ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

カジノ法案の強行採決で、あらためてギャンブル依存症の問題がクローズアップされています。
厚生労働省研究班の調査では、我が国のギャンブル依存症の数は、約536万人、そのうちの大半はパチンコ依存症であると推定されています。

明らかに、出玉を現金に換えるパチンコは賭博であり、多くの低所得者の人たちがパチンコ依存症に苦しんでいる現状を知りながら、パチンコは遊技であって賭博ではないと知らぬ顔をする警察庁の態度を、私は本当に許せません。

2012年（平成24年）7月13日、警察庁は生活安全局保安課長名で、各管区警察局広域調整担当部長・警視庁生活安全部長・各道府県警察（方面）本部長宛の、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」と題する通達を発出しました。

通達では、「風営法第23条第1項第1号及び同項第2号は、『現金又は有価証券を賞品として提供すること』　及び『客に提供した賞品を買い取ること』をぱちんこ営業者の禁止行為として規定している。これは、このような行為が行われれば、遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからである」と、明記しています。

「遊技の結果が直ちに現金の獲得につながる」ことに、現になっていることは明白です。著しく客の射幸心をそそっているから、ギャンブル依存症になるのです。警察は、賭博の違法行為を厳しく取り締まるべきです。特殊景品と三店方式は即禁止にすべきだと思います。

●警察庁生活安全局保安課長通知（H24.7.13）

「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」

 

【はたともこブログ】
●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

#カジノ　#カジノ関連法案　#IR法案　#はたともこ

 

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

11月２１日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言が出ても、安倍総理は臨時国会でのTPP協定の承認と関連法案の成立に固執しています。TPPはアメリカの利益にもなるものだから、トランプ大統領によって一旦撤退したとしても、再び戻るように説得すると安倍総理は言っていますが、正気の沙汰とは思えません。

そもそもトランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）によって関税が撤廃され、アメリカの製造業がメキシコに移転してしまい、米国人労働者の雇用が奪われたことを問題にしているので、そのメキシコも参加し、新たにベトナムなどが製造業の移転先となる可能性のあるTPPに、トランプ大統領が参加するはずがありません。

あるいは、安倍総理は、トランプ次期大統領の言う、日米の二国間貿易交渉の「取引」に対して、TPP協定の内容で対応しようとするのかもしれません。だとしたら、まるでパンツを脱いだ裸の王様です（外務省担当者の言葉を引用）。私は大反対です。

TPP＝グローバリズム（強欲資本主義）ではなく、一定の国境措置を認めて、参加国が、消費者・市民も含めて、winwinの関係となるような協定を、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）＝ASEAN+6（日中韓印豪NZ）で締結して、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）につなげていくべきだと、私は考えています。

しかし、安倍総理がTPP協定の内容で日米二国間交渉に臨むとしたら、やはりISDS条項が重大な問題となります。

私はこれまで、TPP協定が発効すると、子宮頸がんワクチンの製造販売業者であるGSK（グラクソ・スミスクライン）社とMSD（米国メルク）社が、日本政府の勧奨中止政策に対して、WHOの見解に反する不当な政策として、ISDS条項（投資家と国家との間の紛争解決）により、数百億円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行う可能性があることを指摘してきました。

もう一つ、ISDS条項について、重大な問題が発生しました。カジノです。もし、カジノ法案が成立して、カジノ解禁となれば、既に報道されている通り、米国のカジノ業者大手のラスベガス・サンズとMGMリゾーツが、大阪と横浜にカジノを含む巨大IR施設を建設することになると思います。彼らはそれぞれ1兆円規模の投資をする用意があると言っています。

米国追従の強欲資本主義である現政権の時に、彼らが巨大IR・カジノ施設を日本に建設した後に、政権交代が起こって、次期政権がカジノを禁止したり、日本人の利用を禁止して外国人の利用のみとした場合には、米国カジノ業者は、逸失利益も含めて、それぞれ1兆円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行うのではないでしょうか。

野党は、カジノ法案とISDS条項を含むTPP協定（日米二国間協定も）に断固反対を貫くとともに、トランプ次期大統領に対して、野党の意志と方針を、きちんと伝えておくべきではないでしょうか。

●外務省HP「国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）手続きの概要」（H28.10）

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●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

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カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、審議されることはありませんでした。

ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。

公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。

しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。

公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。

特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係（大阪3区に維新が候補者を立てない）にあります。

カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。特に、代表の松井大阪府知事は、2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲にカジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。

松井大阪府知事の発言も過激になってきており、民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、非難したということです。

カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長（林文子市長の後援会長）、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。

東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、再び復活するかもしれません。

カジノ法案審議強行・強行採決には、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。読売新聞の世論調査でも、反対57％・賛成34％でした。読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、正論を展開しています。

衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を国会に提出することになっています。

私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、国会から追放しなければならないと思います。次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

 

●衆議院HP　IR法案

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カジノ法案強行採決はトランプ対策か

トランプ大統領で世界はどうなる　
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」〈いわゆるIR（Integrated Resort＝統合型リゾート）推進法案＝カジノ法案〉が、11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、12月6日、衆議院本会議で可決されました。

この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。

11月28日の、臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。

11月30日発行の日刊ゲンダイでは、「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/ラスベガスの帝王は（トランプの）大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。

ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と言っているそうです。

サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。その次は…いよいよ日本かもしれません。」

来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。

トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」とフィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。

11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領とNYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。現職のオバマ大統領が在職中で、オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、オバマ大統領に対して非礼だったと思います。

安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。

安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、「カジノ」をトランプ対策として、トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。

カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義・刑法186条（常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪）に反する悪辣ビジネスです。胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、金銭を巻き上げられる客＝標的は、日本人富裕層です。

安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。

●第53回 日米財界人会議（2016.11.3～4）共同声明 10ページ 35 1）にIRの記述

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