西大陸，品証，安倍継続菅政権 日本の対中外交について徹底した検証を加速するか

「人権軽視外交」検証を　天安門事件外交文書

2020年09月20日07時40分

日本政府は１９８９年の天安門事件

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第74代	竹下　登	たけした　のぼる	1987-1989	-	消費税導入　リクルート事件発覚　昭和天皇崩御
第75代	宇野　宗佑	うの　そうすけ	1989-1989	-	-
第76代	海部　俊樹	かいふ　としき	1989-1990	第１次	湾岸戦争起こる
第77代	海部　俊樹	かいふ　としき	1990-1991	第２次	-
第78代	宮澤　喜一	みやざわ　きいち	1991-1993	-	ＰＫＯ法成立
第79代	細川　護煕	ほそかわ　もりひろ	1993-1994	-	55年体制の崩壊
第80代	羽田　孜	はた　つとむ	1994-1994	-	-
第81代	村山　富市	むらやま　とみいち	1994-1996	-	阪神大震災　地下鉄サリン事件起きる
第82代	橋本　龍太郎	はしもと　りゅうたろう	1996-1996	第１次	住専処理法成立
第83代	橋本　龍太郎	はしもと　りゅうたろう	1996-1998	第２次	-
第84代	小渕　恵三	おぶち　けいぞう	1998-2000	-	国旗・国歌法成立　二千円札の発行
第85代	森　喜朗	もり　よしろう	2000-2000	第１次	-
第86代	森　喜朗	もり　よしろう	2000-2001	第２次	-
第87代	小泉　純一郎	こいずみ　じゅんいちろう	2001-2003	第１次	改革を旗印に登場
第88代	小泉　純一郎	こいずみ　じゅんいちろう	2003-2005	第２次	イラク派兵を決定
第89代	小泉　純一郎	こいずみ　じゅんいちろう	2005-2006	第３次	-
第90代	安倍　晋三	あべ　しんぞう	2006-2007	第１次	ー-
第91代	福田　康夫	ふくだ　やすお	2007-2008	-ー	ー-
第92代	麻生　太郎	あそう　たろう	2008-2009	-	-
第93代	鳩山由紀夫	はとやま　ゆきお	2009-2010	-	政権交代
第94代	菅 直人	かん　なおと	2010-2011		東日本大震災、福島原発事故が起こる
第95代	野田　佳彦	のだ　よしひこ	2011-2012		ー-
第96代	安倍　晋三	あべ　しんぞう	2012-2014	第２次	消費税８％に変更
第97代	安倍　晋三	あべ　しんぞう	2014～2017	第３次
第98代	安倍　晋三	あべ　しんぞう	2017～	第４次

http://www.pat.hi-ho.ne.jp/hirosilk/naikaku.htm

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を受け、犠牲となった市民の人権よりも、国際的孤立に陥った中国共産党に手を差し伸べる外交を優先していた。３１年がたち、強大になった中国が、自由を謳歌（おうか）した香港への統制を強化するなど、中国が絡む人権問題が深刻さを増す中、当時の日本の対中外交について徹底した検証が必要だ。

対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書

　改革・開放が進めばいずれ自由化・民主化する国なのか、市民に銃口を向けることをためらわない強権国家なのか。国際社会は流血の惨事を目の当たりにし、対中関係で難しい決断を迫られた。
　結局、前者の見方を選択し、国際社会の中に取り込むことで中国の変化を促す「関与政策」が主流となった。日本はその先頭に立ち、軍事拡張路線を続ける中国の経済発展のため政府開発援助（ＯＤＡ）をつぎ込んだ。天安門事件後の日中外交は、「内政不干渉」の下で中国の政治体制や人権問題に異を唱えず、経済的な実利を追求することで両国関係の安定を目指したものと言えた。

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　しかし強国路線を掲げる習近平政権に入り、民主化はますます「幻想」と化した。

人権や台湾・香港、南シナ海、尖閣諸島などの問題で、日米欧への対抗を強める中、ポンペオ米国務長官は今年７月、関与政策の失敗を宣言した。

　天安門事件後の日本外交文書によると、日本政府は当時の「弱い中国」を国際的に孤立させれば、「冒険主義的対外政策に走らせる」と懸念した。この分析は共産党の本質を見極めたものだが、孤立させない道を選択したのに、なぜ民主化へと進まなかったのか。
　日本をはじめ各国が、巨大市場に目を奪われ、

＜在日中国大使館

が日中友好団体と新年会開催
2020/01/08
日中国大使館は１月８日、都内で日中友好団体と新年会を開き、孔鉉佑大使がこれに出席し挨拶した。

日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、

日中経済協会の宗岡正二会長、

日中協会の野田毅会長、

日中友好会館の宮本雄二会長代行、

日中友好協会の宇都宮徳一郎副会長、

日中友好議員連盟の海江田万里副会長、

日中文化交流協会の入江観副会長ら各友好団体の代表、

若宮健嗣外務副大臣ら日本政府および政界の代表、在日華僑華人、中国系企業・機構・メディアの代表ら８００人余りが出席した。席上、日中友好７団体は習近平主席の訪日を歓迎する宣言を発表した。

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/tpxw/t1732585.htm

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人権問題などで妥協した関与政策を進めた結果、巨額資金が中国に流れ込み、独裁体制をパワーアップさせてしまったという歴史的側面

を忘れてはならない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091900396&g=pol