サイバースペース－西、中央ユーラシア－安全安心

２． ３西ユーラシア大陸
２０１８／３／２２、今回発覚した疑惑は、英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データ（フェイスブックによれば、約２７万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知し、同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。）を、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売っていたというもので、まさにＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防し、取り締まろうとしている問題だ。フェイスブックは今後、2つの危機に直面することになる。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②一方、同社がＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。今回の疑惑を証言した内部告発者クリストファー・ワイリー氏は、元ＣＡ職員だ。ＣＡは収集したデータを使い、トランプ陣営が有権者の投票行動を予測し、それに影響を及ぼす手助けをしたという。「フェイスブックは、データのコントロールを失い、第三者が何をしているか適切に監視していなかったというのが、本当のところだ」と、米フィラデルフィアの法律事務所フォックス・ロスチャイルドでプライバシーやデータ保護が専門のスコット・バーニック弁護士は言う。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２２、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。スキャンダルの拡大によって、ＣＡのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯは２０日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、５００億ドル（５兆２５００億円）近くの時価総額が吹き飛んだ。https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-03-25&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/5/3,フェイスブック（Facebook）利用者8700万人のデータを不正使用した疑惑が浮上している英マーケティング分析企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は2日、「全業務を直ちに停止する」とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。　同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受けており、これによって同社の事業が甚大な打撃を受けたと主張。「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定だと明らかにした。http://www.afpbb.com/articles/-/3173341?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3174915
2018/5/17,米フェイスブック（Facebook）から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica、CA）について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー（Christopher Wylie）氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、（さらに）『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン（Aleksandr Kogan）氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、（中略）ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-jij_afp-int
２０１８／４／６、英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。　ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。　ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html

２．４中央ユーラシア大陸
2018/5/29,イランが支援するハッカー集団が今月１４日夜、シリアに駐留する米軍施設の電力設備や、偵察用小型無人機を遠隔操作する駐留部隊のシステムなどに誤作動を生じさせるサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000065-san-m_est

サイバースペース－東ユーラシア大陸－リスク

2018/5/22,北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、Google Playに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス（Lazarus Group）」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00021160-forbes-int&p=2
2018/6/21,NSA（米国家安全保障局）の元東アジア専門分析官は、「北朝鮮の攻撃者たちは破壊的なマルウェア（不正なプログラム）を開発し、アンドロイドのスマホ向けの攻撃アプリを開発して送り込んだりして、広範囲でサイバー攻撃によるスパイ工作を行っている」と、メディアに語っている。　また韓国人を装ってマルウェアを仕込んだ悪意ある電子メールなどが、米朝会談にも携わる北朝鮮専門家たちや脱北者などに送りつけられていることも確認されている。現時点で攻撃者はまだ完全には特定されていないが、おそらく目的は、関係者らのコンピューターなどから会談に関連する情報を盗み、米国や韓国などの出方を把握したい、ということだと見られている。もちろんそうしたメールの送り主は、北朝鮮のサイバー部隊だと考えるのが自然だ。
米サイバーセキュリティ企業の「ファイア・アイ」は、中国の「TempTick」という集団が、ワード文書にマルウェアを埋め込んでばらまいており、さらに「Tonto」と名付けられた中国関連の集団も韓国を標的にしていると報告している。
「TempTick」という組織は、2009年から日本や韓国を標的に活動していることが確認されており、中国の反体制派をサイバー攻撃していた過去もある。そうした背景も、この集団が中国政府に関係しているとされる根拠となっている。　瀋陽に拠点を置く「Tonto」は中国軍とつながりのある集団で、韓国で2017年から配備が始まった米軍のTHAAD（ターミナル段階高高度地域防衛システム）に抗議する意味で、サイバー攻撃を繰り返していた。中国はTHAADを軍事的な脅威と見ているからだ。さらに今年3月には、韓国・沿岸警備隊の求人に見せかけ、クリックした人がマルウェアに感染するという攻撃も報告されている。北朝鮮のもう1つの隣国、ロシアの政府系ハッカー集団も韓国を襲っている。例えば、エストニア政府がロシア連邦保安庁（FSB）につながる組織だと指摘する「Turla」は、少なくとも2006年から欧州を中心に世界でサイバー攻撃を実施しているが、そんな「Turla」も最近、韓国を攻撃している。　トランプ大統領と金党委員長の米朝会談により、サイバー空間では、北朝鮮や中国、ロシアがうごめいて韓国を狙い撃ちにしている。そうした攻撃には、北朝鮮からの攻撃に見せかけているケースもあるという。米NSAは2013年、この攻撃について「2012年8月に発生したサウジアラムコに対するイランの破壊的サイバー攻撃は、多くのパソコンの内部に保存されていたデータを破壊した。これまでイランを見てきたNSAの見解でも、イランによるここまでの攻撃は過去に例がない」と、内部文書で報告していた。イランは、米ウォール街の企業に対して激しいサイバー攻撃を続けてきた実績があるし、2015年にはラスベガスのホテルなどを経営するユダヤ系不動産開発会社「ラスベガス・サンズ」をサイバー攻撃して騒動になった。また米国内にあるダムなどのインフラのシステムにもハッキングで侵入を成功させていたことが判明している。イランの精鋭軍事集団である革命防衛隊の協力団体は、2013年から世界中の320の大学や米政府機関、国際機関などを狙ったサイバー攻撃を実施しており、そのターゲットには日本も含まれていたことが後に判明している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53346?page=5

サイバースペース－信頼性・品質管理プログラム実施例－

３．信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1弧状列島
２０１８／１／２９、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東太平洋大陸
２０１７／３／２７、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／４／１０、米下院のエネルギー・商業委員会は９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在１万５千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を２万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル（約51兆円）に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは１日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。３月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月に２日間にわたる議会証言の経験から学んだことの１つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
　米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は３日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。　同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して４月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。　米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手２社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
２０１８／３／２２、ＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②ＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２７、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
４．現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
４．１弧状列島
２０１７／１１／２４、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
（＋）２０１８／３／３、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
（＋）2018/6/19,ソニー平井一夫会長の役員報酬が２０億７３００万円。株主の指摘例「スマートフォンは中国や台湾の携帯電話に比べ時流に乗っていない」、「今だけ、カネだけ、自分だけ」脱却経営幹部育成
https://www.sankei.com/economy/news/180619/ecn1806190031-n1.html
２０１８／３／２２、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
２０１８／４／１２、長野県ゴコー電工：「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも（中小企業は）コスト対応には限界がありますよね？　結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937

陸域の信頼性・品質管理プログラム実施例

６．４．１弧状列島
２０１４/3/10,「津波てんでんこ」の教訓と、防災意識の高い中学生の冷静な状況判断が、多くの命を間一髪で見事に救う結果となった。https://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n2.html
(+)2013/03/16, 「釜石小学校校歌」引用, 校歌は学校を讃える歌ですが、この歌は人間を讃える歌だと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=-qqCP-6kLzc
(+)2012/04/05, 防災教育から生まれた『釜石の奇跡』－片田教授に聞く－, 3.11東日本大震災に際して1000名を超す死者が出た釜石市で多くの子供たちの生命を救った「釜石の奇跡」。数年にわたり釜石の子供たちと共に防災教育に従事してきた片田教授のインタビューで綴る歴史の真実。https://www.youtube.com/watch?v=LL8W-glP_C0
２０１８／３／１４、ＮＴＴドコモ東北支社とドコモＣＳ東北（仙台市）が管理職全員が民間資格「防災士」を取得する取り組みを進めている。ドコモは大規模災害発生時、技術系を中心に通信設備の復旧。総務や営業系は避難所での携帯電話の充電サービスなど。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_12001.html
２０１８／４／１２、経団連の榊原定征会長は2017年11月の記者会見で「日本の製造業への信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態」と発言した。ところが翌日、榊原会長の出身企業である東レが、全額出資子会社の検査データの偽装を把握しながら、1年以上も公表していなかったことが発覚してしまう
２０１８／４／１２－１、神奈川県相模原市の光学ガラスメーカー「オハラ」: Q1真面目とは？A1「品質管理です。作っているのが黒衣的なモノじゃないですか。でも、ものづくりの最初は素材です。そこにウソやごまかしがあると、製品に顕著に出てしまう。その怖さも知っています。だから品質管理は、厳しくしても、しすぎることはありません」。Q2コストとの関係はどうでしょう？A2「確かにコストは重要ですが、オーバースペック（過剰品質）でモノを作っていくと、お客さんから『じゃあ、こんなこともできますか』という話がくる。当然、その要求に対応していくし、そうすると、さらに次の話に広がっていくんです」。Q3品質が技術開発を助けている？A3「そうです。オーバースペックは過剰なのではなく、自分たちの技術力を上げる面で大きく貢献しています。技術力を上げるために品質は非常に重要。品質が落ちたら技術はないよね、と。品質と技術は表裏一体ですから」
２０１８／４／１２－２、神奈川県座間市「放電精密加工研究所（HSK）」：
現代の製造業は、安い労働力を求めて製造拠点を世界各地に分散させてきた。それに対し、HSKは日本にこだわっている。海外展開すれば、素材や労働者などの現地調達が増えるが、その対応が主目的になり、独自製品の開発などが手薄になる恐れがあるからだという。「海外に出ていくメリットがなかなか見いだせなかった。それよりも日本で根を張って、知恵を出して頑張るというところに力を入れたんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
２０１８／４／１２-3「自分たちの技術・ものづくりは優れているから品質管理のルールも自分たちで決めて、法令とはいえ形骸化したルールは無視してよい」という考えは、仮に品質に問題がなかったとしても、ブランド管理の観点からは明らかにＮＧだ。期待をするのは顧客であり、ブランドがその期待に応えたかを判断するのも顧客だからだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29244310R10C18A4SHE000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,宮城県登米市は本年度、災害時の避難指示や勧告、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの緊急情報を市民に迅速に伝えるため、スイッチを消しても自動で音声が流れる防災ラジオを無償で全戸に配布する。防災ラジオは平常時、同市の登米コミュニティエフエム（はっとＦＭ、７６．７メガヘルツ）の放送のみ受信できる。定価は１台１万２０００円。市に住民登録する約２万８０００世帯に各１台、貸与する。６月中に対象世帯に配り終える予定だ。市全域をカバーするコミュニティーＦＭ局の放送波を活用し、市内で起きた火災や徘徊（はいかい）といった情報も流す。ＦＭ波を活用し、防災ラジオを全戸に無償で配るのは県内自治体で初めて。市防災課と市消防防災センター、はっとＦＭの３カ所に放送設備を設置。災害避難情報や緊急地震速報、気象特別警報、ミサイル発射情報などの「緊急告知」時は自動で起動し、最大音量で放送が流れる。
　市は緊急時の情報伝達手段として主に、防災無線と電子メール配信サービスを活用してきた。屋外にある防災無線は「放送が聞こえにくい」という声が市民から数多く寄せられていた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180426_11022.html
2018/4/28,ＪＲ西日本は２７日、２０１８年度から５年間で安全関連投資を４００億円増やし、総額５３００億円にすると発表した。同日発表した中期経営計画に盛り込んだ。昨年１２月の台車亀裂問題を受け、新幹線の安全性向上のために２００億円を計上した。主な設備投資は、センサーで台車の異常を早期に検知する装置の導入。新大阪－博多間の線路上５カ所に設置し、１００キロごとに車両状態をチェックする体制を整える。ＪＲ東海は１５年度から同装置を活用しているが、ＪＲ西は未設置だった。設備更新作業の拠点となる「保守基地」も赤穂市内に整備する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000010-kobenext-ind
2017/5/9,山手線の新型車両では新しい視点のメンテナンス・システムをJR東日本では「CBM」(Conditon Baced Maintenance)と呼ぶ。「状態保全」のスマートメンテナンス・システムだ。山手線はE235系と呼ばれる新型車両を導入しているが、「今までは時間を決めて(定期的に)メンテナンスをしていたが、今後は状態を見てメンテナンスするように変わっていく」と話した。具体的にはパンダグラフ等が設置されている屋根(ルーフ)部分と、車輪がある車両下部に線路設備をモニタリングする装置をそれぞれ設置、架線と線路の状態をデータ化する。収集したデータはデータサーバに送られ、メンテナンスセンターの現場スタッフに転送され、故障の未然防止に役立てられていると言う。同社では将来的にはメンテナンスシステムにAI関連技術を活用した故障予測を展開していく可能性もあるとのことなので、CBMとAIの連携もイメージしているのかもしれない。なお、CBMは現状走行しているE235系で既に稼働していて、今後、山手線はすべてこの車両に置き換わっていく予定だ。https://robotstart.info/2017/05/09/jr-watsonsummit.html
2018/5/15,SUBARU（スバル）の今期計画では、営業利益が20.9％減の3000億円で、営業利益率は9.2％。吉永社長は「営業利益率よりも、きちんとした活動をすることを優先したい。　今期、1年間限定の部署「正しい会社推進部」を設置し、信頼回復のための全社的な活動を推進。人材教育や、生体認証導入などの設備投資を考えている。　「ここ数年、販売状況が良く、工場もフル操業だったが、企業としての実力が伴っていなかったと強く感じている。品質を最優先にしながら、着実に取り組んでいきたい」と決意を述べた吉永社長。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000014-zdn_mkt-bus_all
2010-2014/M/D,ミリ波パッシブイメージング装置の開発と実用化, 不審者が所持する衣服下の危険物を非侵襲、非接触で検知可能なミリ波パッシブイメージング技術を利用し、空港 等の高度な保安対策を要する拠点におけるテロ行為を未然に防ぐための危険物検知システム,http://www.cec.co.jp/files/solutions/miriha.pdf
2017/3/30,NAA（成田国際空港）は3月29日、ボディスキャナ（AIT：Advanced Imaging Technology）の運用を開始した。これに先立つ28日、報道陣向けにデモンストレーションを公開した。導入されたのはミリ波を用いるドイツのSmiths Detection製のボディスキャナ「eqo」。https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1052263.html
２０１８／６／２０、政府は１８日、大阪府北部を震源とする地震を受け、全国の小中学校のブロック塀等の安全性を緊急点検することを決めた。被災した地域のガスや水道などライフライン復旧に全力を尽くす方針だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00050115-yom-pol
2018/6/20,菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、大阪北部地震を踏まえ、全国の小中学校でブロック塀の撤去・改修に費用が必要になった場合の対応について、「事実関係を確認した上で対応していきたい。例えば補助金を活用していくことを検討したい」と述べた。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6286963
2018/6/20,平成30年6月18日に近畿地方で発生した震度6弱の地震では、公共施設のブロック塀倒壊による死亡事故が発生しました。この地震を受け、東京都大田区では、公共施設等の塀の安全点検を実施しています。http://www.city.ota.tokyo.jp/oshirase/mokutekibetsu/sumaimachinami/hei.html
2018/6/23,大阪府北部地震を受け、宮城県大崎市は危険ブロックの緊急安全点検を行っている。宮城県が把握する小学校に近い倒壊の危険性が高いブロック塀８８カ所（仙台市を除く）のうち、市内分は３４カ所と県内で最多。職員が所有者を回り、改善を求めた。危険ブロック塀の除去費を最大１５万円助成する市の制度の利用は年間１０件ほどあるが、危険ブロック塀は残存する。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180623_13028.html
６．４．２東太平洋大陸
トヨタ（Toyota）が、米国に建設予定の新施設では、公道では危険すぎるものを含め、あらゆる道路状況を再現してテストが行われるという。施設はデトロイト（Detroit）郊外、ミシガン州オタワレイク（Ottawa Lake）に設置されるという。トヨタの米子会社「Toyota Research Institute（TRI）」が建設する。同施設は、トヨタの技術センターからもさほど離れていない。　TRIのライアン・ユースティス（Ryan Eustice）自動運転技術担当・上級副社長は「自社用のコースを建設することで、ユニークなテスト走行の需要にのっとってコースをデザインでき、迅速な車両性能開発につなげることが可能になる」と述べた。　また「この新施設によって運転状況をカスタマイズする柔軟性を確保し、技術的限界を押し上げ、衝突することのない、人が運転する自動車に近づけることができる」とも述べた。　この新施設の敷地面積は約24万平方メートルで、10月に運用開始予定。混雑した都会の道路、滑りやすい路面、出入り口を備えた中央分離帯のある片側2車線の高速道路といった状況を再現するという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000011-jij_afp-bus_all
Y/M/D,米国L3コミュニケーション社のProVision™ は携帯電話の1/10000という微弱なミリ波を照射する（アクティブ型）ボディスキャナーであり、革新的なソフトウエア技術でプライバシーに配慮しつつ全身透視スキャンを行い人が隠し持っている様々な素材の所持品（隠匿物）を安全且つ迅速に検出します。米運輸保安局（TSA）は金属探知機に代わる保安検査機として2種類の全身ボディスキャナーを認証し米国内の空港に導入しており、現在ProVision™ ATDは空港において数百台実運用されています。https://www.j-aero.co.jp/divisions/provision.html
６．４．３西ユーラシア大陸
２０１６／３／１６、アウディが「自動運転＝Auto Pilot」と称するのは、「レベル3」（SAE＝米自動車技術協会の定義）以上を指します。運転者が従事しなくても安全に走行できるレベルです。現在、市販されたびたび「自動運転」と過大に説明されている機能は全て「レベル2」の「運転支援システム」で、常に運転者の監視が必要なもの。米テスラ・モーターズの市販車やメルセデス・ベンツ「Eクラス」などの、ウインカーを操作すればハンドルを自動で操作し、車線変更するモデルもレベル2なのです。アウディがアウトバーンで公道実験を続けている試作車「ジャック」はレベル3以上のシステムを搭載し、特定の条件下（現在のジャックの限界は、高速道路で時速130km）でシステムが運転を実行し、この条件下ではドライバーに監視義務がありません。ミュラー：システムが運転者を呼び戻せば、そこでオートパイロットは終わり、手動運転に切り替わります。レベル2の運転支援システムとの最大の違いは、システムがバックアップ機能を持たなければならない点です。センサーやブレーキのアクチュエーター、ステアリングなどクルマの操縦に関わる全てのハードウエアとソフトウエアにバックアップシステムが必要になります。99.9999％以上＝6ナイン以上＝、安全と言えない限り、量産車には搭載できません。http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090200066/090200003/?P=2
Y/M/D,Eruptions, Earthquakes, and Emissions, http://www.axismaps.com/projects/smithsonian/

飲食業、コンビニ、スーパー、農業の遠隔監視制御自動化

２．４飲食
2018/4/23,回転寿司のファミレス化シフト、回転寿司は専用のベルトコンベヤーを使い、基本的に人の手を介さず客席まで料理を運べるため、ウェーターやウェートレスなどホールを担当する従業員が少なくてすむ。つまり、人件費を低く抑えられるのだ。外食産業全体が人手不足で人件費の高騰に苦しむ中、これは大きな強みと言える。　一方、１７年度の売上収益に占める、材料など商品の原価（売上原価）の割合（売上原価率）は、すかいらーくの約３０．１％に対し、スシローが約４８．３％で約１８ポイント高い。　一般的に、外食産業の売上原価率は３０％程度といわれる。すかいらーくが低いというより、スシローが高いのだ。スシローの原価率の高さは、外食産業でもかなりの水準にあるとされる。くら寿司もスシローに近い原価率だ。　つまり、販管費が抑えられる分、寿司ネタなどにお金をかけ、低価格で提供することができるのだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050084-yomonline-bus_all
2018/6/29,タッチパネルで「ブラックガーリックオイルとんこつ」（税抜き11.99ドル、約1300円）を選んで、待つこと45秒。チャーシュー３枚とネギ、コーン、キクラゲが載った熱々のラーメンが出てきた。日本で食べられるラーメンと比べると決して安くは感じないが、近隣のオフィスで働くサンドラ・チョーさんは「便利だし、普通のラーメン店より値ごろ」と満足そうに麺をすする。　この自販機を作ったのはＹＯ―ＫＡＩエクスプレスという2016年設立のスタートアップ企業だ。冷凍したラーメンを自販機の中で加熱して提供する仕組みで、アンディ・リン最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば「今は自販機に保管できる40杯分を１日かけて販売している」。この施設での売上高は月１万ドルほどで、リピーターが約２割を占めるという。「味と提供の早さ、価格を総合すれば一風堂よりも満足できるはずだ」とリン氏。レストランを経営する協業相手と、短時間での提供でもおいしく食べられる材料や加熱の方法を吟味してきたそうだ。７月にもテスラの工場やスタンフォード大学に導入してもらうべく協議を進めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32294920X20C18A6I10000/?n_cid=NMAIL007
２．５コンビニ
2018/5/2,駅からは歩いて10分ほどの幹線道路沿いに立つ「ローソン大井店」（東京・品川）。外から見ていれば夜でも明るい普通のコンビニだが、午前１時を過ぎて中に入るとレジにいるはずの店員がいない。代わりにあるのは、用があればベルを鳴らしてほしいと知らせる、お断りの一文だ。　この店はローソンが２カ所で取り組む、深夜レジの無人化実験の舞台だ。住宅街やオフィス街など深夜の利用客が少ない店の効率化を探っている。今のところ店員がいないわけではなく、売り場で商品の補充などに専念してもらう。　ではどうやってお金を払うのか。代わりに使うのは、客のスマートフォン（スマホ）だ。アプリを使って買いたい商品のバーコードを読み取って、決済方法を選ぶだけ。午前３時すぎに来店した30歳代の女性はばんそうこうを買った。「とても便利」と、接客がなくても満足そうだった　ロイヤルホールディングスが運営する「Ｑカフェ・バイ・ロイヤルガーデンカフェ」（東京・千代田）の北村雅樹店長は、一風変わった「店員」を頼りにしている。　その店員とは配膳ロボット。ヒト型ではなく、見た目はワゴンが勝手に動いている。速さは人が歩くときの４分の１ほどだが、店の人気者だ。厨房から離れた席との間で、料理や食べ終わった食器を運ぶ。テーブルに料理を並べるのは店員だが、将来は音声で案内して客に任せることも検討する。会話を邪魔されたくないビジネス客には好都合かもしれない。　裏方の仕事でも省人化は進む。すかいらーくの「ガスト」や、セブン＆アイ・フードシステムズ（東京・千代田）の「デニーズ」は、店ごとの１日の売り上げから足りない食材を自動で発注するシステムを導入する。店長の負担が軽くなり、難解な発注作業の教育も省ける。　米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババがそれぞれ自国で無人コンビニに取り組むなど、世界の企業が無人化の技術を競う。その分、店員にはますます、客の心をつかむ機転と接客術が期待されそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30117320S8A500C1SHA100/?n_cid=NMAIL007
Y/M/D,2018年1月22日にAmazon GOの1号店がアメリカ・シアトルにオープンしました。Amazon GOは一言で説明すると、「レジに人がいない無人コンビニ」です。
これには車の自動運転で活用されているコンピュータ・ビジョンとディープラーニング、センサー技術が用いられています。スマホひとつを携えて店舗に入るだけで簡単かつスムーズな商品の決済を可能にする、まさに未来をテーマに描いた映画のような技術です。当初の予定では2017年の早い時期にオープン予定だったものの、システムの技術的な問題で開店が延期となっていました。2017年に一般公開されたものは従業員のみ利用できるテスト店舗で、今回ようやく一般向けの店舗のオープンにこぎつけました。https://orange-operation.jp/posrejihikaku/self-checkout/10331.html
2018/5/27-ユースケース例：　１．社員食堂の営業時間を延ばしたいが、調理スタッフが集まらない。2.入院中の患者がちょっとした買い物をする病院内のコンビニは、アルバイト不足で運営が難しくなってきた。３．高層マンションの共有スペースを充実させたいが、有人店舗を設置するほどの販売量は見込めない。ソリューション：利用者はまず扉の横に付けられたタブレット（多機能携帯端末）型の専用端末へクレジットカードを通す。すると扉のカギが開き、あとは好きな物を取り出すだけ。料金は自動的にカード払いとなる。買い物にかかる時間は３秒ほどだ。　カギとなるのは無線識別機能を持つＩＣタグ（ＲＦＩＤ）（IEEE802.15.4、出典：https://mono-wireless.com/jp/tech/RFID.html, http://www.ieee802.org/15/pub/SGrfid.html）だ。縦１センチメートル×横４センチメートル、１枚あたり７円程度のＲＦＩＤが商品にシールのように貼り付けられており、利用者が商品を取り出すと、ボックスの棚の上下に取り付けられたアンテナが即座に反応し、タブレットで集計が始まる。　タブレットはネットとつながっている。クラウド上に商品情報や値段が登録されており、利用者が無意識で、一般的な電子商取引（ＥＣ）のサイトと同様の仕組みでカード決済したことになる。ＩＣカードをタッチしたり、硬貨を出し入れしたりする必要はない。　ボックスを置くだけで開店する即席の無人コンビニは初期費用がゼロで、月額利用料が５万円。サイバーエージェントの子会社やネットショップを作成するＢＡＳＥ（東京・渋谷）など都内数カ所で試験運用が始まっており、年内には100カ所へ増やす計画だ。　商品の供給は当面は久保社長を含む「600」の社員が手がける。規模が大きくなれば流通業者への委託や連携もあり得る。サービスの特長は、現状のコンビニや自動販売機の隙間を埋める補完補強需要サービス。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30971150V20C18A5000000/?n_cid=NMAIL007
２．６スーパー
2018/5/13,品質・サービスの均一化や低価格販売が顧客から支持を受け、ベルクの従業員1人当たりの売上高は同業他社の1.3倍の水準となっている。会社全体の営業利益率も4.5％(2018年2月期実績)と、同じく埼玉を地盤とし高収益率で知られるヤオコー(2018年3月期営業利益率は4.1％見込み)と肩を並べる。　こうした作業効率の向上を支えているのが、店舗運営の「標準化」だ。ベルクは店舗運営のフォーマットを統一し、本部主導で100店を超えるすべての店舗で同じ店作りを追求している。まず、店舗の広さは大型の約600坪に統一。小型、中型の店舗には決して手を出さない。品出し作業をするスタッフがいても買い物カート2台がすれ違えるように、ゆったりとした通路スペースを確保するためだ。　店舗の広さが均一であるため、店内レイアウトも基本的に全店同じ。商品棚や冷凍ケースなどの大きさや形状も同様だ。備品も店舗側の独自の判断では購入できない。モップやガラスクリーナーといった清掃道具が必要な際は、リストの中から本部に注文して取り寄せる仕組みになっている。　店舗形状などのハード面だけではなく、スタッフの日常業務の手順などソフト面も統一している。たとえば、床や冷凍ケースは磨く時間帯や作業手順が細かく決められている。商品の仕入れについても本部が産地などから一括調達し、全店に配給する。売れる商品を調達するのは本部の役割で、一方で最適な売り場レベルの実現や人員体制の確立など店舗運営については店長の役割と、本部と現場の責任を明確に分けている。店長は売上高や利益などの収益目標を課せられているが、その達成度合いは人事考課には直結しないので、本部から要求される店舗運営に徹することができる。　つまるところ、ベルクは全店統一の店舗オペレーションを徹底することで、品質やサービスの均質化を図っている、というわけだ。明るい雰囲気、居心地のよさ、床や棚が汚れていないなどを顧客は無意識にとらえて、店を選別している。ベルクは全店が『何となく雰囲気のよい店』になることを目指している」と、小達真・経営企画部長は強調する。オペレーションの統一により規模のメリットが発現し、商品の販売価格も安くできる。並行して、既存店のブラッシュアップに全力を注いでいることもあり、年間の出店は既存店舗数の5～10％程度(2019年2月期は5出店を計画)を目安にしている。埼玉県北部に所有する2つの物流センターが有効に機能する関東エリアに集中出店していく方針だ。一方で、撤退する店舗は極めて少なく、1959年の創業からこれまでに閉鎖したのは2店舗しかない。　チェーンストアの原点ともいえる標準化を愚直に推進することで順調に収益を積み上げてきた同社だが、今後の経営は決して安泰とは言い切れない。とりわけ、スーパー業界の人手不足は深刻で、ベルクもパートスタッフが足りずに派遣社員で補うケースがある。同社の人件費は年々上昇傾向にある。今後は、現在30店舗に設置しているセミセルフレジを今後も積極的に各店舗に導入し、さらなる生産性向上を狙って既存店の改装も継続する構えだ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00220075-toyo-bus_all&p=3
２．７農業
2018/5/27,農林水産省はコメや野菜などの自動栽培を普及させるため、ドローンや自動走行農機などを使って作付けから収穫まで行う実証実験を2019年度に始める。農機の開発・導入費などを全額補助し、全国30以上の地域で実施する。先端技術で生産性を高めることで人手不足を克服し、稼ぐ農業の実現につなげる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31016830W8A520C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/5,政府は農業の人手不足解消などにつなげようと自動運転農機の普及に本腰を入れ、昨年3月にメーカーや使用者向けの安全確保のためのガイドラインを定めたほか、2020年までに遠隔監視での自動運転を実現するとの目標を掲げる。これを受け農機メーカー大手は開発を加速しており、ヤンマー（大阪市）、クボタ（同）、井関農機（松山市）の3社が年内に発売する。　ヤンマーは今秋にも、自動運転できる新型トラクター「ロボットトラクター」を売り出す。農場の形状や走行経路をタブレット端末から入力すれば、衛星利用測位システム（GPS）を活用して自動で走り、土を耕すなどの作業をする。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00010002-doshin-hok