2024年1月１日に発生した能登半島地震の影響は携帯電話などの通信サービスにも及び、能登半島北部を中心に音声通話やデータ通信サービスが利用しづらい状態が続いている。
２日夕時点で復旧の見通しは立っておらず、停電の長期化によりで影響範囲が拡大する可能性も否定できない状況で、通信各社は独自の支援活動を始めている。
２日午後４時時点では、ＮＴＴドコモとソフトバンクは石川県と新潟県の一部地域、ＫＤＤＩと楽天モバイルは石川県の一部地域で、サービスが利用しづらくなっている。
各社は災害時に無料で利用できる「サービス地域狭小限定」の公衆Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）「０００００ＪＡＰＡＮ」などを通じて通信環境を提供しつつ、復旧作業を急いでいる。
一方、影響範囲は今後拡大する恐れもある。停電地域で非常用電源を用いて稼働している基地局や通信設備では、電力が尽きる懸念があるためだ。
一方、影響範囲は今後拡大する恐れもある。停電地域で非常用電源を用いて稼働している基地局や通信設備では、電力が尽きる懸念があるためだ。
ＮＴＴ西日本は、停電が復旧しなかった場合、早ければ２日夜にも通信サービスが利用できなくなる地域が出る可能性があると発表。
携帯各社も「影響範囲拡大の可能性はある」（各社広報）としている。
こうした状況を受け、各社は独自の支援策を開始。
ドコモは対象地域のデータ使用量を無制限にし、ＫＤＤＩは端末のデータ復旧費用を支援する。ソフトバンクは端末の修理費用を減免、楽天モバイルはＳＩＭカードの再発行手数料を無料化する。各社はこのほか、利用料金の支払期限延長などを通じ、被災地域をサポートする考えだ。（根本和哉）
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