世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

ソニー、EV市場参入検討の衝撃2022-02-08ニッポン放送報道部畑中デスク

2022-02-10 09:19:00 | 連絡
★日本全土エネルギー安全保障再構築には、スポークタイプ設置固定大電力送配電とメッシュタイプ移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせる多ルート・ハイブリッド方式電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポークタイプ固定大電力送配電は
（ア）湾岸設置火力発電所消費電力増減適応制御昼夜間送電と
（イ）湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間連続稼働に伴う夜間余剰電力の中山間地域下流域設置燃料自給率１００％水力発電所貯水ダムから上流域設置自給率１００％水力発電所貯水ダムへの送水設備稼働切り替え分配送電による（イ）昼夜間連続稼働原子力発電と
（ウ）昼間の上流域ダム水力発電所運転との併用運転加速か＞
➁メッシュタイプ移動設置小電力放電システムは燃料自給率１００％の昼間太陽光発電供給による電気自動車駐・停車蓄電と昼夜間の電気自動車走行時や住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における放電網構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態（注A）において、太陽光発電供給による電気自動車駐停車蓄電と移動・駐停車放電方式のメッシュ様式移動可搬型小電力給電は火力発電、原発のスポーク様式固定大電力送配電被災を救済か＞
＜
（注A）
欧州へ3月からLNG融通　政府、ウクライナ緊迫化で連携
2/9(水) 18:11 　　政府は9日、液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通することを決めた。政府の協力要請を受けた日本企業による融通は3月から始まり、同月分は数十万トン規模となる。ロシアの軍事的脅威によるウクライナ情勢の緊迫化で、ロシアに天然ガスの供給を依存する欧州では調達への懸念が高まっており、日本は米国から融通を打診されていた。同盟国間の協調を重視し、連携して欧州を支援する。 　ただ、LNGを発電などに使う日本は全量を輸入に頼っており、想定を上回る量の融通を求められれば、電力需給の観点から難しい判断を迫られる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9398ce6fa3edb8490c392b255583c133c5a86894
 ＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式の投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と水力発電所との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞

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By - 報道部畑中デスク　公開：2022-02-08　更新：2022-02-08 
「報道部畑中デスクの独り言」（第282回）
 ニッポン放送報道部畑中デスク
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畑中 秀哉（はたなか ひでや、1968年3月27日[2] - 53歳）はニッポン放送の報道スポーツコンテンツセンター副部長、記者、気象予報士、元アナウンサー。
岐阜県出身[1]。1990年3月、早稲田大学理工学部卒業後[3]、同年4月、ニッポン放送に入社。同期は、元アナウンサーの村上まゆこ[4]。
入社以後、制作部のアナウンサーとして主に中継コーナーリポーターや番組アシスタントを担当。
その後、1995年4月付け人事にて報道部に異動となり[5]、警視庁[6]、都庁記者クラブ記者、国会担当記者を歴任している。2018年時点で地震レポーターも担当するほか、気象予報士資格を活かして集中豪雨などの気象に関する解説として出演することもある
  • プロ野球の中日ドラゴンズのファン。
  • 日本メーカーの自動車を好んでいるため、番組の共演者であるテリー伊藤が連載を持っている、ベストカーを愛読しており、「くるまマイスター検定」1級を取得している[7]
＞

のニュースコラム。今回は、ソニーのEV市場への参入検討について---
昨年（2021年）暮れから、自動車業界は次世代自動車に向けた慌ただしい動きがありました。
昨年12月14日にはトヨタ自動車がEV＝電気自動車に関する説明会を開催。2030年までに30車種のEV（ちなみにトヨタではバッテリーEVと呼んでいます）を展開し、2030年には世界販売で年間350万台を目指すと明らかにしました。
この台数はトヨタ単体では全体の3分の1ほどですが、台数自体はドイツのダイムラー、BMW、日本のスズキの年間販売を超えるもの。いかに大きな数字かということです。
電池関連の新規投資を1兆5000億円から2兆円に増額することも表明しました。
「私たちの未来のショールームへようこそ。きょう発表した未来は、決してそんな先の未来ではない」
会場では豊田章男社長が両手を広げ、その背後にずらりと16台の車両が……報道陣の度肝を抜きました。
また、先月1月27日には
ルノー・日産・三菱自動車連合が新たなビジョンを発表しました。電動化加速のため、今後5年間で約3兆円を投資。2030年までに連合全体で35車種のEVを投入する方針です。
これに先立つ昨年12月の
日産の長期ビジョンでは、電動化への対応に今後5年間に2兆円を投資する計画や、全固体電池を2028年度までに実用化することが示されたばかりですが、まさにEVをめぐる応酬と言えます。
一方、これらに勝るとも劣らぬ話題となったのは、新年早々の1月4日、アメリカ・ラスベガスで開かれたCES＝世界最大の家電IT見本市。
ソニーがEV「VISION-S」を公開しました。今年（2022年）春には「ソニーモビリティ」という新会社も設立し、EV市場への参入を本格的に検討する考えを示しました。
「ＥＶ商用化目指しソニーが新会社設立へ ＣＥＳ会場で発表」

”　Sony built ANOTHER EV! Vision-S 02 concept at CES 2022　”

共同通信によりますと、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は「EVをめぐる動きは早く、タイミングは重要」
「人工知能やロボット技術を最大限活用し、モビリティの可能性をさらに追求する」と述べました。ソニーは2020年のCESでもEVを発表していましたが、EV市場への参入自体は否定していました。今回はより踏み込んだ形です。
今回の動きはさまざまな視点で論じることができそうです。
まず、ソニーには既存の自動車メーカーに比べて優位に立つ点=後発優位がいくつかあります。
①1つは安全性能。ソニーはデジタル家電、エレクトロニクスなどで培った高い画像センサー技術、通信技術をもちます。それは安全性能だけでなく、次世代自動車のカギとなる自動運転、コネクテッドにも大きく寄与するものです。
➁もう1つはエンターテインメントへの展開。自動車そのものを主眼としている既存のメーカーと、ソニーの姿勢は一線を画します。音楽・映像ソフト部門を持つソニーとしては、この分野はお手のもの。センサー・通信技術によるハードウェアと合わせ、これまでにない車内空間が演出されるのか期待が集まります。
思えばパソコンの分野。ビジネスライクな仕様が当たり前だった時代に、
ソニーはVAIOという商品で再参入しました。
VAIOは「Visual Audio Intelligent Organizer」の略称。その名の通り、AV機能を重視。また、外観も軽量・薄型にバイオレットカラーと呼ばれる薄紫色のデザインで「銀パソブーム」を巻き起こしました。
VAIOはいまソニーの手から離れていますが、（注１）パソコンの歴史に大きな足跡を残したことは間違いありません。
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（注１）VAIOは分離、レグザは中国資本に。意外と知らない“家電ブランド”の現在。2021.03.05 、ジャンヤー宇都
・・・赤字を理由に2014年にPC事業から撤退した。日系メーカーのPCブランドが続々と消え去っていった時代である。しかしVAIOブランドは「VAIO株式会社」という新会社としてソニーから分離され、存続することとなった。
　現在のラインナップはすべてノート型で、「高級機VAIO」らしく、超・強気の価格帯に絞った。かつての「VAIO type C1」や「type U」のように挑戦的な構成ではないが、国内工場ならではの工作精度の高さをアピールしている。
　新生VAIOに関しては、法人向けの販路が強いことも報じられた。価格帯から見て、市場でのライバルはAppleのMacシリーズに思えるが、ビジネスシーンではWindowsノートが必要になる機会もまだまだ多いのである。・・・
＞＞
ソニーが自動車分野でもこのように一世を風靡することができるのか注目されます。
こうした動きは、デジタルカメラの世界を彷彿とさせます。
デジタルカメラが普及し始めたころはフィルムカメラ、フィルム、パソコン、家電、OA機器の各メーカーが参入し、群雄割拠の様相を呈していました。激しい競争に加えて
スマートフォンの出現で、多くのメーカーは撤退。市場は一眼レフの分野で活路を見出している状況です。
伝統ある自動車業界ですが、第二の「デジタルカメラ」となるのでしょうか？　海外では巨大IT企業が自動車事業参入に向けて虎視眈々です。EVは「電気で走る自動車」なのか？　あるいは「走る電化製品」になるのか？　主導権をめぐる議論は10年以上前からありますが、ソニーの参入検討で再燃しそうです。
一方、ソニーが持っていない技術、車体生産はどうなるのか……この辺りは既存の自動車メーカーに分があるわけですが、これについて、
ソニーは2020年の試作車でマグナシュタイヤーという車体メーカーとタッグを組みました。今回も同様だと言われています。マグナシュタイヤーはトヨタのスポーツカー「スープラ」の生産でも知られています。
技術開発、生産、販売、サービス提供など一連の過程を1つの企業・グループですべて担う形態を「垂直統合型」と言います。
これに対し、これらの過程を別々の企業・グループで得意分野を受け持つ形態を「水平分業型」と言います。
自動車業界は概ね前者で、企業・グループ内できめ細かく調整を行う「すり合わせの技術」に強みがあると言われています。
一方、アップル（注２）のスマートフォン「iPhone」などは後者。設計・開発に特化し、工場を持たないため「ファブレス企業」とも呼ばれます。
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（注２）Appleの生産拠点、脱中国の動き--Appleニュース一気読み松村太郎2020年12月07日 ・・・製造や消費の面で中国への依存度が下がらないAppleだが、変化も見えてきた。これまで、AirPodsなどの一部の製品を製造してきたが、iPadやMacBookといった製品の組み立ても、中国からベトナムに移す計画だという。Appleから製品の組み立てを請け負うFoxconnは、2021年前半までに稼動させる計画で、2億7000万ドルを投資し、これら製造の3割を移す計画だ。・・・ 
＞＞
自動車業界ではすでにバッテリーやキーデバイスを外部調達しているメーカーもあり、広い意味で垂直統合、水平分業両者の境界はあいまいになりつつありますが、
ソニーの動きはクルマづくりを水平分業型に加速させることになるのか……そうなれば、自動車の産業構造が一変する可能性もあります。
1月27日に開かれた日本自動車工業会の記者会見でも、ソニーの動きについて発言がありました。
「いろいろな業界から新たなプレーヤーが加わるのはお互い切磋琢磨できる。活性化を含めて歓迎したい」（ホンダ・三部敏宏社長）
「本格的に自動車に参入されるのであれば、自工会に入られるのか、お待ちしている」（トヨタ・豊田社長）
歓迎する意向を示してはいますが、ベンチャーでないブランド力を持つ企業の参入は、脅威であることは否めないところでしょう。車間通信、自動運転、エンタメ、そして水平分業。競争か協調か、あるいは覇権争いか……自動車業界はさまざまな意味で大きな岐路に立たされていると言えます。（了）




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