◆株価と景気回復を考える。

先週末（2/20）日経平均が18,332円で引け、ITバブル以来15年ぶり、リーマンショック時の最安値（2009/3月）と比べ2.6倍の水準に達している。

2/16に発表された昨年10月～12月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、3四半期ぶりにプラスに転じ、個人消費は0.3%増、輸出も2.7%増と昨春の消費税アップ以来の朗報である。

ウクライナの内戦、ギリシャの財政危機など、地政学的未決問題があるが、米国、日本、EU　など先進諸国は、デフレ脱却をめざして、超低金利政策を進めている。

大幅な原油安も、一時、マイナス面も露呈したが、概ね消費マインドにはプラスに機能した。

春闘も本格化で、企業側も賃上げに努力している。

国内総生産（GDP）の60%を占める個人消費が回復して、各企業の設備投資が増え、業績アップが株価に反映し、企業からの税収も増え、財政再建への軌道もみえてくる。

現在、日本の市場は、公的年金積立金（約130兆円）を運用する年金積立金管理独立行政法人（GPIF）が、資金を比較的安全とされる国内債債券を60%から35%まで引き下げ、株式比率を計50%まで倍増させたことも相場を支えている。

まだ、個々人や各企業も慎重な行動を取っている。

黒田日銀総裁の2%目標のインフレ目標には未だまだだけど、物価が上昇し、株価も上がると皆が思えば、マインドはプラス志向に変わる。

とにかく、失われた20年のデフレマインドからの脱却が最重要課題である。

株式市場の更なる上昇は、景気回復のスタート・ラインでもある。

予想以上の株式市場の活況に期待する。