気候変動リスクは世界規模で高まり続けており、水災補償の重要性が増しそうだ。
一方、大手損保各社は浸水被害の拡大を受け、神奈川や千葉、宮城などの被災地に対策本部を設置。顧客からの問い合わせの増加を受け、損害保険ジャパン日本興亜はコールセンターや調査員を約６００人増員した。各社も同様に対応を強化している。
さらに、被害調査の迅速化に向け、各社はドローンを活用し、人が立ち入り困難な場所や上空からの浸水状況を把握。東京海上日動火災保険は今回初めて、人工衛星の画像を使って人工知能（ＡＩ）で被害状況を分析し、「人員配置の最適化につなげた」という。（西村利也）
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■火災保険の水災補償 火災保険の契約時に水災補償をつけると、台風や暴風雨による洪水、高潮、土砂崩れなどで建物や家財が損害を受けた場合に保険金を受け取れる。車の水没被害は車両保険で補償されるが、自転車や原動機付き自転車は水災補償の対象となる。水災の損害保険金が支払われるのは、一般的に建物が床上浸水か地盤面より４５センチを超える浸水となった場合または建物や家財の損害額が同等の物を新たに建築、購入するのに必要な金額の３０％以上の場合。
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