2018/11/20,岡崎研究所,ロシアの独立系テレビネットワークRTVIのジャーナリストTihon Dzyadko が、Project Syndicateのサイトに「不人気なプーチンの危険」という論説を10月31日付けで寄せ、プーチンの人気に陰りが見えること、およびプーチンは人気回復のために何かをやりかねないことに警告を発している。論旨は、次の通り。ロシアでは、生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まってきている。その上、平均寿命66歳のロシア人男性の年金開始年齢を65歳にするとのメドヴェージェフ首相の提案は、政府への信頼感を著しく傷つけた。ロシア人は「生活第一」である。国威が発揚されているので、生活上の不満は我慢する、ということにならない。プーチンの「西側が悪いのだ」という宣伝にもロシア人はあまり納得していない。特に、サッカー・ワールド・カップで多くの西側の人々がロシアを訪問したが、彼らは、ロシアを包囲し困らせようとしている敵のイメージからはほど遠い人々であり、政権の「西側に包囲されたロシア」との宣伝は有効性がなくなっている。 プーチン政権は2024年まで続くものの、支持率は長期的には低落していくと思われる。そして、プーチンの次の政権は欧米との関係を重視する政権になる可能性が高いのではないだろうか。後継者の一番手、メドヴェージェフは反対勢力の代表であるナヴァルニーにその汚職ぶりを攻撃され、評判は良くない。スターリンのあと、短いマレンコフ時代があり、その後、西側との関係を重視したフルシチョフが出てきたような経過が最もありうるように思われる。プーチン亜流の長期政権は考え難い。 RTVIのジャーナリストDzyadkoが予想する「小さな戦争」をプーチンが画策することはあろうが、バルト諸国はすでにNATO加盟国であるから、「小さな戦争」では済まなくなる。モルドバ、ジョージアで何かやっても、ロシア人の熱狂的支持を得るのは難しい。あまりいい「小さな戦争」の候補は見当たらない。ただ、プーチンはそういうことを画策する人であるとの指摘は的確であるので、注意しておく必要はある。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14507?page=2
2018/11/23,ロシアの税関当局はブリヂストンが関税を脱税した疑いがあるとみて捜査を始めた。22日までに同社のモスクワ事務所などを家宅捜索し、従業員を事情聴取した。ロシア北西部を管轄するバルト税関が明らかにした。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38125200T21C18A1EAF000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/26,ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で25日、ロシアが主張する「領海」に侵入したウクライナ艦船をロシア警備艇が銃撃、乗員数人が負傷した。ウクライナ政府は26日未明に国家安全保障防衛会議を開き、全土に60日間「戦時状態」を導入することを決定した。事実上の戒厳令に相当し、同国の最高会議の承認を経て導入される。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201811/2018112601001406.html