丸和商事の再生計画案認可決定

１月１６日付けで丸和商事の再生計画案認可決定が出ました。
http://www.maruwa-s.co.jp/privacy/120116_saisei_ninka.pdf
結局、弁済率１．６５％です・・・。
この会社を再生させる意味ってあるのかな?

武富士も土壇場でスポンサーがＪトラストに変わるし、この世は分からないコトだらけです。

 

ＳＦコーポレーション

消費者金融会社のＳＦコーポレーションが

過払い金請求に対する今後の対応策を代理人弁護士に委ねたことを発表しました。

今後の動向が気になりますな・・・。

詳しくはＳＦコーポレーションの「お知らせ」をお読みください。

 

 

武富士弁済率

会社更生手続中の武富士の過払金弁済率が３．３％となる模様です。
過払い金の返還請求をした債権者は９０万人超、総額約1兆４０００億円です。１００万円の過払いの人の返還額は３．３万円です。
厳しい結果となりました・・・。

武富士　債権者への弁済率、３．３％で最終調整

 ＳankeiＢiz　2011.7.15 05:00

 

会社更生手続き中の武富士が、社債や返還金など債権者への支払いの際の弁済率を
３．３％とすることで最終調整を進めていることが１４日、分かった。負債総額が１兆５０
００億円規模となるのに対し、支払い原資となる資産などが１０００億円を下回る見通し
となっているため。払い過ぎた利息（過払い金）の返還請求に対し、借り手が実際に受
け取れる返還金額も大幅カットされる。

武富士は弁済率を確定した会社更生計画案を１５日、東京地裁に提出する。武富士
に対する過払い金返還請求は９０万件を超え、総額で約１兆４０００億円に膨らんで
いる。加えて社債や借入金がある。

一方、支払い原資となる武富士の資産は貸付金がほとんど。昨年１０月末時点で約
７５０億円あったが、大きく減少しているもようだ。さらに武富士の経営をスポンサ
ーとして引き継ぐ方向となっている、韓国消費者金融大手のＡ＆Ｐファイナンシャル
による３００億円程度とされる買収金などが弁済に回される。

丸和商事（株）の民事再生手続開始

丸和商事（株）の民事再生手続開始についてのお知らせです。
※丸和商事＝ニコニコクレジット、アイリスです。

平成２３年４月１４日に丸和商事の民事再生手続開始決定がなされました。

１　今後の手続き
①再生債権の届出期間　　　　平成２３年６月３０日まで
②再生計画案の提出期限　　 平成２３年８月１９日
その後、債権者集会での決議に付されます。

２　過払い金債権者に対する開始決定通知など
　過去に取引が終了していた顧客（但し、１０年以上前に取引が終了していた者を除く）を含め、利息の引き直し計算を行う。
その結果、過払い金が生じた顧客については、平成２３年５月末頃までに顧客又は代理人の住所宛に「再生手続開始決定通知」および過払い金額が記載された「債権届書」を郵送。

※債権届出のない過払い金債権者も、再生債権として自認し、再生計画案による弁済の対象として取り扱われるので、その点はご安心ください。

丸和商事が民事再生へ・・・

丸和商事が民事再生手続開始の申立を行いました。
詳しいことはまだ何もわかりません。
4月13日に債権者説明会が開かれる予定です。詳しい事がわかり次第、追ってご報告します。

丸和商事ＨＰ
大型倒産速報
「静岡」　丸和商事（株）（資本金10億105万7000円、掛川市駅前1‐9、代表藤澤勝氏、従業員117名）は、4月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋1‐2‐5、電話03‐3274‐3805）ほか。監督委員は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1‐8‐5、電話03‐3356‐5251）。
　当社は、1954年（昭和29年）3月に創業、56年（昭和31年）2月に法人改組した消費者金融業者。静岡県のほか、愛知県、山梨県などに店舗を設置、店舗名「ニコニコクレジット」（一部女性向けは「アイリス」）の愛称で当地区では高い知名度を有していた。98年3月期には年収入高約145億8200万円を計上、この頃より無人契約機の導入や、無人店舗の開設も積極的に行い、静岡県下では（株）クレディアの法的申請（東証1部、2007年9月民事再生法）後、消費者金融業者として事実上トップ企業となっていた。
　しかし、執拗な回収などによる消費者金融業界への圧力の高まりから2006年12月に貸金業法が改正。このため店舗の出店を控えるほか、テレビコマーシャルの中止、また審査の厳格化を図るなどした2007年3月期は融資残高約591億3400万円、顧客数は約15万8000名、年収入高は約139億9800万円に減少し、過払金返還請求に対応すべく利息返還引当金を計上したことで、約78億2700万円の経常損失を余儀なくされていた。
　その後も店舗の閉鎖や貸出基準の見直しなどで顧客数が大幅に減少。一方、回収に注力した営業展開となり業容縮小が避けられず、2010年3月末の融資残高は約287億8000万円、顧客数は約9万2800名にまで減少、年収入高は約52億7700万円にとどまっていた。同年5月には無人店舗を全て閉鎖し、有人店舗も8店舗にまで縮小するなどリストラに努めていたが、利息返還請求のさらなる増加など、事業環境は厳しく今回の措置となった。
　
　負債は2010年3月末時点で約336億円。