弧状列島，品証，防衛上の「注意情報」流出か…三菱電機サイバー攻撃

＜防衛装備品研究・試作に求める性能や評価基準などが含まれる文書に関して貸出元は、罰則規定を含む貸出先の秘密保持を規定しているか＞

＜貸出文書に秘密保持規定が不明なため、貸出先の情報保全が不完全になったか＞

＜誓約書には、違反した場合の罰則規定がふくまれているか＞

＜「注意情報」文書には、＝取扱い注意の範囲、内容、違反罰則＝が含まれているか＞

＜安全保障に関わる文書は、契約毎にすべて秘密保持協定を締結しているか＞

＜防衛省は「安全保障上の影響を公表するか」＞

＜防衛装備品の研究・試作に関する入札に参加し、契約した他の企業名を公表したか＞

＜防衛装備品の研究・試作に関する「情報の取り扱いが不徹底」を根拠に警視庁に注意漏洩捜査を依頼したか＞

＜「情報の取り扱いが不徹底」事案再発防止のための防衛装備品の研究・試作に関する誓約書細目規定や誓約書違反罰則規定を契約毎に定めて、入札に参加予定業者に開示しているか＞

＜中央省庁、自治体、企業、法人、個人、住民に対するサイバー攻撃犯罪取り締まりに必要な予算要員体制＝産業や個人スパイ防止体制＝の制度設計は、

第201回（常会）、令和2年1月20日～令和2年6月17日に終了し、2020年6月末から

施行され、５Gサービス開始や東京オリパラまでに間に合うか＞

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読売新聞2020年02月10日22時56分

大手電機メーカー「三菱電機」（東京）がサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は１０日、安全保障上の機微な情報１件が流出した可能性があると発表した。同社は１月の発表の際、「防衛などの機微な情報は流出していない」としていたが、精査したところ、流出の可能性が判明し、防衛省に報告したという。

　発表によると、防衛省は２０１８年１０月、防衛装備品の研究・試作に関する入札の前、求める性能や評価基準などが含まれる文書十数ページを三菱電機に貸し出した。同社はこの文書をＰＤＦで保存し、インターネットにつながる状況で管理。流出した可能性のある多数のファイルの中にこの文書も含まれていたという。

　同社は文書の貸し出しを受ける際、情報保全を徹底する旨の誓約書を防衛省に提出していた。ネットにつながる状況で管理されていたことについて、防衛省は「情報の取り扱いが不徹底」としている。

　同社はミサイルや戦闘機のレーダー装置などを開発。防衛省は該当する装備品については明らかにしていないが、この文書は「秘密」に次ぐ「注意情報」にあたるという。

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