民主党の党首選が大詰めに入った。どっちを支持なんていう「最低の選択」の話はしたくない。
以前のブログに書いたように、いまは党首選挙をやっているときではない・・ということ。
この間の政治空白の間にも円高は進み、株価は下落し、景気は低迷を続けている。
ただ何をやってもこの経済の状況は改善しない。それなら他に眼をそらして時間稼ぎ・・とも受け取れる。
円高はこの程度では終わらない。
アメリカのドルが不当に下駄をはかされて強くなって、実体経済とかけ離れてしまった。
それによる金融の複雑化と金融危機によるアメリカ経済の弱体化とで、ドルは急速に実体経済に近づきつつある。
ドル安つまり円高は自然の流れで、アメリカも歓迎しているし、もはや止めようがない。
一説には、実体に即すなら1ドル=50円という話もある。
円はドルに対して上がり続けるのだ。
そこに大量の資金を投入して単独介入してみても無駄というわけだ。
で、時間稼ぎの党首選。だが、4日後に結果が出れば、どちらが党首になろうと「早急な対策」を求められることになる。
党首選の最中に、この議論を国民も巻き込んで深化させ、成熟させていれば良かったが、事態はその逆だ。
例によって煮え切らない菅総理と、2兆円の予備費をぶち込んでも単独介入をやるんだという小沢氏。
その一方で、円高を利用して相対的に安くなっている海外資産、つまりはレアメタルの鉱山や技術を持っている企業を買いあされという。
2兆円の単独介入とは、もろに矛盾することを、一つの演説会の中で一緒にぶち上げている。
羅列的な政策では、小沢氏の方がよりましに見える。
普天間問題では、県外公約を守り、アメリカと再交渉だし、消費税は上げない。
ただ本気度はというと?で、ぶち上げているスローガンに過ぎないかもしれない。
小沢氏は衆参での多数を握らなければ政治はできないと思っているわけで、そのためには社民党や国民新党は大事だ。
さらには公明党やみんなの党も必ず取り込もうとするはずだ。
そのために社民党に配慮するから、このスローガンが入るわけだ。
しかし小沢氏の真骨頂は、何もかも政治家が決めるという「政治主導」だ。
実際には政治家はオールマイティではなく、知識の量と実務経験で官僚に負けるため、政治家では判断できず結局官僚の言いなりでも、政治家が決めていれば小沢氏には政治主導なのだ。
私には、こんなものは政治主導でも何でもなく、官僚天国である。
いかに官僚から情報を的確に出させ、対置する国民(NPOや企業や学者など)の意見を常に集め、ある程度の時間をかけて複数の政治家が判断するというプロセスを創造することが、本当の政治主導をつくり出す道なのであるが、これは小沢氏も菅氏もわかってはいない。
菅総理は市民運動出身といわれるが、市川房枝を国会議員にするための市民運動をになっていたのであって、個別福祉や環境の問題を担っていたわけではない。
むしろ市民運動には冷淡で、ほとんど評価をしていない(つまりあまり聞く耳持たない)。
それが例えば、いまどきなんで?と思われる「原発売込み」政府営業などに現れる。
彼は原発反対運動など全く評価していない。
旧来型の重厚長大頭で、原子力やら石炭の大規模発電が必要だと考えている。
個別課題別でいうと、民主党の中でもかなり「遅れた頭」の議員の部類に入るだろう。
それでも菅直人の陣営には、エネルギー問題をしっかりと押さえた中堅議員や閣僚がいる。
誰とは言わないが、明らかに菅氏とは違う。
せめてもの救いはそのあたりにあり、数年後に期待というところか。
最悪の閣僚は以前から指摘している通り直嶋経済産業大臣。
原発売込み営業もこのあたりから出ているだろう。
この人は労働組合出身。電機連合という原発推進労組の旗頭である。
旧態依然頭か時代先取り頭かは原発への姿勢に良く現れる。
重厚長大、中央集権、議論なし多数決などを好む。
大きく強いものは変わらないという信念を持ち、それにまかれる。
いつの間にか日本の労組はそんな人たちの牙城になってしまったようだ。
いろんな人たちから「日本で最も意識の遅れた集団」といわれるようになっている。
自分たちだけの快適な空間が、あまり苦労もせず保証されてきたための「ガラパゴス化」である。
残念なことに、その労組の勢力はまだ強く民主党議員の多くはその意向に支配されている。
労組の親分である「連合」は先頃、組織として原発推進を決議した。
多くの事故が起き、核廃棄物の問題が何題として浮かび上がり、プルトニウムという核兵器材料の取扱が世界の難題となりつつあるこの時期にである。
で、直嶋経済産業大臣系労組は菅総理につき、輿石東参院議員会長系労組(日教組や自治労)は小沢氏についていると見える。
その小沢氏が総理になれば、憲法判断を担ってきた内閣法制局もは意思という強硬論なので、日教組や自治労が守ろうとする憲法9条解釈も、国会の多数派議員の解釈で時代とともに変えられてしまうということもある。
そういうシビアな議論を、彼らが小沢氏と闘わせたという話は全く聞かない。
不思議なナアナアの勢力分布。これが一体どんな政治を生み出すのか?
まあどうせうまくいくわけはなく、どこかでメルトダウンをはじめるに違いない。
以前のブログに書いたように、いまは党首選挙をやっているときではない・・ということ。
この間の政治空白の間にも円高は進み、株価は下落し、景気は低迷を続けている。
ただ何をやってもこの経済の状況は改善しない。それなら他に眼をそらして時間稼ぎ・・とも受け取れる。
円高はこの程度では終わらない。
アメリカのドルが不当に下駄をはかされて強くなって、実体経済とかけ離れてしまった。
それによる金融の複雑化と金融危機によるアメリカ経済の弱体化とで、ドルは急速に実体経済に近づきつつある。
ドル安つまり円高は自然の流れで、アメリカも歓迎しているし、もはや止めようがない。
一説には、実体に即すなら1ドル=50円という話もある。
円はドルに対して上がり続けるのだ。
そこに大量の資金を投入して単独介入してみても無駄というわけだ。
で、時間稼ぎの党首選。だが、4日後に結果が出れば、どちらが党首になろうと「早急な対策」を求められることになる。
党首選の最中に、この議論を国民も巻き込んで深化させ、成熟させていれば良かったが、事態はその逆だ。
例によって煮え切らない菅総理と、2兆円の予備費をぶち込んでも単独介入をやるんだという小沢氏。
その一方で、円高を利用して相対的に安くなっている海外資産、つまりはレアメタルの鉱山や技術を持っている企業を買いあされという。
2兆円の単独介入とは、もろに矛盾することを、一つの演説会の中で一緒にぶち上げている。
羅列的な政策では、小沢氏の方がよりましに見える。
普天間問題では、県外公約を守り、アメリカと再交渉だし、消費税は上げない。
ただ本気度はというと?で、ぶち上げているスローガンに過ぎないかもしれない。
小沢氏は衆参での多数を握らなければ政治はできないと思っているわけで、そのためには社民党や国民新党は大事だ。
さらには公明党やみんなの党も必ず取り込もうとするはずだ。
そのために社民党に配慮するから、このスローガンが入るわけだ。
しかし小沢氏の真骨頂は、何もかも政治家が決めるという「政治主導」だ。
実際には政治家はオールマイティではなく、知識の量と実務経験で官僚に負けるため、政治家では判断できず結局官僚の言いなりでも、政治家が決めていれば小沢氏には政治主導なのだ。
私には、こんなものは政治主導でも何でもなく、官僚天国である。
いかに官僚から情報を的確に出させ、対置する国民(NPOや企業や学者など)の意見を常に集め、ある程度の時間をかけて複数の政治家が判断するというプロセスを創造することが、本当の政治主導をつくり出す道なのであるが、これは小沢氏も菅氏もわかってはいない。
菅総理は市民運動出身といわれるが、市川房枝を国会議員にするための市民運動をになっていたのであって、個別福祉や環境の問題を担っていたわけではない。
むしろ市民運動には冷淡で、ほとんど評価をしていない(つまりあまり聞く耳持たない)。
それが例えば、いまどきなんで?と思われる「原発売込み」政府営業などに現れる。
彼は原発反対運動など全く評価していない。
旧来型の重厚長大頭で、原子力やら石炭の大規模発電が必要だと考えている。
個別課題別でいうと、民主党の中でもかなり「遅れた頭」の議員の部類に入るだろう。
それでも菅直人の陣営には、エネルギー問題をしっかりと押さえた中堅議員や閣僚がいる。
誰とは言わないが、明らかに菅氏とは違う。
せめてもの救いはそのあたりにあり、数年後に期待というところか。
最悪の閣僚は以前から指摘している通り直嶋経済産業大臣。
原発売込み営業もこのあたりから出ているだろう。
この人は労働組合出身。電機連合という原発推進労組の旗頭である。
旧態依然頭か時代先取り頭かは原発への姿勢に良く現れる。
重厚長大、中央集権、議論なし多数決などを好む。
大きく強いものは変わらないという信念を持ち、それにまかれる。
いつの間にか日本の労組はそんな人たちの牙城になってしまったようだ。
いろんな人たちから「日本で最も意識の遅れた集団」といわれるようになっている。
自分たちだけの快適な空間が、あまり苦労もせず保証されてきたための「ガラパゴス化」である。
残念なことに、その労組の勢力はまだ強く民主党議員の多くはその意向に支配されている。
労組の親分である「連合」は先頃、組織として原発推進を決議した。
多くの事故が起き、核廃棄物の問題が何題として浮かび上がり、プルトニウムという核兵器材料の取扱が世界の難題となりつつあるこの時期にである。
で、直嶋経済産業大臣系労組は菅総理につき、輿石東参院議員会長系労組(日教組や自治労)は小沢氏についていると見える。
その小沢氏が総理になれば、憲法判断を担ってきた内閣法制局もは意思という強硬論なので、日教組や自治労が守ろうとする憲法9条解釈も、国会の多数派議員の解釈で時代とともに変えられてしまうということもある。
そういうシビアな議論を、彼らが小沢氏と闘わせたという話は全く聞かない。
不思議なナアナアの勢力分布。これが一体どんな政治を生み出すのか?
まあどうせうまくいくわけはなく、どこかでメルトダウンをはじめるに違いない。
日中、及び朝韓の貧乏国民が煽られ、あおられて敵対する理由などどこにもない。
2009年 2月1日「突然」海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して、ヘリコプター搭載(PHL型)の大型巡視船の常駐化を強行した。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
2010年9月、
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、
「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。
国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。