ペルソナ・ノン・グラータ=「好ましからざる人物」＝「厭わしい人物」＝「国外退去処分」

ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。

原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。

外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、稀に「国外退去処分」と表現されることもある[2]

〇概要

外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。

外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément）として受け入れの承認が必要となる[3]。

アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むことができる。

接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている[3][4]。

ペルソナ・ノン・グラータはいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない[3]。

接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを明らかにすることができる[3]。

ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。

対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。

もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」の発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者がもはや外交特権を持たないものとみなし、触法行為があれば一般市民として身柄の拘束ができる。

「ペルソナ・ノン・グラータ」は、接受国が有する拒否手段であり、

これ以外の手段（強制送還、身柄拘束）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。

ペルソナ・ノン・グラータは外交官だけではなく、国際慣習法上において外交官同様の外交特権を有する元首や首相、外相の入国拒否についても用いられることがある。

〇発動事例

◇ロシア外交官に対する発動

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• 日本駐在ロシア外交官・通商代表部職員など8人 - 2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシア軍の残虐行為に対する非難を理由とする[14]。
• 札幌駐在ロシア領事1名 - 2022年10月、 在ウラジオストク日本総領事館の領事を違法な情報収集活動を行ったとして国外退去とした[15]ことへの対抗措置[16][17]。

◇ロシア連邦政府による発動

• ロシア駐在日本外交官8人 - 2022年4月、前述の同国によるロシア外交官の国外追放に対する報復措置[20]。
• 在ウラジオストク日本総領事館の領事1人 - 2022年9月、公開制限情報を不正に入手したことに対する処罰

◇日本

前述のロシアによるウクライナ侵攻関連以外で、日本での発動事例として以下のものがある（発動前に自ら国外に退去した者は不記載。なお、日本においては発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している）。

• 1973年 - 大韓民国（韓国）の一等書記官・金東雲こと金炳賛。金大中事件に関与した疑いで、警視庁が出頭を求めたが拒否されたため。
• 2006年3月 - 駐日本国コートジボワール大使館の男性外交官。自身が所有する南麻布のビルの一室を暴力団に貸与し、見返りとして計約4000万円を受け取っていたため。その部屋はバカラ賭博に利用されており、2005年10月に摘発されていた[43]。
• 2006年4月 - インド大使館の警備担当男性技能員。大使館にビザ申請に訪れた、日本人女性に対する強制猥褻容疑[44]。
• 2012年6月 - ムハンマド・アル・ハバシュ駐日シリア特命全権大使。後述の鈴木敏郎在シリア日本特命全権大使がシリア政府から追放指定を受けたことへの対抗措置[45]。

また、日本が発動を受けた例は以下の通り。

• 1937年 - 杉原千畝。反革命なロシア人との交流を理由にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）より。やむなくリトアニアのカウナス領事館に赴任したが、ソ連によるバルト諸国併合により領事館が閉鎖となり、当時ドイツ領であったプラハへ異動。その後東プロイセンのケーニヒスベルク（現在はロシア領カリーニングラード）へ異動となるが、今度はナチス・ドイツにより拒否されルーマニアのブカレストへ異動となる。
• 1983年1月 - 中川一郎衆議院議員。1983年1月に内閣総理大臣の名代として訪米が内定したが、アメリカ政府から入国拒否を通告された。表向きには反共主義を唱えながらも、裏では親ソ政権の樹立を画策していたと、CIAの調査で判断されていたからとされる[46]。
• 1987年8月 - 駐ソ連防衛駐在官。接受国における不適切活動のため（スパイ行為）。
• 2002年11月 - 駐中華人民共和国（中国）防衛駐在官。接受国における不適切活動のため（スパイ行為）[47]。
• 2012年6月 - 鈴木敏郎駐シリア特命全権大使。日本国政府が、シリア内戦におけるシリア軍による市民虐殺に抗議し、5月30日にムハンマド・アル・ハバシュ駐日大使に国外退去を求めていたことへの対抗措置[48]

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