｢来客1日5組･売上1万円台｣コロナ閉店のリアル 加盟日本商工会議所や自治体への相談無視か

＜飲食店第一創業廃業の原因：

①カネ：会社の現金は2000万円を切る

②ヒト：私が5店舗の指揮を取る形の文鎮型組織

③モノ１：第一創業：私が運営していたカフェは「子連れに優しい」をコンセプト

③モノ２：第二創業：テイクアウト専門店やコンビニ弁当、ネット通販

＜平時及び非常時両用飲食店の従業員として家族を扶養し、再出発か＞

＜飲食店撤退決断に先立ち、経営者福井寿和氏は飲食店業界、加盟青森商工会議所、自治体青森県関係部局に飲食店第一創業廃業と第二創業起業計画に関して報告・連絡・相談しなかった理由を掲載しない東洋経済さんは訳：個人の秘密保護規定遵守：有か＞

＜病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症拡大工作報道か（注１）＞

（注１）弧状列島，共助，2020年5月24日　ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ～うつ病・認知症について語ろう～
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
https://www.1242.com/hidamari/hidamari_blog/blog20200524-233358/

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2020/11/07 10:00 

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの飲食店が閉業に追い込まれています。

青森県で飲食店を5店舗営んでいたものの、それらを全店舗閉店して会社を清算し再出発を選んだ経営者の福井寿和氏が、『全店舗閉店して会社を清算することにしました。』を出版しました。決断の背景や倒産の具体的な方法、これからの人生の展望についてつづられています。本稿では同書から一部を抜粋しお届けします。

店舗の休業を決断したタイミングで、すぐさま当月の財務分析を行いました。飲食店は、毎日売上金が入ってくるため、会社の貯金がどれだけあるのかわかりにくいので、いまこの時点で会社のお金がいくらあるのかを知りたかったのです。経理を担当してくれたパートさんに協力してもらい、各店舗の費用を算出しました。そこには、2人でミッションをこなしているような非日常的な空気感がありました。算出が終わると、会社の現金は2000万円を切る見立てになりました。ほぼ3月に想定したとおりでした。

しかし、現金が2000万円しかない状況では、5店舗の業態転換をするには、資金的に無理がある。そもそも、ウィズコロナの飲食店の正解がわからない中で、業態転換することは、博打に近い経営判断と言えるでしょう。

組織体制にも、問題がありました。私が5店舗の指揮を取る形の文鎮型組織になっていたため、業態転換をするにも、＋αで新規事業を行うにも、すべて私が指示命令をしながら進めていく必要があったのです。

テイクアウトによる売り上げの確保も考えられましたが、そもそも店内飲食をメインとした店舗設計であり、テイクアウト店舗と比較すると大きく利便性は落ちます。また、飲食店は食事とその空間（内装、接客サービス、空気感など）に価値があり、とくに私が運営していたカフェは「子連れに優しい」をコンセプトにしていたので、空間の価値のほうが割合を大きく占めていました。必然的に、テイクアウトで売り上げを確保することは厳しいと判断しました。

私自身がお客様の立場で考えれば、テイクアウト専門店やコンビニ弁当のほうが利便性は高く、こちらを選ぶ頻度が高くなることは容易に想像できました。 

通販に活路を見いだすことも考えました。店舗が休業に入るタイミングで、大量に在庫がある「オリジナルパンケーキミックス」を販売するために、ネット通販を行いました。外出自粛により、自宅で料理を作る人が増えた背景もあって、スーパーではホットケーキミックスや小麦粉が売り切れていました。そのような状況もあり、ツイッター上で販売を告知したところ、5時間で約800件のオーダーをいただき、即完売。1000㎏の在庫は、瞬く間になくなりました。

これだけの注文をもらうと、「通販で乗り切れるんじゃないか」という手応えはありました。しかし、冷静に考えれば、たまたま需要のある時期に、たまたま世間的に飲食店を応援したい雰囲気があり、たまたまパンケーキミックスを在庫処分価格で販売したことがガッチリはまっただけで、パンケーキミックスの実力だけで売れたわけではないことははっきりしています。

本来であれば、販売に手間をかけ、広告も出稿して、やっと売れる商品。販売に必要な人手やコストを考えれば、飲食店の損失を補塡できるほどの収益を求められるかというと、現実的ではありません。このように、新規事業やパンケーキミックスをネット販売するような+αの事業を立ち上げるとしても、飲食店を運営していること自体が重荷になってしまっている状況では、飲食店事業から撤退することが正しいと考える結論に至りました。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-385350