上関原発を建設を止めるために、表題の緊急集会が国会の議員会館で持たれます。
「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」の緊急声明を、国会議員に伝えようという集会で、声明を企画した広河隆一さんが1時間の講演を行われます。ドイツから来日している、ベルリン自由大学のルッツ・メッツ教授も急遽かけつけます。
上関原発は中国電力が計画している山口県の原発で、瀬戸内海内に初めて原発を設置するもの。
計画立地点の上関町田ノ浦は、瀬戸内海の中で唯一残された野生生物の聖域です。
スナメリが生息し、カンムリウミスズメが世界的にも珍しい営巣を行い、ナメクジウオ、スギモクなど海陸の希少生物が確認されている生物多様性ホットスポットなのです。
先日名古屋で行なわれた生物多様性条約のCOP10でも、今後の保護が義務化された「対象」および「対象地域」にあたることは間違いありません。
この貴重な海を守ろうと、いろいろな人が動き出しました。
原子力の立地計画を覆すには、政府を動かすことが不可欠です。
そこで、国会議員にむけての働きかけも開始されています。
この緊急集会は、その第一ステップ。
ぜひ、大勢の参加(100人以上入れます)で、国会議員やスタッフに、この問題の重大さを訴えましょう。
以下は、案内です。転送大歓迎です。日にちがありませんが、広げてください!
国会の議員会館に入るには、厳重な荷物チェックがありますので、少し早めに衆議院第二議員会館ロビーまでおいで下さい。
なお、おいでになる方は、できるだけ下記の連絡先まで事前連絡をしていただけるとありがたいです。
***************
院内集会のお知らせ
ジャーナリスト・言論文化人
表現者の目から見た祝島と上関原発計画地
日時 11月25日(木) 12:30~14:00
会場 衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室
10月17日、「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」が緊急声明を発表しました。声明は建設予定地周辺が生物多様性の宝庫であり、失えば取り返しがつかないことになること、一帯が地震帯であり危険であることから、計画の中止を訴えています。
この上関原発建設に伴う海面埋め立て計画に対しては、日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会からも、埋め立て工事の中止とあらためての環境影響調査が要請されているものです
しかしながら、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の会議が日本で開催されている最中に中国電力が計画地の埋め立て作業を始めようとしました。この時は地元の反対と世論の声で作業は中止されましたが、地元ではいつ始まるか分からない緊迫した状況が続いています。
今回の声明の呼びかけ人の一人広河隆一さんは、このような中国電力の対応に「居てもたってもいられずに」呼びかけたといいます。中村征夫さん、田沼武能さん、佐高信さん、石川文洋さん、池田香代子さんら179名の賛同が集まりました(11月2日現在)。賛同人の一人山田洋次さんは、「上関町の室津で、ぼくは1967年に『愛の賛歌』(倍賞千恵子主演)という作品を制作しました。あのなつかしく美しい風景に原発はにあいません。止めてほしい、と心から思っています」とメッセージを寄せています。
今回の院内集会では、ジャーナリスト・言論文化人の緊急声明を呼びかけた広河隆一さんに、この思いと上関の近況等を報告していただきます。
また、日本の原子力推進政策とは異なる脱原発政策を実現しているドイツからルッツ・メッツさんをお招きして、ドイツの原子力政策の現状についても報告します(逐次通訳)。メッツさんはベルリン自由大学政治社会科学部教授であり、環境政策研究センターの所長でもあります。
ご多忙のことと存じますが、この機会にどうぞご参集くださいますよう、議員のみなさまにお願い申し上げます。
主催 ☆上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために~(略称:「上関どうするネット」)
共催 ☆NPO法人環境エネルギー政策研究所
連絡先:認定NPO法人原子力資料情報室
(Tel03-3357-3800Fax03-3357-3801担当永井、伴)
■広河隆一さんのプロフィール
フォトジャーナリスト、DAYS JAPAN編集長
1982年 レバノン戦争とパレスチナ人キャンプの虐殺事件の記録で、よみうり写真大賞受賞
1983年 同記録で、IOJ世界報道写真コンテスト 大賞・金賞受賞
1989年 チェルノブイリとスリーマイル島原発事故の報告で、講談社出版文化大賞受賞
1993年 写真集「チェルノブイリから~ニーナ先生と子どもたち」で産経児童出版文化賞受賞
1998年 「人間の戦場」(新潮社)で日本ジャーナリスト会議特別賞受賞
1999年 「チェルノブイリ消えた458の村」(日本図書センター)で
平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞
2001年 「チェルノブイリ消えた458の村」でさがみはら写真賞ノスタルギア賞受賞
2002年 「パレスチナ 新版」(岩波新書)で早稲田ジャーナリズム大賞受賞
2003年 「写真記録パレスチナ」(日本図書センタ―)で日本写真家協会賞年度賞受賞
「写真記録パレスチナ」(日本図書センター)で土門拳賞受賞
2008年 記録映画『パレスチナ1948・NAKBA』を制作
■ルッツ・メッツ博士のプロフィール
ベルリン自由大学政治社会科学学部教授。環境政策研究センター所長。
1993~1994年、デンマーク、ロスキレ大学環境技術社会研究学部客員教授。
おもな研究分野は環境とエネルギー政策で、特に原子力研究センターで研究員、
およびドイツ連邦政府のエネルギー政策コンサルタントとして勤務した。
チェルノブイリ事故の後、ドイツ連邦環境相において原子力発電の段階的撤退をコスト評価する科学チームのメンバーを勤めた。
「エネルギー政策の国際的パースペクティブと原子力発電の役割」(スティーブ・トーマス氏、マイケル・シュナイダー氏との編著)など多数の研究がある。
「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」の緊急声明を、国会議員に伝えようという集会で、声明を企画した広河隆一さんが1時間の講演を行われます。ドイツから来日している、ベルリン自由大学のルッツ・メッツ教授も急遽かけつけます。
上関原発は中国電力が計画している山口県の原発で、瀬戸内海内に初めて原発を設置するもの。
計画立地点の上関町田ノ浦は、瀬戸内海の中で唯一残された野生生物の聖域です。
スナメリが生息し、カンムリウミスズメが世界的にも珍しい営巣を行い、ナメクジウオ、スギモクなど海陸の希少生物が確認されている生物多様性ホットスポットなのです。
先日名古屋で行なわれた生物多様性条約のCOP10でも、今後の保護が義務化された「対象」および「対象地域」にあたることは間違いありません。
この貴重な海を守ろうと、いろいろな人が動き出しました。
原子力の立地計画を覆すには、政府を動かすことが不可欠です。
そこで、国会議員にむけての働きかけも開始されています。
この緊急集会は、その第一ステップ。
ぜひ、大勢の参加(100人以上入れます)で、国会議員やスタッフに、この問題の重大さを訴えましょう。
以下は、案内です。転送大歓迎です。日にちがありませんが、広げてください!
国会の議員会館に入るには、厳重な荷物チェックがありますので、少し早めに衆議院第二議員会館ロビーまでおいで下さい。
なお、おいでになる方は、できるだけ下記の連絡先まで事前連絡をしていただけるとありがたいです。
***************
院内集会のお知らせ
ジャーナリスト・言論文化人
表現者の目から見た祝島と上関原発計画地
日時 11月25日(木) 12:30~14:00
会場 衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室
10月17日、「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」が緊急声明を発表しました。声明は建設予定地周辺が生物多様性の宝庫であり、失えば取り返しがつかないことになること、一帯が地震帯であり危険であることから、計画の中止を訴えています。
この上関原発建設に伴う海面埋め立て計画に対しては、日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会からも、埋め立て工事の中止とあらためての環境影響調査が要請されているものです
しかしながら、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の会議が日本で開催されている最中に中国電力が計画地の埋め立て作業を始めようとしました。この時は地元の反対と世論の声で作業は中止されましたが、地元ではいつ始まるか分からない緊迫した状況が続いています。
今回の声明の呼びかけ人の一人広河隆一さんは、このような中国電力の対応に「居てもたってもいられずに」呼びかけたといいます。中村征夫さん、田沼武能さん、佐高信さん、石川文洋さん、池田香代子さんら179名の賛同が集まりました(11月2日現在)。賛同人の一人山田洋次さんは、「上関町の室津で、ぼくは1967年に『愛の賛歌』(倍賞千恵子主演)という作品を制作しました。あのなつかしく美しい風景に原発はにあいません。止めてほしい、と心から思っています」とメッセージを寄せています。
今回の院内集会では、ジャーナリスト・言論文化人の緊急声明を呼びかけた広河隆一さんに、この思いと上関の近況等を報告していただきます。
また、日本の原子力推進政策とは異なる脱原発政策を実現しているドイツからルッツ・メッツさんをお招きして、ドイツの原子力政策の現状についても報告します(逐次通訳)。メッツさんはベルリン自由大学政治社会科学部教授であり、環境政策研究センターの所長でもあります。
ご多忙のことと存じますが、この機会にどうぞご参集くださいますよう、議員のみなさまにお願い申し上げます。
主催 ☆上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために~(略称:「上関どうするネット」)
共催 ☆NPO法人環境エネルギー政策研究所
連絡先:認定NPO法人原子力資料情報室
(Tel03-3357-3800Fax03-3357-3801担当永井、伴)
■広河隆一さんのプロフィール
フォトジャーナリスト、DAYS JAPAN編集長
1982年 レバノン戦争とパレスチナ人キャンプの虐殺事件の記録で、よみうり写真大賞受賞
1983年 同記録で、IOJ世界報道写真コンテスト 大賞・金賞受賞
1989年 チェルノブイリとスリーマイル島原発事故の報告で、講談社出版文化大賞受賞
1993年 写真集「チェルノブイリから~ニーナ先生と子どもたち」で産経児童出版文化賞受賞
1998年 「人間の戦場」(新潮社)で日本ジャーナリスト会議特別賞受賞
1999年 「チェルノブイリ消えた458の村」(日本図書センター)で
平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞
2001年 「チェルノブイリ消えた458の村」でさがみはら写真賞ノスタルギア賞受賞
2002年 「パレスチナ 新版」(岩波新書)で早稲田ジャーナリズム大賞受賞
2003年 「写真記録パレスチナ」(日本図書センタ―)で日本写真家協会賞年度賞受賞
「写真記録パレスチナ」(日本図書センター)で土門拳賞受賞
2008年 記録映画『パレスチナ1948・NAKBA』を制作
■ルッツ・メッツ博士のプロフィール
ベルリン自由大学政治社会科学学部教授。環境政策研究センター所長。
1993~1994年、デンマーク、ロスキレ大学環境技術社会研究学部客員教授。
おもな研究分野は環境とエネルギー政策で、特に原子力研究センターで研究員、
およびドイツ連邦政府のエネルギー政策コンサルタントとして勤務した。
チェルノブイリ事故の後、ドイツ連邦環境相において原子力発電の段階的撤退をコスト評価する科学チームのメンバーを勤めた。
「エネルギー政策の国際的パースペクティブと原子力発電の役割」(スティーブ・トーマス氏、マイケル・シュナイダー氏との編著)など多数の研究がある。
あえてスルーですか?
区分を狭くすれば伊方は伊予灘、上関は周防灘で、広島県人的には上関はともかく伊方が瀬戸内海というイメージはあまりないです。
伊方も上関もどこにあるのか知らない、という人の方が多いでしょうけど。
ともかく多くの人、とりわけ国会議員やその関係者に上関原発計画の存在を知ってもらうということは原発に賛成の人にとっても反対の人にとってもいいことではないでしょうか。
最も忌避すべきは無自覚のままに多くの物事が進んでいくことだと思います。
満潮時には伊方の温排水も確実に瀬戸内海側に流れ込んでいるだろうと思います。もし上関原発ができると、温排水は伊方のそれと混ざって岡山県や香川県、あるいは大分県へと流れ込むという感じでしょうか?
・祝島漁民は伊方原発の沖合を漁場にしている。
・建設予定地の田浦の海域にはもともと祝島の漁業権はない。
・中核派が反対運動に加わっているため公安が監視している。
・島内では一応反対しないと島八分にされて住めなくなる。
上のやりとりでありますように、伊方原発と上関原発予定地=祝島とは瀬戸内海の北と南で向かい合っています。祝島からはかすかですが伊方原発が見えます。それを伊方原発の「沖合」と称するのかどうか。これにのっとると大分県や広島県など、みんな伊方原発の沖合です。天下一品の「関サバ」も伊方原発の沖合の魚です。そんな状態にしているのは祝島島民のせいではなく、日本政府と電力会社です。
田ノ浦の海域は、たぶん祝島の漁師さんしか漁業権を持っていません。ほかの周辺漁協には関係なかったのですが、広域漁連という形で反対している祝島漁協を少数勢力にする政策がとられ、漁業権放棄を迫ったということです。祝島漁協はいまでも一銭の保証金も受け取らず闘っています。
反対運動の中に中核派はいません。ただ、かつて激しい流血の闘いがあったと聞いています。その背景には、反対運動当初の指導者が条件賛成派で、保証金を積上げるために暴力も厭わぬような闘い方をしたという歴史があったようです。現在の島民の会は、その指導者を追い出し、激しい闘い方を否定して、何でもみんなで決める=スターは要らない!という方針で運動を続けている・・と私は聞いています。
島内にはいまも賛成派の人も一緒に暮らしています。確かに9割以上が反対派で、毎週月曜日には定例デモが島内を練り歩きますから、賛成派は肩身が狭いかも知れません。その賛成派の方々も、今は高齢化して、その息子さんの代になり、賛成反対を超えた「島興し」が一つの課題になりつつあります。
補足ですが、反対運動は祝島だけではなく本土側の上関町にもあります。かつてはこちらでも勢力を二分するような形でしたが、選挙などでは数千人の中電社員の組織票が入りますので、常に賛成派が勝つという形になりました。
長年の対立そのものに、上関町の人々も疲れ果てていると聞いています。しかし高齢化対策と街興しは、ここでも課題です。原発の建設では、そういう街おこしはできない・・ということが、すでに全国各地の原発立地自治体の無惨な疲弊状態が証明しています。
もう、日本中が目を覚ますときだと思いますよ。
そもそも田ノ浦周辺は祝島だけが漁業権があるなんて言ったら、四代地区の漁師さんたちが怒りますよ。
また、数千人の中電社員の組織票と書いてありますが、そもそも上関町の人口が3583人しかいないのに、数千人も中電社員が入ってくるわけないじゃないですか。
知らないことは知らないといったほうが、結局信頼されると思いますよ。
単純に配偶者と子供2人が有権者と仮定して計算すれば、54名×4人=216人ですね。
広島や山口からの通勤組や単身赴任がいるはずですから、実際にはこんなに選挙権はないでしょう。
人数の誇張より、不正転入事件(100人?)を蒸し返す方が戦略的にはベターだと思いますよ。
これを言い出すと、選挙目的で住所を移した、例の元自治労県書記でスナメリ保護を訴えた方の立場がなくなるかな。
上関原子力発電所準備事務所の設置について 平成21年4月1日
http://www.energia.co.jp/press/09/p090401-1.html
【上関原子力発電所準備事務所の概要】
1.組織名 上関原子力発電所準備事務所
2.住所 山口県熊毛郡上関町室津288-13(旧上関調査事務所と同じ)
3.所長 岩畔(いわぐろ) 克典(かつのり)
4.人員数 54名
5.組織図 添付資料のとおり[PDF:11KB]
6.設置日 平成21年4月1日
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2008/1105/1.html
中国電力が上関町で計画中の上関原発建設をめぐり、地元八漁協でつくる管理委員会と結んだ
漁業補償契約の効力が、反対派漁協の組合員にまで及ぶかどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は四日までに、組合員の上告を退ける決定をした。
一審判決の原告勝訴部分を取り消し、組合員の逆転敗訴とした二審広島高裁判決が確定した。
決定は十月三十一日付。
二審判決によると、祝島漁協(現山口県漁協祝島支店)を含む八漁協でつくる管理委員会は
二〇〇〇年四月、原発計画による漁業権放棄などに対する補償として約百二十五億円を受け取る
とした契約を締結。祝島漁協とその組合員は反対していた。
〇六年の一審山口地裁岩国支部判決は、反対派組合員に対しては契約の効力が及ばず、組合員には
操業できない不利益を我慢するなどの義務はないと判断。
しかし、二審広島高裁は「組合員は管理委員会の決議に基づく契約に拘束される」として組合員
の勝訴部分を取り消し、請求を棄却した。
祝島漁協、漁業権放棄を議決
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tukaisutenisaretayamatokumiaityou.htm
中国電力の上関原発計画に反対して23年がんばってきた祝島漁協が、漁業補償裁判の無効を訴えた
裁判をとり下げ、独立した法人格を失い漁業権の放棄を意味する県漁協への合併・すなわち原発容認
の総会議決をした。
それが急展開をはじめたのは、90年代になって、平井前知事が再三祝島を訪れ、さまざまな事業を
やってやるなどして、漁業権書き換えに際して、四代田ノ浦地先にあった共同漁業権を祝島漁協に
放棄させたからであった。
それは祝島地先の漁業権を単独にすることで漁業を有利にするもので、原発にはなんの関係もない
かのような装いで、世間には知らせぬ形でこっそりやったものであった。それによって、田ノ浦地先
は四代と上関漁協の単独漁業権となり、その同意で環境調査の道を開き、公開ヒアリングから埋め立
てに必要な海域の補償交渉、そして現在の詳細調査となった。
原発漁業補償金、拒否の祝島分保管 県漁協法人税納税へ 2010年5月8日(日)掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0508/1.html
中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島の山口県漁協祝島支店が受け取りを拒否している
漁業補償金計約10億8千万円をめぐって、県漁協は7日、同支店組合員の権利を保全するため
全額の保管を決め、同支店組合員に通知した。
祝島支店への漁業補償金は2000年に支払われた前期分約5億4千万円を第107共同漁業権
管理委が法務局に供託。08年に支払われた後期分約5億4千万円は県漁協が仮受けしていた。
この漁業補償金は09年度が課税年度で、今年5月中旬までに受け取り拒否をすれば国に全額収納
されるため、県漁協の対応が注目されていた。
県漁協は保管決定の理由を、今年3月に同支店の一部組合員約20人と同共同漁業権管理委から
供託金の返還と後期分の分配を求める要望書が提出されたことから、「組合員の権利が失効すれば
、支店組合員間で紛争の発生が懸念され、支店運営に大きな影響が出てくる。漁業補償契約は法的
に解決しており、組合員の権利を守るため保管を決めた」と説明した。
県漁協は保管後の対応について「組合員同士で時間をかけてしっかり議論をして決めてほしい」と話している。
隠された事実だと吹聴するわりに、ソースすら示さないんだよなあ。国や電力会社の発表した数値は「改ざんされていて信用できない」っていうくせに。
サヨクが思うほどみんな馬鹿じゃないから、信用が得られず選挙も裁判も負けるんだよ