◆尖閣諸島沖問題を考える

国境や領海には、常に紛争の火種が存在する。関係国間での処理を誤れば、武力紛争を生む。

近年、海底を含む地下資源確保の為、特に領域主張に厳しい問題を抱える。

尖閣諸島についても、これまで、固有領土（歴史的にも国際的にも）を主張するわが国と、「領土問題は存在しないとする」中国及び台湾との間に、漁場を巡って漁船と双方の巡視艇とにらみ合いを続けている。

今回の中国漁船の巡視船への故意の衝突事件発生が、民主党の代表選挙の最中で、事後対応も、外務省、国交省など関係大臣が交代し、国連会議を控えて、慌しい中で、タイミング悪く発生した。

今回の処分保留のまま釈放したことについても、議論百出で、船長逮捕については、前原国交省（当時）の指示による。

即時釈放を求めていた中国政府は、19日の拘留延長を機に「対抗措置」をむき出しにしてきた。

①航空路線増便の日中交渉の中止②訪日旅行の募集自粛（含む、北京企業約1万人の団体旅行）③青少年交流の中止④閣僚級以上の協議の中止⑤レアアースの輸出停止⑥

今後は、互いに抜いた刃の収めどころを求めて、駆け引きが始まる。

80年代に入って、文化大革命を全面的に否定し、小平主導による中国の現在化政策と、対外開放化政策をすすめ、経済的破綻から立ち直り、軍事及び経済大国となった中国との交流は、感情論では解決不可能である。

政府は中国に幾重のパイプをもち、信頼関係を築くことである。

そのためにも、首相や閣僚が一年に何度も代わることは大きなマイナスと心得るべきである。

早急にチャンネルの確立を望む。