす手助けをしたという。「フェイスブックは、データのコントロールを失い、第三者が何をしているか適切に監視していなかったというのが、本当のところだ」と、米フィラデルフィアの法律事務所フォックス・ロスチャイルドでプライバシーやデータ保護が専門のスコット・バーニック弁護士は言う。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２２、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。スキャンダルの拡大によって、ＣＡのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯは２０日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、５００億ドル（５兆２５００億円）近くの時価総額が吹き飛んだ。https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-03-25&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/5/3,フェイスブック（Facebook）利用者8700万人のデータを不正使用した疑惑が浮上している英マーケティング分析企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は2日、「全業務を直ちに停止する」とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。 同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受けており、これによって同社の事業が甚大な打撃を受けたと主張。「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定だと明らかにした。http://www.afpbb.com/articles/-/3173341?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3174915
2018/5/17,米フェイスブック（Facebook）から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica、CA）について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー（Christopher Wylie）氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、（さらに）『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン（Aleksandr Kogan）氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、（中略）ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-jij_afp-int
２０１８／４／６、英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。 ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。 ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html
２．４中央ユーラシア大陸
2018/5/29,イランが支援するハッカー集団が今月１４日夜、シリアに駐留する米軍施設の電力設備や、偵察用小型無人機を遠隔操作する駐留部隊のシステムなどに誤作動を生じさせるサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000065-san-m_est
2.5 東アジア大陸
2018/5/22,北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、Google Playに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00021160-forbes-int&p=2
３．信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1西環太平洋火山帯弧状列島
２０１８／１／２９、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東環太平洋火山帯大陸
２０１７／３／２７、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／４／１０、米下院のエネルギー・商業委員会は９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在１万５千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を２万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル（約51兆円）に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは１日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。３月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月に２日間にわたる議会証言の経験から学んだことの１つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は３日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。 同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して４月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。 米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手２社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
２０１８／３／２２、ＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②ＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２７、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
４．現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
４．１西環太平洋火山帯弧状列島
２０１７／１１／２４、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
２０１８／３／３、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２２、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
２０１８／４／１２、長野県ゴコー電工：「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも（中小企業は）コスト対応には限界がありますよね？ 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937