東京10日 19:14現在日経平均先物（大阪）29430 ＮＹダウ先物（CME)31375。 . . . 本文を読む
日銀は大規模緩和政策を点検し、3月会合をめどに結果を公表する。新型コロナウイルス禍で緩和政策をさらに長期化できるように、資産買い入れなど各種施策の調整が見込まれている。
現行の緩和政策は2013年に黒田東彦総裁が就任した際、物価上昇率を「2年で2%」まで高めるのに「必要な措置」として始まった。8年近くたっても目標未達が続き、検証や点検を重ねて強化や柔軟化が図られてきた。16年の検証では、マイナス金利と大規模な資産買い入れが長期化すれば、金融仲介機能の低下という副作用が累積すると指摘された。これを受けて長期・超長期金利の過度な低下を防ぐため、中銀としては異例ながら長期金利を操作目標に加えた。
各種施策を状況にあわせて調整するのは当然だ。しかしより重要なことは、金融のプロでも理解しがたいほど複雑化した政策の背景にある「円高阻止」志向に変化がみられるかだ。これまでの日銀緩和の拡大・強化の狙いがおおむね円高阻止にあったことは衆目の一致するところだろう。副作用を念頭に施策を柔軟化する方針は以前も出されたが慎重な運営にとどまる。資産買い入れの減額が円高を招くことを恐れたようだ。
（以下略 原文をお読みください） (＊日経記事より）グラフは週報参考資料より 210206投資主体日経2Y
（童子追記：生産拠点を世界（主にアジア）各地に散在させた日本の製造業にとり、いまや為替相場は（決算上の見かけの収益を決めるだけの）「どうでもいい」事項、一方、大きく日本株を買い上げた海外投資家・米株投資にむかったGPIFをはじめとする本邦機関投資家にとっては、為替相場は致命的な材料。円高を望む海外投資家と円安を望む本邦機関投資家という対立が顕著に現れる。いま進めるべきは為替政策ではない。海外に移転した日本企業の生産拠点を日本に戻し、日本の雇用と成長を確保することこれにつきる。米投資銀行の甘言で破綻した、米貯蓄銀行や日本の地方銀行の二の舞を、決して演じてはならない。彼らこそ真の「銀行強盗」で、経済の心臓ｰ循環系である－金融をねこそぎ奪っていくのだ。マレーシアに見られるようにその政治献金にも危険な裏がある。「正しく」「うまく」利用しないと破綻するのは利用者だ。いや、あの中国共産党が新興国で手本にするだけのことはある。） . . . 本文を読む
■ダウは小反落（31,375）。「景気敏感株に利益確定売り。米民主党が単独で大型の経済対策を成立させるとの観測が買いを支えた。AMEX･ダウや銀行株中心に利食い売り。財政調整法を使い民主党単独で成立させるとの見方が増えている。市場では、高所得者向けの現金給付が制限される可能性もあるが「1.7兆ﾄﾞﾙで3月末までに成立する」との予想も。景気敏感株に出遅れていたマクドナルド、ユナイテッドヘルスなどディフェンシブ株の上げが目立った。ナスダックは14,007と初めて1万4000台に乗せて終えた」
■原油は続伸（58.36）。「一時は58.62ﾄﾞﾙ。追加経済策、コロナ禍に若干の落ち着き・ワクチン普及への期待。米民主党は8日夜に年収7万5000ﾄﾞﾙ以下の個人への1人1400ﾄﾞﾙの現金給付や、失業保険の拡充措置を8月末まで延長する方針を固めた。米国では新型コロナの1日当たりの新規感染者数が2日続けて10万人を下回り、ワクチン接種も進んでいる。10日に米エネルギー情報局（EIA）が発表する週間の米石油在庫統計で原油在庫が3週続けて減少。上値は重く、過熱感から利益確定売り」、●金は続伸（1837.5）。
■米国債は反発（利回り低下1.16％）。「持ち高調整の買いが入った。10日以降の国債入札を控え、需給悪化を意識した売りが出て取引終了にかけてやや伸び悩んだ。米政府による追加経済対策の成立やインフレを織り込む売りが出て、10年債利回りは前日に一時1.20%と10カ月半ぶりの高水準に上昇した。市場では「短期間に売られすぎたため、持ち高調整の買いが入りやすかった」、午後になると上値がやや重くなった。10日に10年債、11日に30年債の入札を控え、需給の緩みを意識した売りが出た。10日発表の1月の米消費者物価指数を見極めたいとのムードも。米財務省が9日午後に発表した3年物国債入札は、落札利回りが市場実勢を下回り（価格は上回り）、入札は「好調」と受け止められた。もっとも、10年債と30年債の入札を控えていたため、相場の反応は限られた」
■日経平均先物夜間引けは、29,400。
■(為替）104.50-104.70 のレンジ、17時は104.55近辺。 ユーロは1.2089-1.2122のレンジ、17時は126.75/1.2120近辺。 12:50更新 . . . 本文を読む
ミャンマーで9日、国軍のクーデターへの抗議デモが4日連続で実施され、地元メディアによると参加者は数十万人に膨らんだ。国軍の集会禁止命令を無視した形で、警察当局はデモ隊に威嚇射撃した。ロイター通信によると参加者の1人が銃撃を受け重体になった。
首都ネピドーでは警官の発砲で複数の負傷者が出た。現地の医師によると重体になったのは女性で、頭部に銃撃を受けたという。第2の都市マンダレーでも複数の負傷者が出たもようだ。警察はネピドーで8日に続き放水車を使用し、デモ隊の強制排除を試みた。マンダレーや中部バゴーでも放水した。一部で催涙弾も使われた。SNS（交流サイト）には放水を受け流血する市民の姿が複数投稿された。
（＊日経 記事より）写真： 9日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、警官隊（上）とにらみ合うデモ隊=共同 . . . 本文を読む
就寝前市況です。日経先物は29450 NYダウ先物は31193 円は104.66 ユーロは126.62/1.2098 英ポンドは144.20/1.3777近辺。 米10年債は1.15％ . . . 本文を読む
■株続伸（29505）。「米追加経済策期待で米株史上最高値を受けて日本株も上昇。前日に景気回復期待の高まりを受けて上昇していた空運や陸運、鉄鋼など景気に敏感な銘柄は利益確定の売りが優勢。米民主党が単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進めている。大規模な経済対策が早期に成立して景気回復が進むとの期待が高まった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新しており、東京市場でも米株高の流れを引き継いだ。一方、日経平均は下げに転じる場面もあった。前日に600円超上昇し、前日までの2営業日で上げ幅は1000円を超えていた。短期間での急伸に過熱感も意識されやすく、利益確定の売りが出やすかった。東証1部の売買代金は概算で3兆1881億円で、売買高は14億6918万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は933、値下がりは1160、変わらずは98」
■債券軟調（利回り上昇0.065%)。「米追加経済策、国債大増発、株高で 債券には売り。新発20年債利回りは前日比0.005%高い0.460%、新発40年債は同0.005%高い0.715%と19年3月5日以来の高い利回り」
（為替）104.75-105.22のレンジ、17時は104.78近辺。ユーロは126.60/1.2080近辺 米長期金利上昇の一服感で円買戻し . . . 本文を読む
「弱い個人投資家も団結すれば株式市場で勝者になれる」――。
米国の株式市場ではいま、「個人VSヘッジファンド」の戦いが話題だ。個人投資家がSNS（交流サイト）でつながり、ゲームストップ株など空売りが膨らんでいた銘柄を買い上げることで、売り手だったヘッジファンドを締め上げたからだ。
冒頭の「団結すれば勝者になれる」のフレーズは今回のものとは限らない。実は40年前の1980～81年の日本でも使われていた。仕手筋として知られた「誠備グループ」のリーダーがこれと同様のフレーズで、個人投資家に共闘を呼びかけ、会員として株式市場に招き込んだ。株価のつり上げを狙った銘柄の多くは、浮動株が少なく株価の水準が低いものだった。品薄株を大勢で買いに動けば一気に株価は跳ね上がる。宮地鉄工所、ヂーゼル機器、丸善――。誠備側につけばもうかると、いわゆる「ちょうちん買い」も巻き込んで、どんどん人気化していった。しかし本来の投資価値を度外視した投機が長く続くはずはなかった。誠備のリーダーが脱税容疑で81年2月に逮捕されると、そうした銘柄は崩れ、買い手だった個人投資家の中には大損を強いられた人も多く出た。会員は全国に4000人規模で存在したとされる。
当時の株式市場は証券大手4社が圧倒的な力を持ち、法人取引中心で株価が形成されることに個人の不満があった。大手証券、大蔵省（現財務省）、東京証券取引所など「既存の証券界にアンチテーゼをかかげることによって、医者、土地成金といった大口投資家を組織化していった」（81年2月17日の日本経済新聞）。
（中略 原文をお読みください。）
多様な見方の取引が行われることが市場全体を活気づける。ただ本来の価値と極端にかけ離れて上がれば、その反動も大きく、投資家自身を傷つける。取引を過剰に規制することなく、投資家を保護し、健全な資本市場の発展に結びつけるための道を模索する必要がある。（＊日経 記事より）写真：ゲームストップのロゴと同社の株価=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,385）。「米国の追加経済対策が早期に成立し、景気回復を後押しするとの期待。景気敏感株に買い。失業給付の特例措置などが失効する3月中旬より前に成立するとの見方が強まった。イエレン米財務長官は7日の米テレビ番組で、経済対策が成立すれば「2022年までに完全雇用を実現できる」と発言。経済対策案に空運会社への新たな支援も含まれる見通しと伝わり、デルタ航空やユナイテッド航空など空運株が軒並み大幅高。金融株、キャタピラー、ボーイングも上昇。原油価格上昇に石油株も高い。来週決算発表の銘柄でも好業績を期待した先回りの買い、ディズニーは5%高、シスコシステムズは2%高。一方ナイキやアップルには利食い売りで上値の重い展開。ナスダックは13､987と過去最高値を更新。ビットコイン投資が報道されたテスラと関連株のペイパルに買い」
■原油は続伸（57.97）。「一時58.14ﾄﾞﾙ。追加経済策期待や株高。バイデン米大統領は7日の米CBSテレビで、2015年に米国などがイランと結んだ核合意への復帰条件として、イランがまず核合意の義務を再履行すべきだと主張。イラン原油禁輸状態が継続するとの観測も」、●金は続伸（1834.2）。
■米国債は続落（利回り上昇1.17%)。「イエレン発言に一時1.20%、追加経済策・国債大増発懸念。10年債利回りは一時、1.15%と前週末終値を下回る場面もあった。30年債利回りが一時、昨年2月以来となる2.0%まで上昇すると割安感から30年債への買いが強まり、10年債にも買いが波及した。」
■日経平均先物夜間引けは、29,430。
■(為替）105.15－105.60のレンジ、17時は105.20近辺。 ユーロは2.2022-1.2066のレンジ、17時は126.80/1.2050近辺。 12:55更新（昼食休憩中） . . . 本文を読む