どうも世の中には所有権を理解できない人が住んでいるみたいです。ニュース記事では
>民家の住民が所有する近くの空き地
となっていますから当然所有者はゴミを積み上げられた土地の持ち主です。具体的なトラブルの内容はわかりませんが実力行使に打って出る方が多々おります。
よくある話は新築や建売住宅を購入後住み始めたら自治会の勧誘が来た。やんわりお断りしていると「ここは昔○○の畑だったんだ。○○が苦労したからお前らがココに住めるのだ。ありがたいと思え！」とか脅しにも取れる言い方で加入を迫る人がいます。
でもよくよく考えて見るとおかしな話です。その○○さんとやらも何かしらの事情があったから土地を手放し売却した筈なのです。当然然るべき手続きを経て登記されたので現在新築にお住まいの方々がいらっしゃるわけですから。
そんな時系列を整理してちょっと考えれば解る事なのですがどうも町内会推進したい高齢者の方々はこの考えに至らない頭の不自由な方(体も不自由な死に損ない)が多いみたいです。
もし当事者間で問題があるなら然るべき手続きに法り行えば良いのですがどうも自力救済がお好きな人々が多い事にも困った世の中です。
民家に生ごみ投棄の疑い、７４歳女逮捕 住民トラブルか
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y64NKJ2YPIHB038.html?iref=comtop_6_05
近くの民家に生ごみなどを捨てたとして、兵庫県警は２９日、神戸市西区の無職の女（７４）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。この民家の住民が所有する近くの空き地には、計約７トンのごみが投棄されていたといい、県警はこれを回収し、女の関与を慎重に調べる。
神戸西署によると、逮捕容疑は昨年８月、近所の住民が集積所に出した家庭ごみ１袋（約４キロ）を勝手に回収し、この住民宅の玄関先に捨てたというもの。この住民は取材に「空き地の所有権をめぐってトラブルになり、（女が）空き地に数十年間、プラスチックゴミや段ボールなどを捨て続け、高さ数メートルに積み上げられていた」と話した。
建設会社と政治家。昔から切っても切り離せない縁があるようだ。
最近はＩＴ技術の発達で良くも悪くも正しい情報が行き渡る次代になった。過去の権力者らはお得意の”もみ消し”などの力技でねじ伏せて来たけどこれから先の時代は段々難しくなろだろうね。
でもこれって氷山の一角だろうな。
叩けば埃の出る輩の集まり。それが永田町だからな。
甘利氏辞任、海外メディアが速報 「首相に重大な打撃」
19:47
甘利明経済再生相の辞任表明を、海外の通信社も速報した。ロイター通信は「安倍政権の政策スタッフの中心である甘利氏は身の潔白を主張する一方で、スキャンダルが政権の経済政策の妨げにならないために辞任すると述べた」と報じた。米通信社ブルームバーグは甘利氏を「安倍政権で最も影響力のある閣僚」と紹介。日本の株価下落を引き合いに出し「この辞任は、アベノミクスに対する批判が高まった時期に重なった」と指摘。夏の参院選に向け、政権の頭痛の種になるとの見方を示した。
こんな問題で週刊誌に書かれちゃったんだね。でも小栗夫婦は別に悪い事している訳じゃない。ただ過去多くの人々は協力してきたのにあんな有名人が協力しないのは怪しからんと町内会役員が思い込んだだけの話だ。
考えてみれば小栗一家にとってみたら町内会との接点はなくとも生活できるだろう。マンションの管理組合のインフラがあり、それへの加入は義務である。無論管理組合で管理されるべき不動産共有部分については所有者なのだから参加し管理していると氏は発言している。
そして一軒家は仕事用に購入している。つまり町内会役員やってる人がどこの企業の元役員だったのか元役所職員だったのか元教員だったのか知らないけど芸能人の仕事とは何か？を理解しているメンバーは皆無であろう。そんな連中が一軒家に住んでいるなら我々と同じ様に入会して活動しろと言ったかどうかは知らないがナンセンスな勧誘にみえてしまう。
大体町内会のシステム自体が時代錯誤甚だしい。昭和時代の三世帯同居世帯が多く日曜日は必ず休日。夫が働き妻が家を守り稀な用事があれば子供達は祖父祖母に預ける。まるでサザエさん一家を絵に描いたような光景を思い浮かべるがそんなお宅が今日本にどの位あるだろうか。確か最近の国勢調査結果では三世帯より核家族や夫婦のみ、または単身世帯がの割合が多いのだ。
いつまでも昭和なノスタルジックな運営をしていないで今風に合わせた活動に切り替える時期が迫ってる。それが町内会の現実。運営と実生活が合っていないから脱会者と言う結果が右肩上がりなのだ。
町内会って、そもそも入る必要あるのか 小栗旬・山田優夫妻「ご近所トラブル」で浮かんだこと
http://www.j-cast.com/2016/01/06254899.html
俳優の小栗旬さん(33)と山田優さん（31）夫妻の「ご近所トラブル」が週刊誌で報じられている。コトの真相はわからないが、夫妻が町内会に加入していないことに、会の役員が「残念」だと漏らしているというのだ。
だが、加入はあくまで任意だ。入る必要性やメリットはどれほどあるのだろうか。この報道をきっかけに「町内会問題」を考えてみた。
ゴミステーション、防犯灯の維持管理、夏祭り...
2016年1月4日発売の「週刊ポスト」によると、夫妻は都内にある約2億円のマンションで1歳の娘と暮らしている。そのすぐ近くには、小栗さんが2014年秋に建てた推定約2億円の一軒家がある。ある日、町内会役員から加入を案内された山田さんは、一軒家は仕事場であり、マンションが自宅だと主張した。その上で「町内会費はマンションの管理費に含まれているので、こちらでは払う必要がないと主人から聞いております」と話したという。しかし別の役員は、同マンションでは誰も町内会に入っていないし、管理費で町内会費を徴収していることもないと同誌に説明し、「困った時にご近所で助け合えるのに残念だなとは思います」とコメントしている。町内会（自治会）は、自分たちの町をより住みよい町にすべく、住民たちが自主的に集まって活動している組織だ。傍目からは具体的に何をしているのか分かりにくいが、地域にまつわるさまざまなことを行っている。活動内容は各組織で異なるものの、一般的には防犯パトロールや防災訓練、ゴミステーションの管理、美化活動、子供の見守り、敬老会、夏祭りなどが主な内容だ。防犯灯の維持管理を担っているケースも多い。行政だけではまかなえない地域の活動を、住民が結束して行うことには意義があるだろう。身の回りの問題解決、近隣住民との交流、地域情報の収集といったメリットもある。
加入・脱退をめぐりトラブルも続出
一方、加入すれば当然ながら会費がかかる。年間2000～3000円ならまだいいが、2万円を超えるケースもある。会費に加え、掃除当番や集金係など何かしらの仕事を担うこともあるだろう。加入はあくまで任意だ。自治体によっては条例で加入を促しているケースもあるが、いずれも義務ではない。05年には最高裁で「自治会は強制加入団体ではなく、退会は自由である」との判決も出ている。昨今、加入率は低下の一途をたどっているとも言われている。負担の重さから加入をしぶったり、脱退したりするケースが相次いでいるのだ。それに伴い、加入者と非加入者間のトラブルが全国いたるところで起きている。2014年には、宇都宮市の複数の住民が自治会を脱退したところ、自治会側によって家の周りの街灯が外されたり、ゴミステーションが撤去されたりする出来事があったと報じられ、話題になった。
インターネット上の掲示板でも、
自治会に入ってないのでゴミは自分で焼却場まで持っていけと言われた」
「自治会を抜けたとたん、近所から村八分にされた」
「退会を申し出たら『非常識で自分勝手』と許してもらえなかった」
といった報告が散見される。他に「個人情報を提出したくない」という声も少なくない。
小栗・山田夫妻のケースの真相は不明だが、同地域の年会費は2400円とのこと。仮に払っていなかったとしても、豪邸に住む2人にとってはわずかな出費だろう。もしかしたら会費とは別に、加入したくない理由があったのかもしれない。
１億総活躍社会とのスローガンは結構な話。介護離職を少なくする為に、保育士の数を増やす為になど現実的な方針の傍らで65歳以上に3万円とは一体何だろう。年金暮らしの方々にそんな金を配り何をどう活躍に結びつけようとの理由が見つからない。
妥当な理由が有るとしたら選挙対策のバラマキ。そう参院選に向けての票対策。
なるほど！、一億層活躍って自分らの保身に関わる作業を請け負ってくれる人々へのケアなのね。その為に１億の国民に何らかのアプローチした実績作りをしたかった。そして選挙に臨む。そんな程度の筋書きかと。
＜補正予算案＞３万円給付１２５０万人に 低所得者対策
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151208k0000m010185000c.html
01:26毎日新聞
政府が１８日に閣議決定を予定する２０１５年度補正予算案の全容が７日、分かった。総額は約３．３兆円。目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、約１２５０万人を対象に来春以降、１人当たり３万円を支給。給付総額は約３９００億円（一部は１６年度当初予算案に計上）となる。給付金の対象は、６５歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年１５５万円程度までの約１１００万人（生活保護受給世帯を除く）と、６５歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約１５０万人。いずれも住民税の非課税世帯に当たる。１５年度補正予算案には６５歳以上への給付分約３４００億円や事務費約２５０億円を盛り込む。給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙い。このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向け、保育所整備に約５００億円、介護施設整備に約９００億円を計上する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策には約３０００億円、河川整備などの災害対策にも約５０００億円を盛り込む。
今回の補正では、国の借金である国債の新規発行額を予定より約４５００億円減らす。財源は今年度税収の上ぶれ分約１．９兆円や、１４年度予算の使い残し約２．２兆円を充てる。【宮島寛】
隠していた事実が次々と明らかになっていますね。これが本来の形なのでしょうが今までそうでない現実があったわけです。
最初はマンションで傾きや段差によるひび割れが起きておかしいとなり発覚したのですが旭化成側が発表する迄、工事担当した担当者に至る組織の階層構造やくい打ちデータの承認方法など役所建設課の様な専門性の高い方々も知らなかったとの事。そんな状況では住民組織であるマンション管理組合では知る由もないでしょう。当然不動産管理名目の管理組合も知らない事実なのですから親睦組織の自治会がマンション内に有っても問題に辿りつく事は不可能だったでしょう。
要は全ての人々が「信じる」事しかできなかった現実があるのです。この事件の中で唯一興味深い見解をしている役所があります。何でも荒川区ではくい打ち工事の際に区役所担当が全数立ち合い安全性を確認したとか。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/topics/anzenkakunin.html
多くの地方自治体に言える事ですが住民を小手先の労働ツールにする為に自治会に補助金ばら蒔いて業務やらせて住民がやった事と責任逃れしてる暇があるのなら荒川区の様なちゃんとした検閲方法にしてみたらどうですか？。少なくとも今回の事件は防げた筈です。
まぁ何れにせよ自治会組織はどうあれ役立たずなんですけど。
【マンション傾斜】横浜市、データ改竄の公共施設は市立中学校と発表 週末に説明会も
旭化成建材（東京）のくい打ちによるマンション傾斜問題で、横浜市は３０日、新たに同社によるデータ偽装が発覚した市有の公共施設は、平成２３年４月に開校した同市青葉区の市立あかね台中学校と発表した。
偽装があった建物は、校舎と屋内運動場が含まれる４階建てで、平成２２年１２月に竣工（しゅんこう）。今年４月現在で６３３人の生徒が在籍している。くい打ち工事は２１年１２月から２２年１月に行われた。
市教育委員会は３０日朝、１１月１日に保護者や地域の住民に向けた説明会を開くことを口頭で生徒や保護者に通知。今後書面で説明会の案内を配布する。
同校では、くいの先端部を固める「根固め」のセメント量のデータ流用が２１０本のうち１５本で発覚した。市はひび割れなどの不具合がないことを目視で確かめたほか、全てのくいが強固な地盤に到達していることを施工記録などで確認。セメントの総量も十分だった。市教委は「安全性は確保されていると判断し、休校などは考えていない」と話している。
市教委施設部の高倉徹部長は「子供たちの安全な教育環境をつくる観点から非常に残念。生徒に早く安心して学校生活をしてもらえるよう確認と説明を行う」とコメントした。
国勢調査も大詰めです。恐らくこのブログを見られている多くの方はスマホやPCなどからスマート調査にて参加されたと思います。その一方で高齢者などITには縁遠い世帯が存在する事もしばしばです。手法が複数になり複雑になったのは否定しません。しかし市民の個人情報をこう易々と扱われては問題です。
マイナンバーがすぐそこまで迫っています。本当に役所の情報管理体制に手落ちはないでしょうか。旧社会保険庁の年金騒動やつい最近の年金機構や協会けんぽでのPCウイルス問題などリスクハザードが見られている事は火を見るより明らかな事実です。自分と家族のセキュリィティは自己管理する時代になってしまったかのようです。
飯田市で国勢調査の調査票１世帯分を紛失
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20151019&id=0263888&action=details
飯田市で国勢調査員が１世帯分の調査票を紛失していたことがわかりました。
飯田市によりますと６０代の調査員が回収した調査票を郵送する際、封筒に誤って見本を入れ、記入済みの調査票を処分してしまったということです。
今月１５日に市の職員が郵送された調査票を点検していて発覚し、市は対象の世帯に謝罪するとともにもう一度記入するよう依頼しました。
表題の様に解釈されてもおかしくない内容だ。この経緯から現在までの流れから学校や教育委員会は不祥事をリークされたくない為に地域ぐるみで防衛線を張ったとしか思えない対応ぶりだ。
学校関係者が動き回るならまだしも、町内会組織を使ってまで犯人のあぶり出しをするのは異様そのもの。
しかしこんな事が出来るのも教育委員会傘下に自治会組織が実質ぶら下がってるから。大人になれば学校教育なんて関係ないと思われる方々もいるだろう。ところがどっこい大人になっても生涯学習と銘打って公民館活動を”させる”風に持ち込む。これが教育委員会。公民館活動＝生涯学習。
別にお役所主導の娯楽などしたくはないが、輪番制で役員をするとしていれば実質強制なので従わざるを得ないだろう。
彼らは補助金をばら蒔くインターフェース組織として保守している様な物。そこに不祥事が生じたらどうなるか？。
そりゃ誰だって自分は可愛いですから保身に走りますよね。
この組織は公的な金使って保身に走っているケースです。あっ、学校も含めてね。
最近は町内会やPTAなどの組織について疑問視する意見が多くなってきましたがまだまだ解ってない人や入るのが当たりまえ、上意下達に行動しなくてはならないと思い込んでいる人が多いのも事実です。
組織が保身に走れば末端の人間が迷惑する。組織は中立的で謙虚な立場であるべきなのです。
栃木ママ友連続自殺 地元でマスコミに漏らした犯人探し開始
http://www.news-postseven.com/archives/20150730_339079.html
栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。
最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。
連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。
その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティングされた。ある地元住民は震えが止まらない。
「町内会関係者が町中を回り、“誰がマスコミに喋ったか、学校や同級生の母親が必死に探しているんです”と吹聴しています。町中から“お前、絶対に喋るなよ”と脅迫されているようで本当に怖い」
現場の喧騒とは裏腹に7月中旬以降、事件に関する報道は沈静化した。遺族名で「取材と報道の自粛」を求めるファクスが報道各社に届いたのだ。
もちろん、愛する人を突然失った遺族の意思は最大限に尊重されるべきで、本誌もいたずらに遺族のプライバシーを侵したいわけではない。だが、今回の件では、学校側の姿勢に大きな疑問が残る。別の地元住民が話す。
「私たちが“真実は何なのか”と問い合せても、校長や教頭が“もう解決している”と言うのみ。彼らの頭にあるのはマスコミ対策だけではないでしょうか。報道陣へのファクスも学校側が主導して作成し、遺族に署名してもらったと説明された。小学校から送ると送信先がわかって都合が悪いので、教職員らが手分けして複数のコンビニから送信したとも聞きました。遺族の心情が置き去りにされているような気がして、納得できない気持ちです」
※女性セブン2015年8月13日号
事故を受けまして行政は点検をはじめました、といつもの展開です。
どうして事が起きた後でしか対応できないのでしょうか。
河川におかしな工作物があり設置許可がなくても町内会などに草刈や清掃を委託した時におかしなものがあると気づくだろうって話です。
でも町内会の清掃などは行政からやらされているものだから役場に詳細報告する事はないのでしょうね。
改めて亡くなった方のご冥福をお祈りします。
＜西伊豆の感電死＞注意看板未設置７カ所 町のパトロールで判明 ／静岡
10:39
西伊豆町は２２日、獣害対策の電気柵による感電事故を受けて２１日に実施した緊急パトロールで、危険表示の注意看板が設置されていない農地が７カ所見つかったことを明らかにした。いずれも畑で、耕作者に連絡して設置を指導する。パトロールは引き続き行う。
２１日は産業建設課員が３班に分かれ、車でそばを通れる住宅近くの農地を見て回った。町には農家を対象にした電気柵・防護柵の補助制度があるが、補助申請のないものや補助対象外のものも多いという。そのため補助の有無と無関係に、電気柵の支柱が倒れかかっていないか、危険表示があるかを調べた。倒れかけた支柱はこの日はなかった。
佐久間明成課長によると、今後は住宅の裏など人の往来は少ないが住宅に近い農地へ、パトロール範囲を移していくという。
一方、県河川砂防局は２２日、県管理の河川区域で電気柵が数多くあり、人が河川に入りやすい場所を重点的に緊急パトロールを始めた。
県管理の河川は５１９あるが、県内８カ所の土木事務所が今月末までに必要な箇所について現状確認し、撤去などの必要があれば所有者に指導する。
西伊豆町など１市４町にある３７の河川を管理する下田土木事務所は同日午前、下田市の稲生沢川の上流を調査した。同事務所によると、２カ所で電気柵を確認したが、人が立ち入らない場所に設置してあったという。
土木事務所は、河川沿いに設置されている電気柵の通報のほか、所有者からの相談を受け付けている。【梁川淑広、立上修】
この事故が起きた直後からニュースを聞くたびに疑問をぬぐいきれなかった。当初マスコミ報道はこうだ。
・100Vを直接流していた
・漏電遮断機をつけていなかった
これだけ聞くと住設に詳しい人なら住宅の分電盤に漏電遮断機がないのかと疑問を持つだろう。
ところが今日の検証で絶縁トランスを使いついでに二次側を昇圧していた事が判明した。
要するに電力会社ラインと直接接続される部分は閉回路にし安全適合させる。一方電気柵に繋がる二次側の片側を地面に接地(アース)。もう片側を電気柵の電線として使う。
こうすれば変圧器二次側の片極→電気柵→触れた動物→大地→もう片極との電流の流れになる。当然変圧器二次側の世界なので住宅用分電盤はトリップしない。
変圧器の仕様が不明だが大地と電気柵電線が短絡してもそれなりの抵抗があるので幾分大きめの変圧器を使えばエネルギー量は大きいので連続して通電できると思われる。
しかもこの変圧器は400V。100Vを印可し二次側に400Vを発生させそれを電気柵に使うのだ。つまり西伊豆の紫陽花の所は電気柵と大地の間に400Vが連続で充電されていた事になる。
一般人が容易に立ち入りできる所に400Vの充電部分。考えただけで気持ちわるい。
この殺人柵を作った爺さんは二人の命を重く受け止め罪を償うべき。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150723k0000m040096000c.html
21:09
感電事故の現場。電気柵は既に撤去されている＝静岡県西伊豆町一色で２０１５年７月２２日午後３時５３分、荒木涼子撮影
(毎日新聞)
静岡県西伊豆町の川岸で１９日に７人が感電して２人が死亡した事故で、付近に電気柵を設置した男性（７９）が柵を自作していたことが、捜査関係者への取材で分かった。市販品は通常、感電事故を防ぐため漏電時に自動的に電流を止める「漏電遮断装置」や、連続して電気が流れないようにする「パルス発生装置」がセットになっている。男性は県警に「部品を買い、自分で作った」と話しているといい、県警は安全対策を考慮していなかったとみている。
県警は２２日、死亡した尾崎匡友さん（４２）＝川崎市＝と岩村知広さん（４７）＝神奈川県逗子市＝の死因は、司法解剖の結果、感電死だったと発表した。
捜査関係者によると、電気柵の電源は川岸から約２５メートル離れた男性宅の納屋の家庭用電源（１００ボルト）から取っており、コンセント近くにあった変圧器から直接、コードで柵につなげられていた。変圧器は電流を最大４００ボルト程度にすることが可能だった。男性は県警に「夜間だけ電流を流し、昼間は切っていた」と話しているが、事故があった１９日午後４時半ごろは、電源が入っていたとみられる。
県警が２１日の現場検証で実際に電気を流すと、柵に通電し続け、漏電しても電流は止まらなかった。
業界団体「日本電気さく協議会」によると、電気柵と家庭用コンセントを直結することは電気事業法で禁止され、コンセントと柵の間に「パルス発生装置」の設置が義務付けられている。この装置によって電流が３０００分の１秒流れた後、１秒以上止まる状態が繰り返され、触れても一瞬刺激を受けるだけで済むという。
また、３０ボルト以上の電源を使用する場合は「漏電遮断装置」の設置も義務付けられている。設置していれば、電線が水の中に入っても電気が流れ続けることはなかったという。
電気柵メーカーによると、２００９年に兵庫県南あわじ市で農家の男性が、家庭用１００ボルト電源に直結されていた電気柵に触れて死亡した事故以降、同協議会加盟社は「漏電遮断装置」を標準装備にした。同協議会は「直結すると電気が流れ続け、感電した人間は筋肉が硬直し、柵から離れなくなってしまい、死に至る可能性がある」と指摘する。【松岡大地、荒木涼子、井上知大】
◇「自分のミス」設置男性
電気柵を設置した男性の親族は２２日、報道陣の取材に応じ、男性が「漏電防止装置を付けなかったのは自分のミスだった」と話していることを明らかにした。
駐車してある車両にいたずら。犯人捜しをしていたら何とカラスの仕業と何とまぁ笑い話のような結果であったが車検時の項目になってるほど重要部品である事は事実。
知らないオーナーが運転中突然の雨でワイパーオン。あれっ拭き取れない。前方が見にくいなぁ。これじゃ事故るかも・・・。それでは大変です。
そんな害鳥はさっさと駆除しましょう。
記事中に自治会が警戒するとしていますが大名行列みたいにパトロール行進でもやるのですかね。まぁやらないよりマシかも知れませんがカラスは利口な鳥ですからパトロール隊が去ったのを見計らっていたずら再開しますよ。きっと。
役所の皆さんも自治会がやる無意味なパトロールに補助金託すのではなく毒餌でも使って駆除する効果的な方法に予算計上して下さいな。皆の税金は有効に使いましょうよ。
ワイパー４０件破壊、「逮捕できない」警察嘆く
06月17日 07:09 
【読売新聞社】
松江市東出雲町の住宅街で今春、車のワイパーが壊される被害が約４０件相次いだ。
被害届を受けた島根県警松江署が延べ約５０人の捜査員を投入するなど捜査。
警戒のため設置した防犯カメラに映っていた“犯人”は、カラスだった。巣作りに利用した可能性があり、松江署も「カラスじゃ逮捕もできない」と困惑気味だ。
被害は今年２月頃に始まり、約３００メートル四方の住宅街で、車に取り付けられたワイパーのゴムが引きちぎられるなどの被害が続いた。松江署は、日中には住宅街で覆面パトカーを頻繁に走らせ、夜間も警察官が張り込むなど、万全の警戒体制で犯人を待ちかまえ、防犯カメラも設置した。
５月下旬、防犯カメラが、車のボンネットにとまり、ワイパーをつつく黒い姿を捉えた。目撃情報などの証拠もそろい、同署はカラスの仕業と断定した。その後、被害は沈静化したが、地元自治会では来年の繁殖期も警戒するという。
カラスの生態に詳しい杉田昭栄・宇都宮大教授（動物形態学）は「カラスはクッションとして軟らかい素材を巣作りに使うことがある。しかし、これほど狭い地域に集中的に被害が発生するのは珍しい」と話している。