地方経済の再生について

ＮＨＫでこのテーマの番組を企画して放送していた（２０-１２－１４、ＰＭ９：００。）。具体的な事例を取上げていたので見ていた人たちに理解されやすいものになっている。

「ありのままの田舎」を体験していただく

長崎県松浦市

の取り組みは都会の学生たちを受け入れ、農業の体験や民家に泊まることで、生活産業であり、何も新しいことはしていない。ただ、衛生管理の講習会は徹底的に行っている。本県でも

鬼無里村

などで行われている事であるが、学生たちは大きなって働くようになっても再度訪れてくれるらしい。（地域資本を上手に利用している。）

また、

島根県

では住民出資の会社（組合方式になっているものと思われる。）出液体調味料を生産して年商５億円規模になっている。配当金を払うほかに地域のバスの運行を支援したりして、水道などの管理運営にも当たっているらしい。利益を住民に還元しているのだ。身の丈にあった地域産業である（食品会社は適正規模があるのかもしれない。極端に大きくなってしまうと何らかの弊害があるといえなくもない。）

本当は農産物をそのまま移出するのではなく（野菜や花類はそのままで良いけれど、）地元で加工してその多くを自分たちで売るという第６次産業の構想を、なるべく産地がダブらない方向で生産し都会に供給することを考えなければならないだろう。その付加価値はふるさと納税と同じ効果が期待できる。

一ヶ月の内１０日間は

北海道

フェアー，次の週は中部地方というようにまわしていければよいじゃないか。（フェアー以外に欲しい人には産直のシステムを採用すればよい。店舗は廃業してしまったスーパーやデパートのスペースを利用しても良い。）

新たな人のつながりは新しい価値を生み出すチャンスになるのだが、自ら探し続けなければならないし、なんらの行動を起こさなければ地域はけしてよくはならない。その地域にとってはプラススパイラルとなる。いずれも地域振興のお手本になるではないか。このビデオはとってあるが途中からである。

しかし、２０３０年の地方経済は１０％低下するという予測と統計がある。地方再生戦略会議のデーターである。人口減少や、一極集中（都市部集中）ということが加速すると考えられるためである。地方が元気を取り戻して人々が住みたくなるような試みを始めなければならない。

　　　【この記事は、不況が顕在化してくる前に書いたものであるが、ますます混迷しているこの時期にはさらに意味があるはずだが？】

　　注　

島根県

の液体調味料がどんな素材でできているのか確認することを怠ってしまった。ある種の魚を使って魚醤というものなら大変よいものになるし、その粉末ができていれば、添加するものがある（その後、海のペプチドがあるメーカーから供給されるようになった。そちらは多くの商品の基材になるでしょう。試作品のいくつかは出来上がっています。）。それも一種類や二種類ではない。

島根県

や

鳥取県

の特産物を加工して添加しただけで大変なものになる。

　　　　　その長野県版がある。我が家では試作品（市販の醤油に２～３種類の成分を溶かしこんだだけのもの。）お婆ちゃんの健在だった頃から使い出している。おそらく、醤油で食中毒等の予防他は可能と思われる。