台湾防衛の代償 米死傷者1万人、中国1.5万人、日本？ CSISウォーゲーム2023年1月12日ジョン・フェン

China Would Lose War With U.S., Simulations Predict

中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、アメリカ及び日本を含むアメリカの同盟国にとって、それは「高い代償を伴う勝利」となるだろう──ワシントンに本拠を置くシンクタンクが24の机上演習用ウォーゲームでシミュレーションを行い、そんな予測を発表した。

中国は多数の兵員を台湾に送り込むが、ほとんどの場合作戦目標を達成できず、開戦から2週間経っても台北を陥落できない。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日に発表した報告書はそう結論付けている。

ただし、防衛側も多大な犠牲を覚悟しなければならない。

中国は台湾も自国の一部だと主張しているが、台湾は長年「民主的な独立国家」であるとの立場を貫いてきた。

中台を隔てるのは幅130〜180キロ程の台湾海峡だ。

中国が台湾問題に「最も危険な解決策」でケリをつけようとするなら、この海峡を血の色に染める激戦が展開されることになると、報告書は警告している。

 中国が台湾の武力併合に踏み切るとすれば、2026年以降になる可能性が高いと、米高官はみている。

政治的思惑はさておき、その頃には本格的な水陸両用作戦を実施できる準備が整うからだ。

CSISのシミュレーションでも、2026年の侵攻開始が想定されている。 

〇台湾海軍と空軍はほぼ全滅

「始まりはどのゲームも同じだ。中国軍の侵攻開始後、最初の何時間かの爆撃で、台湾の海軍と空軍はほぼ全滅する」と、報告書は述べている。

「中国海軍は、中国の強力なロケット軍のミサイル攻撃に支援されて、台湾全島を包囲し、敵の航空機と艦船が台湾に近づけないようにする」

「中国軍の大部隊が軍用の水陸両用船と（貨物を積んだトラックを輸送できる）民生用のRORO船で海峡を渡り、台湾に上陸。

同時にヘリコプターと軍用機で多数の中国兵が台湾に降り立つ」

数の上では中国軍は台湾軍より圧倒的に有利なようだが、海峡を渡る中国船の輸送キャパシティには限りがあり、航行中にミサイル攻撃にあうリスクもある。

そのため、どのゲームでも中国軍の上陸部隊は台湾に侵入できても、兵站のカナメとなる港湾と飛行場を押さえられず、物資の補給に支障をきたして攻撃の続行が困難になるとの結果が出ている。

侵攻初日に台湾に上陸する中国兵は約8000人。3日半後でも１万6000人と見積もられている。

参考までに、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦で連合軍が北フランスの海岸に送り込んだ兵員は9万人だ。

「ノルマンディー上陸作戦に比べ、中国軍の上陸部隊ははるかに小規模で、台湾に侵攻できたところで、最終的な作戦成功は保証されない」と、報告書の共著者であるマーク・キャンシアン、マシュー・キャンシアン、エリック・ヘギンボサムは述べている。

ウォーゲームの結果を見る限り、台湾は中国に併合されずにすみそうだが、敵味方双方が多大な犠牲をまぬがれない。

台湾の経済とインフラは壊滅状態となり、大きな損失を出した米軍は世界戦略の見直しを迫られることになる。

一方で、侵攻作戦の失敗が中国共産党に及ぼす痛手は予想もつかない。

共産党の一党支配の継続も危うくなるだろう。

「短期間の戦闘であることを考慮すると、米空軍はベトナム戦争以降、海軍は第2次大戦以降、最大の損失を出すことになる」と、著者らは指摘する。

最も楽観的な予測と最も悲観的な予測を除いた標準的なシナリオでは、台湾空軍は534機の戦闘機、海軍は38隻の大型艦船を失う。

台湾軍の死傷者はおよそ3500人に上り、局地的な陸戦での死者がその3分の１を占める。

米軍の死傷者と行方不明者は1万人近くに上り、ゲームの結果を平均すると、米海軍は空母2隻、駆逐艦や巡洋艦など20隻を失う。

空軍の損失は軍用機168〜372機だ。

アメリカと安全保障条約を締結している日本は、在日米軍の基地が中国のミサイル攻撃にあえば、戦闘に参加することになると、著者らはみている。

日本の自衛隊は軍用機122機、艦船20数隻を失うことになりそうだ。

〇撃退に必要な４条件 

著者らによると、中国も「酷い損失を被る」という。

「海軍はずたずたになり、水陸両用部隊の中核は失われ、何万もの兵士が捕虜となる」中国は軍用機161機、艦船138隻を失う。

戦闘による死傷者は7000人に達し、その3分の1は死者だ。それとは別に1万5000人が渡航中に海に落ち、その半数が溺死する。捕虜となる兵士は3万人を超える。

多大な犠牲は避けられないにせよ、米軍主導の防衛軍が侵攻軍を撃退するには4つの条件が不可欠だと、著者らは述べている。

①台湾が抗戦すること。

➁アメリカが即座に、かつ直接的な介入に踏み切ること。

➂米軍が日本の基地から作戦を展開できること。

④そして、中国の水陸両用作戦を妨げるために、米軍に対艦ミサイルの備蓄が十分にあること。

台湾軍がやられても、台湾の人々が降伏を拒んで徹底抗戦すれば、中国の占領はせいぜい数カ月程度で終わるだろう。

アメリカには台湾を守る法的義務はないが、専門家によれば、中国軍の上層部は米軍の介入を前提として作戦を立案しているという。

報告書が推奨する政策の中には、アメリカが払う高い代償を減らし、侵攻をめぐる中国の損得勘定を損失側に傾かせ、究極的には中国に侵攻を思いとどませる方策が含まれている。

そのためには、台湾は軍備で圧倒的に強大な中国に非対称戦争を仕掛けるべく、小規模の兵器や部隊を全土に配備する「ヤマアラシ戦略」を引き続き採用し、日米は外交と防衛の絆の深化に優先的に取り組む必要がある。

ウクライナを例にとりつつ、著者らは欧米が物資を支援する「ウクライナ・モデル」は台湾には通用しないと指摘する。

「中国が台湾を包囲し、何週間、ことによると何カ月も孤立させる恐れがある」からだ。

「台湾は侵攻に備えて、必要な物資を十分に備蓄しておくべきだ。

また、アメリカが介入に手間取ったり、中途半端な介入をしたりすると、

防衛は一層困難になる」と、著者らは釘を刺す。

「米軍の死傷者が増え、中国が占領体制を強化し、戦闘がエスカレートするリスクが高まるだろう」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/115csis24_3.php