弧状列島，公助，中東派遣命令の海自「不測の事態」の防護対象は日本船籍だけ

「国連加盟国日本政府は集団的自衛権放棄か？」

「河野氏は、外務省国連代表から、国連憲章51条をレクチャーを受けることが求められる」

「国際間の約束は、国内法に優先します。河野氏は、国連憲章51条を受け入れない認識行動するならば、国政から引退し、国連脱退市民運動に身を置くことを求めます」

:::::

河野氏は、記者会見で「我が国が輸入する原油の９割はこの海域を通る。日本の関係船舶の航行の安全確保に必要な情報収集は極めて重要だ」と意義を強調。中東情勢については「緊張が高まっている状況にはある。だからこそ情報収集活動を強化しないとならない」と述べた。 

日本の関連船舶が襲われるなど「不測の事態」が生じた場合は、防衛相が海上警備行動を発令する。その場合、武器を使用しての防護対象は日本籍船だけとなる。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200110k0000m010282000c

国際関係において武力攻撃が発生した場合，被攻撃国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め，必要かつ相当の限度で反撃する権利。自衛権の一つで，個別的自衛権に対していう。国連憲章51条において，安全保障理事会が有効な措置をとるまでの間，各国に個別的自衛権と集団的自衛権の行使が認められている.

https://kotobank.jp/word/集団的自衛権-77203