弧状列島，品証，売上激減の外食｢デリバリーとテイクアウト頼み｣ではやがて限界が来るか

＜新型コロナウイルスの感染拡大＝武漢離陸肺炎ウイルス攻撃拡大により、金融機関の融資及び出資先は、固定店舗型ビジネスから「ネット通販」「デリバリー」「テイクアウト」及び「移動店舗型」等のビジネスへのパラダイムシフトを加速するか＞

＜少子高齢多死人口減・過疎過密社会から「密l閉・密集・密接」解消テレワーク社会＝一人当たりGDP向上、生産性向上社会へ転換加速か＞

＜店舗型ビジネスの専門家は「ネット通販」「デリバリー」「テイクアウト」及び「移動店舗型」専門家へ転職か＞

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佐藤 昌司（さとう・まさし）
店舗経営コンサルタント
立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。
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（店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司）

新型コロナウイルスの感染拡大が、外食・小売りチェーンに深刻な影響を及ぼしている。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「頼みの綱はデリバリーとテイクアウトだが、それだけではやがて限界が来る」という——。

■サイゼリヤの3月既存店売上高は21.5％減

■頼みの綱は「デリバリー」「テイクアウト」

■ネット通販訴求しかできることがない

■百貨店とアパレルは特に厳しい

■トヨタもコミットメントライン（融資枠） を要請

小売業においては、営業面で売り上げを確保できる余地はあまり多くはない。できるのはネット通販を訴求することぐらいだろう。セレクトショップ大手のユナイテッドアローズでは、店舗とネット通販を合計した3月の既存店売上高が24.2％減と大きく落ち込んでいるが、店舗が40.2％減と大幅減だった一方でネット通販は値引きセールを実施したこともあり23.9％増と大きく伸びている。このように、セールを連動するなどしてネット通販で売り上げを確保することはできる。

 いずれの業種でも、中長期的に問題となってくるのが資金の確保だろう。営業活動で獲得できる資金が限られてくるため、手元資金に余裕がないところは融資などで確保する必要がある。

gooニュース
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