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西大陸,リスク,「並外れた措置取った」=WHOトップ、目立つ中国賛辞―新型肺炎

2020-01-31 18:36:50 | 連絡
<世界保健機関(WHO)のトップ、テドロス事務局長は、元職エチオピア国に対する支援国中国の利益還元代表か>
<中国の支援相手国の懐柔策=一帯一路、海外遠征策=短期的成功例か>
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【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のトップ、テドロス事務局長の中国への強い配慮が目立っている。テドロス氏が30日、新型コロナウイルスに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した記者会見では、大部分の時間を割いて「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。
 会見でテドロス氏は、中国外での感染者は98人と「比較的少ない」と述べた。さらに中国以外では死者はゼロだとも強調した
これに先立ち、テドロス氏は自ら中国入りしている。28日には北京で習近平国家主席と会談。習主席についても29日に「稀有(けう)な指導力がある」と評価していた。
 テドロス氏はエチオピア出身。同国の保健相や外相を歴任し、2017年にWHO事務局長に就任した。先進国からの目線ではなく、エボラ出血熱などに苦しむ途上国の視点から、新たなWHOの役割が開拓されることが期待された。
 歴代のWHO事務局長はもちろん、他の国連機関トップと比べても並外れて中国寄りの姿勢の背景に何があるかは不明。チャーター機を派遣して自国民の帰国を急ぐ国々が相次ぐ中、テドロス氏の主張に各国がどこまで同調できるかは微妙だ。
<変電所改修工事受注企業は日本企業か>
〇中国が旗を振る「エチオピア開発」の光と影 
住んでいる中国人は13万人、日本人は200人
2016/08/15 9:00上野 きより : ジャーナリスト、元国連職員
アフリカの著しい経済発展で生まれている旺盛な需要を背景に、中国企業が次々にアフリカへ進出、アフリカの国家プロジェクトを受注し、投資をしている。また、アフリカでの商機を求めて来る中国人も多い。エチオピアには現在約13万人の中国人がいるといわれている。ちなみにエチオピアに住んでいる日本人は約200人である。
中国が建設した初の電車ライト・レール
この電車はサブサハラ(サハラ以南)・アフリカでは初めての導入で、総工費4億7500万ドル(約500億円)、エチオピア政府肝いりのプロジェクトだった。実はこのプロジェクトは中国輸出入銀行が総工費の85%を融資し、世界各地で鉄道建設を行う中国国営企業の中国中鉄(CREC)が建設、車両も線路もすべて中国製だ。真新しい2−4両編成の電車の運転手室では背広にネクタイ姿の中国人が運転し、すぐ横にエチオピア人が真剣な顔つきで立ち、運転の仕方を学んでいる。
中国がアフリカで担う役割の中で最も大きなものの1つがインフラ整備などの公共事業だ。目覚ましい経済発展を遂げているエチオピアも例外ではなく、中国国営企業は先述のライト・レールだけでなく、鉄道、道路、高速道路、発電所などいくつもの主要なインフラ整備の多くを担っている。中国国営企業は積極的に入札に参加し、公共事業を次々に落札し、工事を行っている。これらの公共事業は多くが中国国営銀行から融資を受けている。
エチオピアの公共事業の中でも、変電所の改修・復旧工事(契約額:2400万ドル)、新変電所建設(同6300万ドル)、砂糖工場の建設(同6億4700万ドル)を行っているのが北京に本社がある国営企業中国CAMCエンジニアリングだ。
新変電所と砂糖工場は中国輸出入銀行が85%融資、残りの15%はエチオピア政府が出資、変電所改修は世界銀行が全額融資している。CAMCはアジア、アフリカ、中南米で変電所、空港、セメント工場の建設など幅広い事業を行っている企業だ。
米ジョンズ・ホプキンス大学の中国―アフリカ・リサーチ・イニシアティブの調査によると、中国からアフリカ諸国の公共事業への融資額は2000年の1億3300万ドルから2014年の136億ドルまでほぼ一貫して増加している。対エチオピア融資も2004年までほぼゼロだったのが、2005年に19億ドル、2013年には65億ドルに増加した。
〇世界銀行の意思決定機関は、総務会である。総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、
2012年の総裁選においてはアメリカ国籍のジム・ヨン・キムに対し、発展途上国からコロンビアのホセ・アントニオ・オカンポとナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラが擁立され、異例の選挙戦となった。この選挙はオカンポが発展途上国の候補一本化を目指して途中で撤退を表明し、イウェアラとキムの一騎打ちとなったが、最終的には発言権の強い先進諸国の推すキムが総裁に選出された[15][16]。世界銀行の副総裁には日本人の服部正也(日本人初)、勝茂夫(生え抜きの日本人初)、西水美恵子、西尾昭彦等が選ばれたことがある。 





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