米バイデン政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が昨年、技術的に大きな進歩を遂げたことを受け、同社と関係がある複数の中国半導体企業を禁輸対象である「エンティティーリスト」に掲載することを検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
実行されれば、人工知能（ＡＩ）と半導体分野での中国の野望を抑え込もうとする米国の取り組みが一層エスカレートすることになる。
また、制裁措置の中でも技術進歩を続けるファーウェイへの圧力は増す見込み。同社が昨年発売したスマートフォンには国産の先端プロセッサーが搭載されており、中国の技術力では難しいとみていた米当局者に衝撃を与えた。
〇ファーウェイ最新スマホに国産７ナノ先端半導体－米制裁に対応
事情に詳しい複数の関係者によると、影響を受ける可能性がある中国企業の大半は、米半導体工業会（ＳＩＡ）が加盟企業への報告で、ファーウェイが施設の取得や新設を通じて中国国内に構築しようとしている半導体製造ネットワークとして特定していた。
関係者らによると、最終的な決定は下されていない。
ブルームバーグは昨年、このＳＩＡの報告を報じていた。
関係者らが非公開情報を理由に匿名で明らかにしたところでは、同リストに掲載される可能性がある企業は半導体メーカーの芯恩青島集成電路や昇維旭技術、鵬新旭技術など。
バイデン政権はまた、中国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）への制裁を検討している。
ジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏はＣＸＭＴへの制裁検討の報道を受け、「米エンティティーリストに中国企業が追加される可能性は高い」とし、「実施するのも正当化するのも容易な上に、中国の主要企業による現行輸出規制の抜け穴悪用をさらに阻止できる」と説明した
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