東京16日 18:34現在、円は、105.34、ユーロは、127.95/1.2145、豪ドルは、82.03/0.7787、英ポンドは、146.74/1.393近辺 . . . 本文を読む
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は辞任を表明した森喜朗会長の後任選定に向けた「候補者検討委員会」（委員長・御手洗冨士夫名誉会長）の初会合を16日午後に開く。組織委の武藤敏郎事務総長が同日明らかにした。選考基準などを議論し、2回程度の会合で候補者を絞り込む。早ければ週内に理事会で新会長を選定する。
大会関係者によると、検討委はアスリート出身の理事を中心に、男女半々のメンバー8人で構成される。定款上、会長は理事から選ぶことになっている。検討委が選んだ候補者が理事以外の場合、評議員会で理事に選任し、理事会で会長として選定する。
橋本聖子五輪相は16日の閣議後の記者会見で、新会長就任の打診や要請について「全くそのようなことはない」と否定した。加藤勝信官房長官は同日の閣議後会見で「五輪が国内外の理解と協力のもとで進むよう、ルールにのっとった対応が非常に大事だ」と述べた。
森氏は自身の女性を蔑視した発言の責任をとり、12日に会長を辞任する意向を表明した。森氏は川淵三郎・元日本サッカー協会会長に後任を打診。川淵氏はいったん受諾したが、不透明なプロセスに批判が高まり辞退した。組織委は透明性を確保するため、検討委を立ち上げ候補者選びを進めることにした。
（日経記事より）写真：12日に開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会に出席した（左から）武藤敏郎事務総長、森喜朗会長、御手洗冨士夫名誉会長、川淵三郎氏（東京都中央区）=共同 . . . 本文を読む
昨日は ニューヨーク市場は休場
■日経平均先物夜間引けは、30230のもよう
2/16（火曜日）の 東京市場 前場引けは30564.19 ダウ先物は31630近辺 円は105.55 近辺 米10年債利回りは1.24 近辺。
海外勢主導で 金融株 海運株等の 景気敏感株中心に買われている。 原油ＷＴＩは60ドル台。
記事は本日の東京市場の市況関連ニュースに差し替えました。
12:50（昼食休憩中）更新
80年代、円高進行時（バブル崩壊前）、某商社がドル売りで大儲けと報道され、社長もTVに出演し大自慢の企業があった。実は為替益が出た取引はそれまでずっと、損切もできずにしこっていた昔の為替投機のポジション（いわゆるHRRでずっと延長していたもの）でそれが世の中の情勢が変わって、利食いできる持ち値となったのである。当時はまだ 為替投機しても時価評価する必要が明確でなかった時代で、（特に税務署が摘発する可能性の無い「為替の含み損」）こんな馬鹿な話がまかり通ったのであるが、日本の投資家が３０年前バブル崩壊時に評価額が激減した資産も（それがまだ生き残っていて、損切もできず保有したままなら）いまはおそらく大きな評価益となっているのではないかな、なんてつい老人は思ってしまう。 . . . 本文を読む
米国の民主主義に暗黒の歴史を刻んだ1月6日の連邦議会占拠事件。暴徒を扇動した罪を問うトランプ前大統領の弾劾裁判は早々と無罪評決を下した。野党・共和党には迷いもあるが、頑健な「トランプ主義」との決別はできない。米社会の深刻な分断の解消はなお遠い。
1カ月前に凄惨な事件の現場となった米議会上院での実質審理は、新型コロナウイルス対策など緊急課題への配慮から、わずか5日間で終わった。弾劾は上院で3分の2を超す賛成を要する。50対50で与野党の議席が拮抗するなか、ハードルは高かった。2020年のウクライナ疑惑に続くトランプ氏の2度目の無罪に驚きはない。
重要なのは、この裁判が米国の民主主義の将来にもたらす余波だ。まず、トランプ氏は無罪を弾みに、24年の大統領選挙もにらんで政治の表舞台に戻る可能性が高い。トランプ支持を名乗る極右勢力の蛮行があっても、前大統領が共和党内で揺るぎない影響力を握ることが再確認された。共和党議員で有罪を支持した「造反」は7人にとどまり、弾劾の成立には10人不足した。
「これから皆さんにたくさんお伝えすることがある。全ての人に米国の偉大さを達成するための素晴らしい旅をご一緒するのが楽しみだ」。ツイッターというメガホンを奪われ、発信機会が激減していたトランプ氏は13日の声明でこう語った。
7400万を超す票を大統領選で獲得したトランプ氏。共和党支持者の8割以上はトランプ氏の無罪を支持する。敵と味方を区別し、分断をあおることで支持者の心をつかんだトランプ流への共感は衰えない。「米史上最大の魔女狩りの新たな段階」と民主党を非難する手法は不変だ。選挙結果を認めず、バイデン氏への円滑な政権移行もぎりぎりまで拒否したトランプ氏が再び勢いづけば、米民主主義の傷口は一段と広がりかねない。
一方で無視できない動きもあった。民主主義のルールを受け入れず暴徒を止めようとしなかったトランプ氏に対する、共和党主流派からの拒否反応だ。ペンス副大統領は議会占拠事件当日の午後2時12分、家族や側近と避難を開始。「ペンスを処刑しろ」と連呼する暴徒の攻撃を辛うじて免れた。 以下略 原文をお読みください（＊日経記事より）写真：13日、米上院でのトランプ前大統領の弾劾裁判で、有罪評決への賛成57、反対43の結果を示すテレビ映像=上院テレビ提供、AP . . . 本文を読む
就寝前市況です。日経先物は30160 NYダウ先物は31541 円は105.37 ユーロは127.78/1.2126 英ポンドは146.47/1.3900 近辺 米10年債t利回りは1.21％ （先週末NYと変わらず） 本日はプレジデントデーでNY市場は休場。 . . . 本文を読む
■株反発（30084）。「中央銀行による大規模な金融緩和が継続するなか、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者数の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料になっている。トランプ前大統領の弾劾裁判で無罪評決を下し、追加経済対策が早期に議論されるとの期待も高まった。ワクチン接種への期待も大。20年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と、市場予想（同9.5%増）を上回った。想定以上に景気が持ち直しているとして相場の支えになった。株価の上昇傾向が続き早期の利益確定売りを見送る投資家が増えて、小規模の買い注文でも上がりやすいとの見方。東証1部の売買代金は概算で2兆6038億円。売買高は12億7591万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1339、値下がりは773、変わらずは81」
■債券軟調（利回り上昇0.075%)。「株高、米長期金利上昇を背景に債券には売り。原油価格の60ﾄﾞﾙのせも債券売り材料。幅広い年限の国債に売りが出た。中期債では新発5年物国債の利回りが前週末比0.010%高いマイナス0.105%、超長期債では新発20年債利回りが0.010%高い0.470%をつけた。週内は財務省が5年債と20年債の入札を実施するとあって、持ち高調整を目的とした売りも相場の重荷となった。国債市場では日銀による資産買い入れ手法の見直しが焦点で、GDP統計への反応は限定的」
（為替）104.98-105.21のレンジ、17時は105.16近辺。ユーロは127.59/1.2132近辺。ドラギ期待にユーロ高。 . . . 本文を読む
大成建設は二酸化炭素（CO2）からコンクリートを製造する技術を開発した。CO2を原料にした炭酸カルシウムを使い、1立方メートルあたり最大170キログラムのCO2をコンクリートに封じ込めることができる。コンクリートは原料のセメントを製造する工程で大量のCO2を排出するが、炭酸カルシウム製に置き換われば一転して大幅な削減が可能になる。企業の脱炭素の動きが素材の革新を促している。
大成建設によると、コンクリートの閉じ込めることができるCO2の量は地中などに埋め込むCCUS（回収・利用・貯留）とほぼ同等だという。
建設工事で使用するコンクリートは製造工程で1立方メートルあたり260～300キログラムのCO2を排出し、このうち約9割がセメントの製造過程で発生。大成建設はセメントを使わず、大気中のCO2とカルシウムを合成した炭酸カルシウムでコンクリートを作る技術をこのほど確立した。炭酸カルシウムの製造工程でもCO2は発生するが、コンクリート内に閉じ込める量が上回り、1立方メートルあたり5～55㌔のカーボンマイナスとなる。解体後も再びコンクリート素材への再利用を目指す。これまで鹿島などがCO2を吸収する素材をコンクリートに練り込み、製造工程でCO2を吹き付けてコンクリート内にとじ込める技術を開発している。この方法だとCO2によってコンクリートの強アルカリ性が中和され、鉄筋コンクリートにすると鉄筋がさびてしまう課題があった。
炭酸カルシウムは中性なので、大成建設の技術ではコンクリートの強アルカリ性を保てる。強度や粘度の面でも通常のコンクリートと同じく使えるという。大気中のCO2から炭酸カルシウムの製造を担う出光興産は宇部興産や日揮などと共同で製造技術の確立を進めている。量産コスト削減がCO2を閉じ込めるコンクリート普及の課題となる。
以下略
(＊日経記事より）写真：大成建設は製造時にCO2を排出するセメントを使わずにコンクリートを製造する . . . 本文を読む
日経先物は30020 NYダウ先物は31540 円は105.04 ユーロは127.48/1.2136 英ポンドは146.02/1.3901 米10年債利回りは1.21％近辺。本日はアジア市場の多くが旧正月（春節）で ニューヨークはプレジデントデー（旧ワシントン記念日）で休場。 . . . 本文を読む
●今週(2/15-2/19)の主な予定
■イベント/政治
(2/14：日曜）スペイン北東部カタルーニャ州議会選、(2/15：月曜）10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（内閣府）、 米・ワシントン生誕日（ニューヨーク市場は全て休場）、世界貿易機関（WTO）一般理事会、ユーロ圏財務相会合（オンライン）、10～12月期のタイGDP、(2/16：火曜）20年分の所得税の確定申告の受け付け開始（4月15日まで）、欧州連合（EU）財務相会合（オンライン）、「米国救済法案」提出されるか？、(2/17：水曜）北大西洋条約機構（NATO）国防相会合（オンライン、18日まで）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月26～27日分）、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論（大阪地裁）、日：ワクチン接種開始、(2/18：木曜）18-3月12日 APEC第1回高級実務者会合、米議会下院の金融サービス委員会[公聴会]、
■経済指標
(2/16：火曜）2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、欧：10-12月期四半期域内総生産（ＧＤＰ）、(2/17：水曜）1月の貿易統計（財務省）、1月の訪日外国人客数（日本政府観光局）、12月の機械受注統計（内閣府）、2月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数、1月の米小売売上高、1月の米鉱工業生産1月の欧州新車販売、(2/18：木曜）2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月の米輸出入物価、1月の米住宅着工件数(2/19：金曜）2月の月例経済報告（内閣府）、1月の消費者物価指数（総務省）、
● 企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、２を参照ください。
(写真は ＊ 日経 記事より）11:25更新 . . . 本文を読む