東京電力の賠償責任と日本の復興を考える

　十数万人が被災した東日本大震災、そして日本だけでなく周辺国を含めた数えきれないほどの人々が被曝を強要されている福島原発震災。その未曾有の出来事の出発点から、およそ二ヶ月が経過しようとしている。しかし、被災地の復興どころか、被災者の救済すら満足に進まず、原発震災はいまだに収束のメドすらたたず綱渡りの状況が続いている。
　そんな中で、早くも「東電救済策」と目される損害賠償の枠組み提案が政府から出され物議をかもしている。前提にある考え方は、賠償させるため東電を破綻させないというもの。果たしてそれで良いのだろうか・・。

電気料金＝消費者に転嫁される東電の賠償金

　東電救済案のポイントは、東電が支払わねばならない損害賠償をバックアップする「新たな機構＝仮称：東電救済機構」の設立にある。支払うべき損害額を「4兆円」と決め、大枠では東電が2兆円、東電以外の電力会社8社で2兆円を負担するというもの。
　もう少し詳しくいうと「東電救済機構」には東電から1000億円、東電を含む9電力会社から3000億円を毎年拠出する。9電力の負担割合は、（販売？）電力量比率ということなので、3分の1は東電負担。こちらでも東電は1000億円を拠出する。結果的に東電2000億円、その他8電力2000億円を10年間拠出するという仕組みである。
　4兆円は4年間で支払われるという想定で、この賠償金額はいったん政府が公的資金で拠出する。東電と他電力は、これを10年間かけて返済する。政府拠出金は交付国債で集めるとなっている。

東電救済案（5月3日朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105020519.html

この枠組みでは、拠出金を支払うために東電は16％の電力値上げ、他の電力8社も2％の電力値上げが必要としている。つまりは賠償金は電力の消費者が負担することになっている。原発の是非については、これまでも国民の意見は二分されており、原発の電気なんか欲しくないが、無理やり供給されていた消費者も少なくない。そんな消費者にも賠償金を負担せよというのがこの仕組みだ。
いやいや原発の電気を供給されてきた上に、東電の経営陣や原発管理の問題によって多大な損害を発生させながら、その賠償責任まで消費者だというのは、なんだか理屈にあわない。異議申し立てをしていた多くの消費者の意見を聞かず、強引に原発を推進して経営陣や運転にたずさわる原子力セクションの人間たちが引き起こした災禍である。なぜその当事者が責任を取らないのか。
電力供給が地域ごと一社独占という、世界に例を見ない日本独特の電力供給体制のために、こんな理不尽なことが起こる。この体制をそのままにすれば、この理不尽は何度でも繰り返されることになる。せめて、この体制にメスを入れるということがなければ、負担を「理不尽に！」強要される消費者には納得は行くまい。

被害額は4兆円ではすまない。

　4兆円と想定しているのは、あくまで原子力損害賠償法による損害賠償額である。政府は東電の賠償額に上限はないと言うが、先の「東電救済機構」の仕組みでは損害額を特定しなければ枠組みそのものがつくれなかった。結果的に４兆円が損害額のように一人歩きしている。
　4兆円の内訳が公開されているわけではないので、何が想定されているかは不明である。農業や漁業への風評被害もあるが、実体被害の方がはるかに大きいだろう。放射能汚染が激しい原発周辺の複数自治体では、被災者の土地・家屋の買い上げ、自動車や家財などの損失補償、失われた事業など長期に渡る損害の補填、慰謝料、健康被害への医療保障などが直接的に発生すると思われる。
　福島県内人口は被災前には202万人だった。居住を継続できなくなった人々の数は10万人を下るまい。県内最大の都市であるいわき市がこの対象になれば、補償すべき人口は一気に50万人近い規模になる。営業ができなくなった圏内の工場や事業所への損害賠償もある。50万人に800万円ずつでも4兆円になってしまうのだ。これが3倍になれな12兆円、事業所等の損害補償を積上げれば、その額は20兆円にも30兆円にもなるだろう。

　さらに東電が支払うべき代償は損害賠償だけではない。週間東洋経済4月23日号に「東京電力の正体」という特集記事が載ったが、この分析では数兆円の最終赤字が不可避とされている。
　少なくとも4つの原子炉の廃炉費用（１基2500億円として１兆円）、現在進行中の事故収束にむけての途方もない作業コスト（そのために2兆円を借入れた）、その他、当面の代替である石油や天然ガスの追加購入（これも6000億円から9000億円といわれる）などなど、さらに借入金による支払い金利の増大もある。社債や借入金の返済で年間7000億円から１兆円が必要という。
　東電の純資産は3兆円程度であり、損害賠償を考慮に入れずとも東電資産はかなり毀損、もしかすると瞬間蒸発もあり得ると言う。そうなれば、株式や社債は紙くずとなり、銀行からの融資も回収不能となる。今度は他の企業、とりわけ金融機関が危なくなる。新しい機構設立による東電救済策はそんな背景から生まれてきたのだろう。

「大きすぎて潰せない」は本当か

　東電の原子力損害賠償額を決定する原子力損害賠償紛争審査会。ここが4月28日に第一次指針を発表しているが、東電はその前に「東電単独での賠償負担は困難」、「原子力損害とそうでない損害」を明確に分ける基準をという働きかけをしていた。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050501000517.html

　これから見えることは、深刻な事故の収拾に全力上げなければならないこの時期にも、東電はいわゆるロビー部隊を使って、自社の負担を軽減したり免責したりするために動きまくっているという事実だ。東京電力と電力業界を束ねる電気事業連合会の国会ロビーは強力である。それによって原子力発電をエネルギー政策の中心に押し上げ、多額の税金を流し込む仕組みをつくり、政府を上げて「安全神話」作りに奔走させてきた。その体制がまったく揺らいでもいないということだ。
　このロビー部隊に支払われる費用、国会議員や御用学者や御用マスコミにばらまく費用などは、本来はこの事故の被害者のために使われなければ行けないお金である。東電はそんなことはおかまいなく、被害者の数と損害額を「少なく押さえ込むために」湯水のようにお金を使っているものと思われる。
　そして脅し文句は、東電を潰したら「電気が止まるんだよ！」「株式も社債も紙切れになって連鎖倒産も出るんだよ！」「金融機関ももう一度多額の不良債権を背負い込むんだよ！」「それでもいいのか！」。まさに詐欺で捕まった大泥棒が、大見得を切って、言いそうな台詞である。
　じつは東電と電気事業連合会（これをセットにして語らせてもらうが）には、たくさんの資産がある。東電だけで13兆円。これは前出の週間東洋経済の数字で、発電所や送電線などの保有資産である。このほかに再処理引当金が電力９社出3兆円の積み立てがあり、未だに満足に動かない高速増殖炉もんじゅなどの継続を断念し、不要な広報などを取りやめれば、ゆうに１兆円以上の原資は出てくるはずである。
　最悪の場合は、株主や社債購入者は買い手責任があるし、ほとんどの保有者はすでに損切りの覚悟も固めているとも聞く。金融機関も本来は核廃棄物や高速増殖炉などの不良資産への投資を無批判に続けてきた責任は取るべきであるし、多額の不良債権を背負い込むようならば、そこに公的資金を注ぎ込めば良いのであって、東電に直接注ぎ込む必要はない。まずは10兆以上、東電は支払い能力があるのである。

いま、復興のためにやるべきことは

　東電を存続させて賠償責任を果たさせる・・という理屈は一見もっともらしく見える。しかし結局は電気料金と税金への責任転嫁で、東京電力の経営人と原子力関係者の完全免責を意味する。そんなことがまかり通ったら、日本にモラルと言う言葉はなくなるだろう。
　これだけの悪事を働いた会社は、その酬いとして消えてなくなるしかない。存続があるとしても廃炉と放射性廃棄物管理会社として、とすべきであろう。その上で全財産を吐き出し、それでも損害賠償額に届かない場合は、まずは「原発の低価格電気」（実際にはそんなものはなかったので、単なる便宜供与だった。）を最も享受した大口顧客と、資産引き受け会社による補填と進むべき。
　東電資産のうち、もっとも価値の高いものは送電線である。政府が、電力供給システムを大胆に見直し、送電会社と発電会社に分離することにすれば、送電会社をやろうという会社が東電の送電線網を買いとれば良い。競争入札で最も高値をつけた企業に売れば、損害賠償資金も助かる。
　LNG火力発電所や高効率石炭火力などは高く売れるだろう。古い石油火力や原子力発電所は買い手がつかないだろう。東電は、残ったものの管理会社となる。原子力発電所は発電を止めても、そのまま廃棄することもできない。安全に解体し、廃棄物は何百年、何千年も管理しなければならない。その管理会社は利益は生まないのだから、国策による委託会社とするしかない。
　送電線が分離されれば、これまで発電事業に参入することをためらっていた製鉄や製紙など多くの企業が参入をはじめる。日本製紙グループ本社の芳賀社長は5月4日の日経新聞で「発電と送電の分離・開放を真剣に考えるべき」と発言している。東電救済スキームで16％も高い電気を買わされるよりも、自分で発電し、さらに余分な電気を送電線に流して電気料金収入を得るというスキームの方が魅力的に違いない。
　送電線の分離は、発電所建設を一気に加速させ、設備装置産業に多くの仕事をもたらすだろう。ただ問題は、新たにつくられる発電所が石油や石炭では、地球温暖化を一気に加速してしまうだろう。だからこそ、いま準備されているFIT(固定価格買取制度)が効果を発揮する。石油、石炭、天然ガスの発電所と太陽光、太陽熱、風力などの自然エネルギー発電所の電気の買取価格に２倍近くの差をつける。そうすれば、石油、石炭の発電所よりも、自然エネルギーの発電所をこぞって建てることになる。
　東電をそのまま存続させることは、これら復興のチャンスをすべて潰し、日本経済に負担のみを背負い込ませ、経済を冷え込ませることにしかならない。