かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低金利で企業の借り入れコストが下がり経営不振でも存続しやすくなっていたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大後は各国政府が経済対策として経営が悪化した企業への支援を強化したためだ。ゾンビ企業への支援を続ければ、新しい企業の参入を妨げることで経済の生産性が落ちる恐れがあり、ポスト・コロナを見据えてどう企業淘汰を進めるのか、対応策の模索も始まっている。(以下小見出しと文末 原文をお読みください。)
■生産性低下やディスインフレを誘発
■不良債権増大時の日本に関する研究で注目
■ゾンビ比率は15%にも
■再生可能な企業に資金を
■企業でなく労働者に直接支援も
■ゾンビ企業閉鎖は不況につながる
ゾンビ企業に関しては「良い規制がゾンビ企業の終焉(しゅうえん)を早め、より効率的な競争相手が引き継ぐことを可能にし、全体的な経済成長を後押しする」と先行研究などで言われてきたが、その前提は「マクロ経済政策の力強い行動で、経済が潜在力近くで運営されることだ」と強調した。日本の場合、この前提が満たされていなかったと分析している。経済が潜在力を下回っている場合、ゾンビ企業を閉鎖するコストは莫大で、そうした状況下での正しい政策は「潜在力を超える水準に経済を押し上げ、ゾンビ企業が支払うことができるよりも高い賃金と金利の水準を実現することだ。それによって、ゾンビ企業を離れた労働者はすぐに競争力のある企業に移り、すべての人の生産性と成長を高める」と主張している。(*日経記事より)写真:スウェーデン中銀のリクスバンクは、同国のゾンビ企業比率は低いと指摘する=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは小反発(31,458)。「コロナワクチン普及や米政府による追加経済対策の成立で、景気回復が早まるとの期待。バイデン米大統領は11日、製薬のファイザーおよびバイオ製薬のモデルナとワクチンの追加供給の契約を結んだ。既存の発注分も含め、7月末までに約3億人の米国民に2回の接種ができる在庫を確保する見込みという。NY州では12日から人数を定員の25%までに絞った上で店内飲食が再開。23日からはスポーツや音楽イベントなども収容人数を制限して再開となる見込。長期金利上昇で金融株も高い。景気敏感株の上昇が目立った。ただ上値は重く、「決算シーズンが終盤となったこともあり、新たな材料待ちでいったん利益を確定する売りが出た」ナスダックは14095と最高値更新」。
■原油は反発(59.47)。「一時59.82ドル。ワクチン普及への期待や、追加家維持策への期待。米下院が家計への追加の現金支給などを個別の法案として成立させる調整を進めていると12日に伝わった。個人消費を支える現金支給を含む経済対策が比較的早期に成立するとの期待。中東情勢を巡る不透明感も原油の買いを促した。「内戦状態が続くイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの空港をドローンで攻撃したと宣言」、●金は続落(1823.2)。
■米国債は続落(利回り上昇1.21%)。「ワクチン普及、原油高、国際大増発で物価上昇観測。12日にオンラインで開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後に公表された声明では、イエレン米財務長官は景気回復を後押しするためにさらなる財政支出が重要だと強調した。バイデン政権が検討している追加の経済対策が大規模になり、国債需給が緩むとの見方も根強い。超長期の30年物国債利回りは前日比0.06%高い2.01%と昨年2月以来、ほぼ1年ぶりの水準で終えた。」
■日経平均先物夜間引けは、29,590。
■(為替)104.92-105.12のレンジ、17時は104.90近辺。ユーロは1.2082-1.2192のレンジ、17時は127.20/1.2120 近辺 ドラギ・イタリア新首相でイタリア政局安定への期待でユーロ買い。 . . . 本文を読む
菅義偉首相は12日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチン接種について「有効性・安全性を確認したうえで、来週半ばには接種を開始する」と表明した。「医師、看護師の全面的な協力を得て接種を始める」と強調した。
■厚労省審議会部会が特例承認を了承
厚生労働省の審議会は同日夜、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の特例承認を了承した。臨床試験(治験)のデータで有効性や安全性を確認した。14日にも厚労相が正式に承認し17日の接種開始をめざす。国内でのコロナワクチンの承認はファイザー製が初となる。
12日夜に開いた薬事・食品衛生審議会の部会で了承した。田村憲久厚労相は部会終了後に会見し、「国内の治験でも有効性が確認された。最短で14日に承認する」と述べた。首相は12日夜、首相官邸で記者団に「できるだけ早く国民の皆さんに接種できるようしっかり取り組んでいきたい」と語った。厚労相の承認は15日にする案もあったが準備を早く進めるため前倒しする方針だ。その後、厚労相が接種を指示し、17日に医師ら1万人以上への先行接種を始める。河野太郎規制改革相は16日に記者会見し、ワクチン接種の日程などを説明するとみられる。
ファイザー製のワクチンはすでに欧米などで接種が始まっている。12日午前には、同社が製造拠点を置くベルギーから全日空の貨物便で成田空港に到着した。承認後、極低温の保管状態を維持したまま接種の会場となる医療機関などに運ぶ。
ファイザーは海外で使用されている薬の審査を簡略化する「特例承認」を厚労省に申請していた。海外での国際共同治験のデータを2020年12月に提出し、日本国内での治験データを21年1月末に提出した。国内での治験が必要だった日本での承認は欧米から2カ月遅れとなる。
ファイザーのワクチンは16歳以上に3週間の間隔で2回接種する。医師らへの先行接種の後、3月に医療従事者約370万人に接種し、4月に高齢者約3600万人への接種を始める計画だ。
コロナワクチンでは英アストラゼネカも2月5日に国内で製造販売の承認を申請した。政府はこのほか米モデルナからもワクチンの供給を受けることを決めている。
(*日経記事より)写真:米製薬大手ファイザー製の新型コロナワクチン=ゲッティ共同 . . . 本文を読む
就寝前市況です。日経先物は29450 NYダウ先物は31306 円は105.09 ユーロは127.02/1.2087 英ポンドは145.02/1.3799 近辺 米10年債利回りは1.188%近辺 . . . 本文を読む
■株反落(29,520)。「市場予想を上回る決算発表が相次いでいるのを材料視して朝方は買いが先行したが、最近の急ピッチの相場上昇を警戒する声も多く、間もなく売りが優勢。米経済対策が最終的にどれくらいの規模で着地するか見極めたいとの雰囲気も、相場の重荷。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長職を巡る報道が巷をにぎわしているが市場では当初予定通りの大会開催にはそもそも懐疑的な見方が多く、相場の反応は冷めていた。(ファイザーの)ワクチン接種開始への期待は強く下値は限られた。株価指数オプションとミニ日経平均先物2月物の特別清算指数(SQ)値は、QUICK試算で2万9718円77銭。日経平均は終日、SQ値を下回って推移した。東証1部の売買代金は概算で3兆202億円。売買高は13億4398万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1107、値上がり銘柄数は1004で拮抗した。変わらずは82銘柄」
■債券堅調(利回り低下0.065%)。「日銀が3月の政策点検で、必要に応じてマイナス金利の深掘りも辞さない方針の明確化を検討するとの一部報道を受け、緩和姿勢が維持されることへの安心感から債券に買い。新発2年債利回りは前営業日比0.010%低いマイナス0.135%、新発5年債は同0.020%低いマイナス0.115%、新発20年債は同0.005%低い0.460%で推移している」
(為替)104.74-104.94のレンジ、17時は104.91近辺。ユーロは127.11/1.2115近辺 . . . 本文を読む
米議会予算局(CBO)は11日、中期の財政見通しを改定し、2021会計年度(20年10月~21年9月)の財政赤字が2兆2580億ドル(約240兆円)になると予測した。新型コロナウイルス危機によって、20年9月の前回予測から25%増加する。連邦政府の債務残高も28.5兆ドル(約3000兆円)となり、過去最大を更新しそうだ。
CBOの試算には、バイデン政権が提案する1.9兆ドルのコロナ対策は含まれていない。米議会は3月中旬までに追加の財政出動を決定する見通しで、財政赤字はもう一段膨らむことになる。
20年度の財政赤字は3兆1320億ドルとなり、前年度の3.2倍に膨らんだ。20年3月に3兆ドル規模の新型コロナ対策を発動し、財政が大幅に悪化した。21年度の連邦政府債務残高は国内総生産(GDP)比で130%となり、第2次大戦直後の最悪期(1946年、119%)を大きく上回りそうだ。債務残高は31年度には40兆ドルまで膨らむ。
GDPは財政出動で回復が進み、21年半ばにはコロナ危機前の水準を取り戻すと予測される。22年度の歳入は4兆ドル弱と前年度比14%も増えそうだ。それでも同年度の財政赤字は1兆560億ドルと危機前を上回り、10年後の31年度には赤字幅が1兆8830億ドルまで再拡大する。
財政悪化が中期的に止まらないのは、高齢化の影響が大きい。医療保険「メディケア」の給付額が今後10年で倍増するなど、社会保障費が財政を大きく圧迫する。CBOは財政効果で21年の成長率を4.6%と高めにみるが、23年以降は潜在成長率並みの2%に鈍化するとみる。財政再建には、成長率の底上げと社会保障改革の両面が必要になる。
先行きのリスクは金利上昇だ。CBOは23年時点の長期金利を1.5%と低めに予測するが、市場では21年中に同水準まで上昇するとの見方が強い。CBOの低金利シナリオでも、利払い費は21年度の3030億ドルから31年度には7990億ドルへと拡大する。金利がさらに上振れすれば、いずれ利払い費は国防費(21年度で7330億ドル)を超えかねない。(*日経記事より)写真:米国の連邦政府債務はGDP比で戦後最悪となりそうだ=ロイター
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日経先物は29470 NYダウ先物は31326 円は104.82 ユーロは 127.07/1.2122 英ポンドは144.57/1.3792 近辺 米10年債利回りは1.158%近辺 . . . 本文を読む
■ダウは小反落(31,430)。「景気敏感株の一角などに利益確定売りが出た。米政府の追加経済対策や年後半の景気回復期待から、引けにかけては下げ幅を縮めた。石油株や金融株、3Mが下げ。コロナワクチン接種業務の収益観測で大幅上昇だったドラッグストア株にも売り。ダウ平均は190ドル強下げる場面も。ただ、相場の下値は堅かった。追加経済対策が年後半にかけ、米景気回復を後押しするとの期待。ペロシ下院議長は11日の会見で、現行失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに対策を成立と発言。米民主党は財政調整法を活用して大型の対策を単独で成立画策。取引終了間際、米政府が追加で2億回分のコロナワクチンを確保と伝わったことも買い材料。半導体製造装置株が大きく上昇。バイデン政権が、自動車生産に影響を及ぼしている半導体不足への対策をまとめる方針を示した。ビットコインの高値更新が続き、ビットコイン取引サービスを手掛けるスクエアも上げた。セールスフォースやMSなど主要ハイテク株の一角にも買い。ナスダックは14,025最高値を更新」。
■原油は反落(58.24)。「OPECとIEAが需要低迷予測。OPECは11日発表の月次リポートで、2021年の世界の原油需要見通しを下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大による行動規制で上期の見通しを引き下げたという。IEAは11日付リポートで「21年1~3月期の世界の原油需要は20年10~12月期から減る」と予想。主要産油国の協調減産とワクチン普及による景気回復で需給が改善するのは年後半とみている。原油相場の下値は堅かった。米政府による追加経済対策の成立で年後半の景気回復への期待は根強く、エネルギー需要の回復を見込む買いも入った。」、●金は反落(1826.8)。
■米国債は反落(利回り上昇1.16%)。「持ち高調整の売りが出た。低調だった30年債入札の結果を受けた売りも。新規失業保険申請件数は79万3000件と市場予想(76万件)を上回った。」
■日経平均シカゴ先物引けは、29255。(大阪休場)
■(為替)104.65-104.80のレンジ、17時は104.75近辺。ユーロは1.2121-1.2149のレンジ 17時は127.05/1.2130近辺 12:15更新 . . . 本文を読む