あっという間に8月なってしまいました。
今年の2月からスタートした「市民電力連絡会」。
そこには再生可能エネルギーの事業をやりたいという猛者たちが集まっています。
その猛者たちが会社を立ち上げました。
学習会のテーマの一つだった「資金調達」、それも課題は小規模事業への資金調達でした。
それに最適だったのが「適格機関投資家等特例業務」。
りゃくして「てきとく」と書きます。
その5月の勉強会を目前にして「てきとく」規制強化の情報が入ってきました。
「てきとく」は適格機関投資家つまり銀行などの金融機関が参加をしている投資ファンドなどが関係していれば、匿名組合出資でも「自己募集」ができるというもの。
この一行をすらりと読めた人はいないと思います。
適格機関投資家はともかくとして、匿名組合?自己募集?ですよね。
匿名組合はおひさまファンドのように、ある目的を持って事業を立ち上げた「者」を、応援するためにお金を出すための仕組み。
株主のように名前を出さなくても良いという点が「匿名」ということなのかもしれません?
事業会社とお金を出すよという人が結ぶ契約を「匿名契約」とよびます。
出資は「匿名契約」出資。
この匿名契約もあるときに規制強化が図られて、金融商品取引法(以下「金商法」と書きます。)に基づいて、金商法二種免許を持っている業者でないと「募集行為ができない」ということになりました。
それまでは、勝手に募集できてました。
勝手に!つまり「自己募集」
いまは二種免許をとるか、二種免許を持った事業者に募集行為を委託しなければなりません。
それによって、事業者側は利益の数%、激しいときは10%くらいを二種免許の業者さんに支払わないといけなくなりました。
「てきとく」は、金融機関がはじめから関わっているという理由で、金商法の縛りを免除され、その結果事業者が自己募集できるということになったものです。
あー、長い説明だったですね。
その「てきとく」が今度は規制強化。
この仕組みを使ったお年寄りを狙った詐欺が横行しているということで、プロの投資家しか出資はできないように仕様という規制強化です。
具体的には、1億円以上の投資実績のある者しか投資できない!ということに。
それは、市民出資にも当然使えないということを意味します。
詐欺をやろうとする側は、規制を強化しても、すぐに対策を考えるはずです。
1年もたたずに新手の方法を考えるでしょう。
そのために、せっかく膨らんできた「市民が市民の事業にお金を出す」という方法を潰してしまってよいのでしょうか?
私たちは異議申し立てをしました。
そういう意見が多かったらしく、規制強化は8月1日からの予定でしたが、まだはじまっていません。
それならばと、猛者たちは、「てきとく」の自己募集を開始しました。
事業は250kWの分散型太陽光発電事業。
東京都内と東京近郊の数カ所に太陽光発電を設置します。
ということで、8月6日(水)、15時から西武信金本店ホールで、合同会社東京市民ソーラーの説明会をやります。
日時 8月6日(水)15時~16時30分
会場 西武信金本店ホール
jR中野駅徒歩5分
参加費は無料です。
内容 東京市民ソーラーの事業についての説明
竹村英明の、再生可能エネルギーに関する最新状況に関するお話もあります。
今年の2月からスタートした「市民電力連絡会」。
そこには再生可能エネルギーの事業をやりたいという猛者たちが集まっています。
その猛者たちが会社を立ち上げました。
学習会のテーマの一つだった「資金調達」、それも課題は小規模事業への資金調達でした。
それに最適だったのが「適格機関投資家等特例業務」。
りゃくして「てきとく」と書きます。
その5月の勉強会を目前にして「てきとく」規制強化の情報が入ってきました。
「てきとく」は適格機関投資家つまり銀行などの金融機関が参加をしている投資ファンドなどが関係していれば、匿名組合出資でも「自己募集」ができるというもの。
この一行をすらりと読めた人はいないと思います。
適格機関投資家はともかくとして、匿名組合?自己募集?ですよね。
匿名組合はおひさまファンドのように、ある目的を持って事業を立ち上げた「者」を、応援するためにお金を出すための仕組み。
株主のように名前を出さなくても良いという点が「匿名」ということなのかもしれません?
事業会社とお金を出すよという人が結ぶ契約を「匿名契約」とよびます。
出資は「匿名契約」出資。
この匿名契約もあるときに規制強化が図られて、金融商品取引法(以下「金商法」と書きます。)に基づいて、金商法二種免許を持っている業者でないと「募集行為ができない」ということになりました。
それまでは、勝手に募集できてました。
勝手に!つまり「自己募集」
いまは二種免許をとるか、二種免許を持った事業者に募集行為を委託しなければなりません。
それによって、事業者側は利益の数%、激しいときは10%くらいを二種免許の業者さんに支払わないといけなくなりました。
「てきとく」は、金融機関がはじめから関わっているという理由で、金商法の縛りを免除され、その結果事業者が自己募集できるということになったものです。
あー、長い説明だったですね。
その「てきとく」が今度は規制強化。
この仕組みを使ったお年寄りを狙った詐欺が横行しているということで、プロの投資家しか出資はできないように仕様という規制強化です。
具体的には、1億円以上の投資実績のある者しか投資できない!ということに。
それは、市民出資にも当然使えないということを意味します。
詐欺をやろうとする側は、規制を強化しても、すぐに対策を考えるはずです。
1年もたたずに新手の方法を考えるでしょう。
そのために、せっかく膨らんできた「市民が市民の事業にお金を出す」という方法を潰してしまってよいのでしょうか?
私たちは異議申し立てをしました。
そういう意見が多かったらしく、規制強化は8月1日からの予定でしたが、まだはじまっていません。
それならばと、猛者たちは、「てきとく」の自己募集を開始しました。
事業は250kWの分散型太陽光発電事業。
東京都内と東京近郊の数カ所に太陽光発電を設置します。
ということで、8月6日(水)、15時から西武信金本店ホールで、合同会社東京市民ソーラーの説明会をやります。
日時 8月6日(水)15時~16時30分
会場 西武信金本店ホール
jR中野駅徒歩5分
参加費は無料です。
内容 東京市民ソーラーの事業についての説明
竹村英明の、再生可能エネルギーに関する最新状況に関するお話もあります。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あんな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
1951年5月3日
ダグラス・マッカーサー
日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あんな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
1951年5月3日
ダグラス・マッカーサー