アメリカ追従主義の経営者たちの下、その企業は赤字に転落し大騒ぎとなっている。ここで、世間・一般の人から現状を目くらましにする変更報道。変更記事が出ている。いわく「官民給与格差の実態」である。しかし、比較するときは、すべて同じ条件で比較しない意図的な比較は、現状に不満を持つ人の不満をほかに目をそらせることになる。よく「公務員の高いボーナス」とか言われるが果たしてどうだろうか？まず官民給与格差の比較の際、民間給与平均は発表されない管理職は比較対象に入らない。だから民間給与は常に平均年齢が若い。給与平均額・ボーナスも低いのである。確かに、事務次官などの一部特権階級「国家公務員・国公１種さま」の給与も確かに高い。しかし、確実に「一部企業の会長・社長など役員、そして外資系一部社員は数億円単位の年収だということを忘れてはならない。いくら会社が大赤字でも「兼職のＮ自動車の会長」は数億円の年収に豪華な借り上げ社宅に住んでいるのである。だから、比較対象をずらし、一部の国家公務員の給与が高い！だから、すべての公務員の給与は高すぎるという論法は何の意図からだろうからだろぷか？何しろ国の持ち出す「ラスパイレス指数」は市町村職員の給与は常に国家公務員の課長補佐の給与よりあげてはならないと命じているものなのである。よく問題になる「豪華施設」。実は単なる無駄使いよりむしろ、それを立てる目的が建設することにより関連業界にお金を落とすという側面が常に隠されていることである（国がお金を使うということは民間にお金を回すということである。問題はそのお金の使い道。それが正しいか？を問題しし、検証すべきである。）。ボーナスが高い国家公務員は本省課長職以上（民間企業の本社エリート管理職に匹敵する）の方たちであり、もっと高いのが民間の管理職・役員の方たちである。だからこの手の「変更記事」。常に平均年齢は、民間のほうが若い。国家公務員よりも地方公務員のほうが年齢が高いのである。地方公務員も役職者をはずせば、実は国家公務員の給与のほうが高いのであり、民間の平均給与のほうが高いのかもしれない。もちろん、民間にも小規模企業から、大企業まであるように、地方公務員も村職員が一番給与水準が低く、町職員・市職員の順。政令指定都市や都道府県はそれより高いのである。しかし、課長補佐に昇格したての人が地方都市に出向するとそこの「部長」になるのである。確か、国公１種合格の方が東北地方の町に研修に行き、その職員になることを望んだときそこの町は課長補佐のポストで向かえたのである。だから、この手の報道がなされるときは、必ず何か一般お人に注目されては困ることが起きたときであります。今、何を国民の目からそらそうとしているのか！！？アメリカでも会社がつぶれろことを承知で会社のサラリーマン経営者は高額な年収を取る続け会社をつぶしている。日本でも「サラリーマン経営者」は絶えず目先の配当確保、自分の収入確保に血眼である。そこに働く人たちのことは考えない。果たして今何を隠そうとしているのか？