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北京市海淀学校側は東かがわ市旧福栄小を「日本での進出基地＝孔子学院の義務教育版」とする計画か

2021-08-03 13:47:09 | 連絡
★海淀学校側は東かがわ市旧福栄小を「日本での進出基地＝孔子学院（注１）の義務教育版としたいか」＞
（注１）孔子学院（こうしがくいん）は、中華人民共和国が提案したプロジェクトで、海外の大学などの教育機関と中国の大学等が提携し、中国語や中国文化の教育及び紹介、中華人民共和国との友好関係醸成を目的とする中国語教育機関である。 2018年2月13日には、アメリカ連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官が連邦議会上院の情報委員会の公聴会にて、孔子学院がアメリカ国内にて諜報活動やプロパガンダ活動など違法行為を行っている疑いがあり、捜査対象となっていると証言した[17][18]
カナダ安全情報局は2007年に、「孔子学院が世界の民心掌握のための中国政府の試みの一部である」とのコメントを表明している[22]。2014年10月1日にトロントの教育委員会は、孔子学院との関係解消を決めた[23 
スウェーデンでは、孔子学院が中国政府の組織であることにより、同国の国会は「孔子学院が国内の教壇を中国政府に提供することになる」という懸念を表明している[28] 

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2021/7/27 09:00佐々木 類
「東かがわ市は頭を冷やせ」　佐々木類
＜佐々木 類（ささき るい、1964年 - ）は、産経新聞論説副委員長。
東京都生まれ。早稲田大学卒業後、産業経済新聞社（産経新聞社）入社。事件記者、政治記者を経て、政治部次長に就任。[1]その後、米紙USAトゥデイの国際部に出向し、米ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米センターでの客員研究員。2010年にワシントン支局長に就任。[2]その後、論説委員、九州総局長兼山口支局長を経て、2018年10月より論説副委員長に就任。[3] 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E9%A1%9E
＞
 
 
中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀（かいでん）外国語実験学校（海淀学校）である。
１９９９年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約６千人が、学校内で寮生活をしている。ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成２９年のことだ。３０年には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。
だが、令和元年１２月の市議会定例会で、宮脇美智子市議
＜高松第一高等学校卒業
大阪芸術大学(音楽学部)卒業
ヤマハ音楽教室システム講師20年勤務後
現在は自宅でピアノ教室を営む(講師歴35年)
(一般財団法人)「いじめから子供を守ろう ネットワーク」相談員
(一般社団法人)障害児支援「ユー・アー・エンゼル！」相談員
(NPO)不登校児支援スクール「ネバー・マインド」相談員
各種署名活動 (消費税減税/尖閣諸島を守ろう！/マイナンバー制度見直しなど)
生涯学習セミナー「心と体の健康セミナー」の実施
幸福実現党 東かがわ市代表
2019年統一地方選にて初当選 
https://candidates.hr-party.jp/michiko-miyawaki/
＞

がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。住民が猛反発したのは当然だ。
海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。５０人規模の児童や生徒が１週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
反対派住民の懸念は、旧福栄小学校が拠点化されトラブルに巻き込まれるのではないかという不安だ。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
実際、小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを察した地元住民が、先回りして購入した経緯がある。
昨年３月、３８０２筆の反対署名を受け、いったんは拠点化の中止を明言した上村一郎市長
＜上村 一郎（うえむら いちろう、1980年6月10日[1] - 41歳）は、日本の政治家。香川県東かがわ市長（1期）
2001年（平成13年）3月、陸上自衛隊を退職。2年の受験勉強ののち、2003年（平成15年）4月、中央大学法学部政治学科に入学。2007年（平成19年）3月、同大学卒業。同年4月、電通パブリックリレーションズに入社。2015年（平成27年）3月、退職。同年4月、磯崎仁彦参議院議員
＜＜磯﨑 仁彦（いそざき よしひこ、1957年9月8日 -63歳 、岸田派）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）。 2016年7月、第24回参議院議員通常選挙で香川県選挙区から出馬し、日本共産党の田辺健一らをダブルスコア以上の大差をつけて破り、再選。
2016年8月、自民党環境部会長に就任[3]。
＞＞

の秘書となり香川県へUターンする[3]。
2018年（平成30年）3月、秘書を退職。同年5月下旬、任期満了に伴う東かがわ市長選挙に立候補する意向を表明した[4]。
2019年（平成31年）4月21日執行の市長選に立候補し、元市職員の元行馨、元引田町長の安倍正典ら3人の候補者を破り、初当選を果たした[5]。4月27日、就任。
＞
だが、９月定例会で交流継続には意欲を示し問題が再燃した。
＜
2020/11/01 、東かがわ市議会　交流反対！宮脇 美智子議員の質問と、議論する事無くテンプレ回答する上村一郎市長と竹田具治教育長。

＞
一転して上村市長は今年３月、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。
自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
１９日、市長室に上村市長を訪ねた。上村氏は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし、（再開も）あり得る」と明言した。
同席した竹田具治（ともはる）教育長は、「昨年度はコロナ禍や中国をめぐる国際情勢もあり、しばらく中止という感じだった。今の状況では交流再開は考えられない」と付け加えた。言葉では将来にわたる中止を強く匂わせているが、両氏とも交流の継続に未練たっぷりの印象を受けた。
異文化を知り、相互理解を深めることは大切だ。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。 
市
＜東かがわ市
製造業[編集]
  • 製造品出荷額は1133億円（平成24年）であり、重化学コンビナートや大型造船所を抱える市町に比べて少なく、県内シェアは5％にとどまる。一方、第二次産業就業者の割合は36.2％（同）で県内2位と高く、製造業に依存した産業構造となっており、人口1万人当たりの事業所数は38.8か所（同）で県内4位と高い。これは、市内の製造業において手袋製造といった軽工業の占める部分が大きいことを示している。
  • 主要産業は手袋工業であり、国内生産シェアは90％ときわめて高くなっている。市内には手袋主要メーカーの本社が集中し、特に旧白鳥町に多い。しかし、30年程前から日本よりも労働費の安価な中国や東南アジアに生産拠点を移す企業が相次ぎ、かつてのほどの賑わいは見せていない。近年では、高度な技術が必要な、高級志向の製品の製造や、障害者用車いすなど、手袋以外の分野を開拓しようとする手袋企業も現れている。代表的なメーカーに中虎とその子会社であるジェイ・アール・プロダクツがある。
  • 旧大内町に本社を置く帝國製薬は、医療用湿布製造で全国シェアの約40％を占める。
  • 旧引田町には、トヨタグループの主要企業の1つであるジェイテクト（旧光洋精工）香川工場やその関連工場が立地する。香川工場で生産されるテーパーローラーベアリングは世界シェアの25％を占め、近年工場拡張により生産量が大幅に増加している。

＞
には海や山、城跡など歴史遺産に恵まれた観光資源がたくさんある。まずはその有効利用を考えたらどうか。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識だ。（論説副委員長）





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