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岸田内閣は「細田派、麻生派人質内閣」　～支えざるを得ない2大「細田派、麻生派」派閥、10月5日放送、ジョセフ・クラフトが出演

2021-10-06 09:59:14 | 連絡
【野党と自民党では、これからの成長政策に関して違いがあります。野党はどうしても分配や社会保障的な経済政策になりがちですけれども、甘利さんが来たことで、自民党は「どこまで成長を見せて行けるか」という方向に向かうのではないでしょうか。】
【経済安全保障は待ったなしの問題だと思います。中国というリスクがあるなかで、アメリカも含め、貿易慣行や経済安全保障のルールを厳しくしています。】
★成長・経済安全保障＝甘利前と分配・社会保障＝岸田後との２輪内閣か＞
★保険会社は、民主主指数４＞中国・・・リスク損害保険を販売か＞



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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月5日放送）に経済アナリストのジョセフ・クラフトが出演。岸田総理が記者会見で10月14日に衆議院を解散し、総選挙の日程を10月19日公示、31日投開票とする意向を発表したニュースについて解説した。
〇岸田新総理大臣が解散総選挙の日程を発表
〇岸田総理が解散総選挙の日程を早めた2つの理由
クラフト）驚きました。10月30日にG20首脳会合がありますので、そこに出席するものだと思っていました。
おそらく2つの要因があって、
①1つはコロナの第6波が来る前にやりたい。
②それから、新政権発足後の人気にあやかってやりたいということです。
岸田さんはこちらのイメージよりも、選挙に勝つ意欲が強いのではないかなと思いました。 
〇2大派閥の議員を多く登用した「人質内閣」という見方
クラフト）穿った見方かも知れませんが、
私は岸田内閣を「人質内閣」と見ているところがあります。これだけ細田派と麻生派のメンバーを内閣に入れると、逆に細田派、麻生派としては岸田政権を成功させなければ、派閥の威厳、派閥の責任を問われかねない。2大派閥が一生懸命、岸田政権を支えざるを得ない状況でもあるのです。
クラフト）岸田さんが意図的に画策して、2大派閥の人を多めに入れたのであれば、すごいなと思います。そういう見方も1つあります。したがって、菅政権より安定した政権になるのではないでしょうか。幹事長に甘利さんを入れたことで、いろいろ政策も打てるのではないかと期待しています。 
〇松野氏を官房長官にした人事は森氏ら重鎮の意向
クラフト）もう1つ、安倍さんと岸田さんの間で確執があるのではないかという話ですけれども。松野さんの任命において言うと、むしろ細田派内の争いなのです。森さんなど、細田派の旧重鎮らが松野さんを推して、安倍さんたちが萩生田さんを推した。その結果、松野さんになったので、確かに安倍さんは怒っていらっしゃるのかも知れませんが、必ずしも岸田さんに対して不満を抱いているということではないと思います。
飯田）およそ100人の所帯だと、いろいろあるわけですね。
クラフト）派閥内でいろいろありますから。
〇分配や格差是正は世界的なテーマ
クラフト）野党と自民党では、これからの成長政策に関して違いがあります。野党はどうしても分配や社会保障的な経済政策になりがちですけれども、甘利さんが来たことで、自民党は「どこまで成長を見せて行けるか」という方向に向かうのではないでしょうか。
〇「待ったなし」の経済安全保障　～日本は本腰を入れて取り組むべき
クラフト）経済安全保障は待ったなしの問題だと思います。中国というリスクがあるなかで、アメリカも含め、貿易慣行や経済安全保障のルールを厳しくしています。日本の企業がそういうことに晒されかねないですから。日本政府も本腰を入れて取り組まなくてはならない。そこは課題だと思います。
飯田）甘利さんは経済安全保障をやって来た人でもあります。
クラフト）政府が経済安全保障に本気で取り組むことによって、企業内でも経済安全保障に取り組む。
経済安全保障課、あるいは部を創設している企業は何社あるでしょうか。ほとんどないのではないかと思います。今後は企業の経営者も、そういった地政学リスク、あるいは経済安全保障の課題をさらに理解して、事業に取り組んで行くことが求められると思います。
〇今後は「企業内デカップリング」が必要　～中国ビジネス用と世界用で、工場やデータサーバーを分ける
クラフト）私はよく「企業内デカップリング」ということを言います。昔は国がデカップリングした。しかし、今後は企業でも、中国ビジネスは中国ビジネスとしてのデータベース、サーバーを分けるなど、いつ中国政府が規制されても、他の世界のビジネスに影響しないように対策しなくてはなりません。Appleがそうしています。工場でも、中国用と世界用。データサーバーも中国用、世界用と分けています。それによって今後、中国で何かが起きて変わっても、対応できる。コストは2倍かかりますけれども、コストをかけるだけの危険性、リスクを認識できるかどうか。そういうところが問われて来るのではないかと思います。 
飯田）企業によってもそうですよね。
日本企業でも世界向けのものはベトナム（注１）でつくり、中国市場向けは中国でつくるような企業がありますが、そういう企業は株価が落ちていないという話もあるようですね。
（注１）株式会社 東新製作所 ベトナム生産における3つのメリット
クラフト）あると思います。ある日突然、中国政府が「データを全部出せ」と言ったとする。出してしまうと、今度はアメリカが「冗談ではない」と言って来て、板挟みになってしまう。
そういうことにならないようにビジネスをデカップリングして、中国政府にも対応でき、アメリカ政府にも制裁を加えられないようなビジネスモデルが今後、問われるのではないかと思いますね。（注２）
（注２）
（注２．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

（注２．２）中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表
https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
(注2．３）国連加盟国に定められる「国際海洋法」無視の中国の「海警法」が２０２１年2月1日施行か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/cd15741ac981dcc832c8e16d9783c361
（注2．４）「国家情報法」第7条により、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務がある。中国製通信機器の使用は、自分自身だけでなく、他者を巻き込んだ情報流出の危険性がある。
・「国家情報法」第8条による中国政府の反論は、＜香港では、イギリスとの約束を破り、「一国二制度」を形骸化させ、「国家安全法」により市民の民主主義や自由を奪い去りました。ウイグル人に対する非人道的な扱いに対しては、「中国政府は現代版ナチスである」とまでいわれるほどです。＞の事実から意味をなさない。
(注2.５)髙橋洋一チャンネル　第90回　中国進出のリスク　共産主義国に投資するとはどういう事なのか？
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/300d3e4aec65c46c32b5c46964d5a45c
(注2.６)髙橋洋一チャンネル　第94回　実はこの先は苦しい中国経済。中所得国の罠に嵌まっていた！
https://www.youtube.com/watch?v=rC7MxDqBTNQ
(注2．7）第278回　中国恒大危機！習近平様のご機嫌で変わる恐ろしい国･･･髙橋洋一チャンネル
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