自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

運動会の次は強制バザー

2011-10-14 12:43:36 | 日記

運動会が無事終わりやれやれと思っていたら次は地域文化会があるとの事。暇な年寄りの書道や絵、生け花、中には変り種で蜂の巣でアートしました!なんて変態爺の自己満自慢作品とかなどを展示して”お上手ねぇ~♪、お元気ねぇ~♪”などと言いながらノンビリしたい人はどうぞ。私は興味すらないから役が回って来ない限りどうでも良いけどねwww

さてその文化会とやらでバザーを行うので各戸で不要な物を用意してくださいとの回覧が。去年と同じく日用品や畑で収穫した野菜など家庭で不要な物をお願いします。但し壊れている物や賞味期限切れの食品などは出品できません。こんな文面。しかも○月□日に各組長さんが伺いますのでそれまでに用意して置いてくださいと。この回覧A4大の文書ですが”任意”にあたる下りは一言もありません
よって”半強制”であり自治会からの”見えない圧力”がここでも発揮されています。さてウチとしては子供が乳児の頃着ていた服を2~3着出してお茶を濁して置きましょうかwww。ごみ収集袋に入れる手間が省けたと思えば安いものです。

毎年の事ですがバザーの商品はこんな感じで各家庭から 強制搾取 寄付してもらい展示するんでしょうけど実際の客層は笑える。いつも文化会のバザー開始時間にはどこからか情報仕入れてくるか知らないけど特定アジア人系の家族連れが列をなして並んで各戸から寄付されたティッシュペーパーやキッチンタオルなど日常品で重宝する品物やお得な品物を片っ端から物色し安値で購入していくのである。当然目玉商品的な物は無くなり一気に閑古鳥が鳴く。バザー会場で残った品物は日常生活にはどうでもいい物ばかり。例えば骨董系の安物とか特定アニメキャラクターのおもちゃ(イマドキの子供は振り向かない)。
この現実を目の当たりにすると特定アジア人の為に寄付しているのと同じになってしまい寄付行為そのものが馬鹿馬鹿しい。

それでいて結果報告では自治会三役らが意気揚々と演説するに決まってる。”今年のバザーも来客が多数で好評でしたので・・・・・(以下略)

しかしこれって・・
特定アジア人 来場者の生活を助ける為に一般庶民から 強制搾取して 寄付して貰った物を テキトーな値踏み心を込めて販売し得た利益を自治会の収入にする。
と映りましたwww。

今の時代はデフレの時代で物は有り余っています。それなのにバザーをわざわざ行い販売するメリットは何でしょうか?。インフレ時代で品不足の時代は既に過去の話。それなのに古物商認可されているかどうか知らないけど自治会がリサイクル屋の真似をするメリットとは何か?。結論は自治会収入が額面上増加すればあとはどうでも良い。これしか理由はみつかりません。

この御時勢は寄付できる人できない人多々おられます。特に年収200万円世帯などと言われるワーキングプア世帯も寄付をしています。しかも少子高齢化社会で実生産世帯に大きな負担が掛かっているのは事実です。それなのに自治会先導している役員連中の脳内は高度成長期時代の昭和のままなのです。しかもタチが悪い事に大抵どこの自治会でも三役やってる連中は元公務員上がりで占められており民間企業の景気に判断される”波”を経験した事がない連中ばかりです。

でも日本全体で見れば時の政権は特定アジア人贔屓な政党ですからね。自治会も政党に右に倣えで特定アジア人を応援したいのですかね~。全くどこまで政治ごっこすれば気が済む連中なんでしょうね~。これだから田舎は・・・・


滞納はけしからん、でもね・・・

2011-10-14 08:31:09 | 日記

NHKが受信料徴収で躍起になってますね。
でもNHKって
・天下りMAX!
・職員平均給与は1,000万オーバー
・不祥事多々有り
・公共放送であって国営とは言ってないのに多額の税金投入

ここら辺の説明をちゃんとせずに強制執行して徴収したとしても納得できない人々多々いると思うよ。BPOで人権侵害とかちゃんとした放送しましょう!なんてスローガンばっかじゃなくて自身も襟を正してからやった方がいいんじゃない?

NHK、都内8世帯に訴訟予告通知(朝日新聞) - goo ニュース
(朝日新聞) 2011年10月13日 19時17分

 NHKは13日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の8世帯に訴訟予告通知を発送したと発表した。今後も契約に応じない場合は、提訴するという。これまで未契約の事業所に対して2件の民事訴訟を起こしているが、個人の未契約世帯を提訴したケースはまだない。

 またNHKは同日、受信料を滞納している東京、大阪、佐賀など9都府県の11人について、各地方裁判所に強制執行の申立書を発送したと発表した。11人の合計滞納額は約115万円。個別では、最大で約17万円を滞納しているという。