23年度予算案と自然エネルギーの憂鬱

昨日菅内閣で初めての予算案が閣議決定された。大幅な借金経営を続けることになり、マスコミ各社、多くの識者から落第点の評価が出されている。
今回の予算案は、民主党（一応国民新党との連立政権）として、はじめて独自に作られた予算案でもある。昨年の12月に決定された22年度予算案は、大枠は自民党が作成したものをそのまま踏襲したからだ。
しかし多くの識者がすでに指摘しているように、菅主導ならぬ「官主導」の国民が民主党に期待したであろう内容とはかけ離れたものになってしまった。

その象徴的なものが、法人税の10％引き下げだろう。
法人税が諸外国に比べて高い高い・・と、これは経団連など経済界からの声である。末端の国民はそんなことは思っていない。
しかも社会保障費などの負担金を入れると、日本の企業負担は世界でも最低クラスという指摘があり、また特別控除などの税制優遇を含めると実質は税率は高くないという指摘もあり、誰もが経済界のだだっ子主張のように思っているのに、菅総理は大胆に自らねじ込んで法人税引き下げを強行させた。
その代替財源などない。
結果的に税制優遇を一部見直して、結果的に経済界にとっても満足とは行かない「引き下げ案」となった。

国民は怒り、経済界には不満を残し、そして菅内閣の評判も落とす。
三方丸くおさまるのではなく、不満増幅の負のスパイラル。支持率低下を増幅する策である。

菅総理にはこんな施策が多い。
唯一、これまでの菅さんの支持者が拍手をしたのは、諫早干拓の潮うけ堤防の開門を命じた判決に政府と控訴しないという決定を下した、あの1件だけだろう。
消費税の突然の増税方針にはじまり、辺野古への普天間基地移設についての検討努力も放棄した踏襲、農業者への戸別保証と言いながら大反感を買うTPPへの固執、自然エネルギーの固定価格買取制度をぶち上げながら、一方で自民党政権も唖然とする原発輸出への傾倒などなど。
経済音痴、外交音痴、エネルギー音痴、農業音痴・・歌を歌えば歌うほど、みんな胸が悪くなるのだ。
これほど政治の下手な総理大臣は過去にいなかっただろう。

手を打てば打つほど、すべてのステークホルダーからあきれ果てられ、匙を投げられる。
もう30年以上も国会議員をやってるだろうに、この人は政治家としていったい何を学んで来たんだろう・・。
これほど支持者を裏切ったのだから、次の衆議院選挙ではおそらく、総理として初めて落選する人になるのではと心配してしまう。

さてさて、多額の借金をぶち込んで組まれた23年度予算だが、長期的に何をしようとしているのかが見えない。
その象徴が表題に書いた「自然エネルギーの憂鬱」だ。
ほんの一年前にはグリーンニューディールという言葉がもてはやされ、太陽光や太陽熱、風力発電などの自然エネルギーへの投資が新たな産業を作り、雇用を生み出し、日本の景気を回復するであろうと多くの人が思った。
オバマ大統領の誕生と、鳩山民主党政権の誕生に、時代は動いた・・と思った。

しかしいま、23年度予算の中で自然エネルギーへの政策的出資は見る影もない。
太陽光発電も風力発電も補助金は全部消えてなくなる。
太陽熱システムへの補助金など、これでもかと仕分されてしまった。
その代わりの固定価格買取制度が実施されることになっているが、これがまたまた羊頭狗肉。
名前は固定価格買取制度だが、実体は設備存続ができないほどの「低価格買取制度」。
「こてい」じゃない！「てい」なのだ！

補助金半分あって、これまで12円/kWhで電気を売ってた風力発電に、今度は補助金なしで15円/kWhで電気を売って生きて行きなさい・・という。
補助金半分が消えるなら24円/kWhでないと生きて行けないことは小学生でも計算できる。
どうも経済産業省という役所には、その計算はできないらしく、民主党の関係議員も誰１人計算ができないらしい。

太陽光発電は24円/kWhでも生きては行けない。
コストが高いということは悪いことではない。なんでも黎明期には高かった。
今では10万円以下のテレビや、洗濯機や冷蔵庫を、かつては数十万円、ときには100万円で買った人もいたはずだ。
みんなが購入しはじめると、安くなる。それまでは政策的支援が必要なのである。
実際に原子力発電所には、いまだに多額の政策的補助が何千億円も注ぎ込まれている。
発電コストが安い！と政府が自ら豪語する原発になんで補助金が必要で、コストが高い自然エネルギーは競争で自力で勝ち抜けというのだろう。

自然エネルギーの産業そのものはけして斜陽でもなんでもない。
金融危機の影響で欧州市場には陰りがあるが、中国、インド、韓国、そして中東の市場は旺盛である。
日本企業も海外法人で生産し、海外で売る。
法人税が原因じゃなく、日本国内には市場がないからだ。
日本企業は儲かるが、国内産業は大きくならず、市場は成長せず、雇用も増えない。
そして政府の税収も増えない。
どうして、こんなことを放っておくのだろう？

支持率がどんどん下落して菅さんも憂鬱だろうが、それをあきれ果てて見ている我々も大いに憂鬱なのである。