＜自由民主主義大統領制国家米国と同質価値観を共有する弧状列島議員内閣制日本は、米国オバマ政権「北風と太陽 」の太陽政策迎合＝インバウンド経済界＝今だけ・カネだけ・自分だけ業界＝の港湾空港行政優先、武漢離陸肺炎ウイルス＝風土病＝検疫行政無視に傾いた外交安全保障政策を、北風＝西風＝武漢離陸肺炎ウイルス＝風土病攻撃防御安全保障政策への転換指針背景史実となるか＞
＜「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信＞
＜「兵は詭道なり」。「孫子」は、二千数百年前の弱肉強食の時代に生きた孫武が書いた兵法書＝Sun Tzu's martial law＝。「戦いとは騙し合いである。こちらの内情を外部に掴ませず、時には小さく、時には大きく見せること」https://tactical-media.net/兵は詭道なり/＞
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2020/04/12 05:00
朝日新聞社 =敬称略（ワシントン=編集委員・峯村健司）
＜青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科を卒業し[2]、1997年朝日新聞社入社[3]。大津支局、広島支局、大阪本社社会部[3]を経て、2005年から中国人民大学に留学[3]。2007年5月から中国総局特派員。2011年中国の安全保障政策や情報政策に関する報道でボーン・上田記念国際記者賞を受賞[4]。2013年6月からハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員[3]、2014年から国際報道部機動特派員[3]を経て、アメリカ総局員（ワシントン勤務）[5]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/峯村健司＞＜https://dot.asahi.com/dot/2019101600050.html?page=3＞
米バージニア州の連邦地裁。昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局（CIA）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。
米国では昨年、5月にCIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。
判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。
捜査を担った連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とCIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
深刻だったのは、リーが渡した情報にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、CIAの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら10人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権はCIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルス＝武漢離陸肺炎ウイルス＝風土病＝攻撃戦とを巡っても繰り広げられている。
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