＜悪人、犯人、病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症拡大工作報道か（注１）＞
（注１）弧状列島，共助，2020年5月24日 ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ～うつ病・認知症について語ろう～
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
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藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年5月31日 掲載
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5月25日、政府が東京など5都道府県への緊急事態宣言を解除したことにより、4月7日から続いていた緊急事態は約7週間で終了した。
第2波を警戒しつつ経済活動を再開させる新たな段階に移ることにより、俄然脚光を浴びているのが緊急事態宣言下で多くの企業が導入したテレワークである。
全面解除に先立ち、西村康稔経済再生担当大臣は22日、経済3団体のトップとテレビ会議を開き、「今回経験したテレワークなどのデジタル化に向けた取り組みを継続し、これまで停滞していた社会改革を一気に進めていきたい」と協力を求めた。
企業側もテレワークでの勤務・報酬体系を見直す動きが活発化しており（5月15日付日本経済新聞）、社員側もテレワークについて好意的である。
日本生産性本部が5月中旬、「働く人の意識がどう変わったか」について、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネット調査を行ったところ、「収束後もテレワークを続けたい」とする回答が6割を超えたという。
専門家は「日本人の働き方が時間の量を重視するスタイルから成果重視に転換する」と期待を寄せているが、はたしてそうだろうか。
このような現状を放置したままでテレワークの導入を進めれば、「仏をつくって魂を入れず」、いや、むしろ悪影響の方が大きいのではないだろうか。
テレワークと同様に注目を集めているのは日本企業の「内部留保（企業が稼いできた利益の総額）」の大きさである（5月18日付産経新聞）。約460兆円にも上る内部留保の大きさについては、コロナ以前はマイナスの評価が多かったが、コロナ後は「海外企業に比べ日本企業のダメージを軽減している」と評価され始めているのである。
今後は日本企業が不況下でも内部留保の積み上げに躍起になる可能性があるが、その際好都合なのはテレワークである。スタートアップ企業を中心に固定費削減からオフィス解約の動きが出ており、大企業もコスト削減のためにテレワーク導入を強引に進めれば、社員のエンゲージメントをさらに下げることになるだけではないだろうか。
筆者はテレワークの導入には賛成であるが、社員のエンゲージメントの低さという日本企業が抱えるアキレス腱はもっと留意されるべきではないかと考えている。
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