ASEAN統合と日中韓FTA…！？

2015年までにASEAN及び日中韓間出の関税が撤廃される。


ASEAN及び日中韓の関税が撤廃されるとすると、例えば中国から仕入れた生地を、タイやインドネシアで縫製にかけて製品にし、日本に輸入して販売する等という動きにおいて完全に関税が撤廃されるわけです。現状も例えばメキシコとアメリカの国境沿いの町には多数保税地区というのが存在していて、海外からパーツを入れて、そこの地区で電化製品などの組み立てをして、再度海外へ輸出する。但しあくまでも保税地区という区切りなので、保税地区に入ってくる場合も出ていく場合も基本的に関税がかからない。要は海外のパーツを組み立てるのに安い労働賃金を使うというのにメリットがあるわけです。但しもともとこのような書類手続きをする運送会社で働いていたのでわかるのですが、手続きはかなり面倒臭いです。これが簡易的に各国間を実質送料のみで行き来することができれば、かなり大きな経済効果が期待できるのではないでしょうか？

ASEAN日中韓の場合はどうなのだろう？と考えるが…、正直あと3年もすればまた個々の国での経済状態もまた大きく変化しているに違いないと思います。




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広域FTA、交渉入り合意＝ASEAN・日中韓など16カ国―15年末の妥結目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000146-jij-int

【シエムレアプ（カンボジア北西部）時事】
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は30日、カンボジア北西部のシエムレアプで経済相会合を開き、アジア・太平洋地域の広域的な自由貿易協定（FTA）の交渉開始を年内に宣言することで基本合意した。来年早期に1回目の交渉に入り、2015年末の妥結を目指す。
　日中韓と印、豪、ニュージーランドは、ASEANとFTAを締結済みで、広域FTAはそれらを発展させ、横断的に拡充していく構想。企業は、域内の生産拠点を効率的に配置できるメリットを期待している。
　16カ国の閣僚は同日、「新たな地域的経済貿易圏の確立に向け、重要な最初の一歩を踏み出した」とする共同声明を採択。また広範囲にわたる今後の交渉に向けた目的と原則を示す「基本指針」に合意し、15年末の妥結目標と併せ、11月に予定されている一連のASEAN首脳会議に提案する。会議に出席した枝野幸男経済産業相は記者団に対し、「交渉立ち上げに道筋を付けることができた」と述べた。

<<時事通信 8月30日(木)23時38分配信>>
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物販マーケティング…！？

マーケティングとは？と改めてWikipediaを調べてみますと…、

『顧客が真に求める商品やサービスを作り、その情報を届け、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動の全てを表す概念』とあります。

これを簡単に物を提供する立場の我々から解釈すると…、『お客様に商品【＝価値】を提供をして、お金を貰う事。』に他なりません。

マーケティングに必要なのは下記4つの言葉がメインとなるようです。


マーケティングの基本用語

1.ベネフィット
2.差別化と強み
3.セグメンテーションとターゲティング
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1.ベネフィット（＝恩恵）ですが、間違ってはいけないのは、お客様は、家が作る『商品』が欲しいのではない、という事。
例えばお客様はドレスを購入し、それを着て、『着飾りたい』というところに価値を見出しているわけです。


2.差別化と強み
とは言いつつも…、ただ単に商品を提供しても販売には繋がりません。なぜならば競合が存在するからであり、例えばまったく同じ商品だが値段が異なる商品を置いていたとしたら、お客様はきっと安い方を選ぶでしょう。ここに活路を見出そうとすると、価格競争になり、体力がある会社は良いですが、基本的には大手に負けてしまうのが常です。

で、あればどうすれば良いのか？

他との差別化、他よりも強い部分を押し出すしかありません。

例えば、オリジナルデザインのドレスを作る事です。これによって他社と商品が被ることは防げるわけです。

弊社では東南アジアを中心に日本向けのアパレル生産を行っております。小ロットでオリジナルティ溢れる商品を作り出すことができます。又ロットや各国の特性を活かして、どこの国で生産を行うのが適切か？というノウハウを持っています。

3.セグメンテーションとターゲティング
但し、せっかくオリジナルの商品を作ったとしても…、あなたの商品に価値を見いだせないお客様は購入はしてくれません。

逆にどのようなお客様が先ず商品を購入してくれるのか？という点に立って商品を製作するというのが重要な流れです。セグメンテーションとは、そのお客様を分けるということであり、更にターゲティングとは、その分けたお客様を絞ることを意味します。

例えば簡単にいうと、ハワイアンなムームードレス。これを購入するメインのお客様は？というとフラダンスを習っているお客様になります。但し一重にフラダンスを習っているお客様といっても様々な年齢が存在するわけで、子供から大人、大人の中にも20代から更に上には80代以上のお客様もいらっしゃることでしょう。

そこで自分はどこの年齢層に絞ってデザインを考えるのか？というのがターゲティングになります。

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◆Product（商品）：ドレスやＴシャツなど
◆Price（価格）：価格
◆Promotion（販促）：広告など
◆Placement（流通）：販路

ポイントはあなたの作る『商品』が上記に当てはめた場合に、あなたの『強み』に繋がっているか？という事だと思います。



勿論一筋縄ではいきません…。


ここのマーケティングの難しさ、というのが存在するのでしょうが…、そのまた一方で大企業にもなれば、ある種確立されたマーケティング手法で、自由自在に商品を販売していることが伺えます…。


一つはこちらで紹介されている『次世代型飲料用自動販売機』。参考までに読んでみて下さい！

センサーで購入しようとするお客さんの身長や年齢層そして性別などを判断しつつ、その日の気温なども加味した上で、最適な飲料を提供するという自動販売機です…。ある種ここまで来ると自動販売機というよりも24時間営業のジューススタンドというイメージなりますかね？


ここまでできたら完璧なのでしょうね～！

竹島を考える…！？

昨今問題となっている領土問題。

泥沼化してきていますが…、一体どうしてここまで話がこじれてしまったのか？歴史を調べてみました。

1945年のポツダム宣言により日本の領土はアメリカが認めた領土のみ。という規約があるらしいのです。更に言えば現状アメリカは公に竹島は韓国に属すると認めている。

竹島の歴史を見ていくと、古くから日本に属しているのは明白ではあるものの、第二次世界大戦に敗戦した日本は、ポツダム宣言に無条件で調印した。

これにより日本はアメリカが認めた領土のみ支配することが許されている、という状況なのです。

歴史的観点からすれば、古くから日本に帰属している竹島。

そのまた一方で韓国が竹島を保有していることを、公に認めているアメリカ。

このような現状を見ると…、日本政府は韓国政府に訴えかけるのではなく、アメリカ政府に訴えかけるべきなのではないでしょうか？



ここから先は勝手な憶測ですが…、

アメリカからすれば日本と韓国が仲たがいをすることによって武器などが売れるという事に繋がります。どのような考えで竹島が韓国に帰属すると認めたのか？は知りませんが、
これを認めたのは当時大統領であったブッシュJr.。当時から色々と問題にはなっていましたが…、要はとても浅はかな人に見えます。深く考えずに認めてしまったのではないか？
などと思ってますが…、いずれにしても戦争が好きな大統領ではあったわけです。

サーバーダウン。

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本日未明より弊社運営のKaitsukeya.com（http://www.kaitsukeya.com)のサーバーに障害が発生しておりました。

既に復旧済みとの事ですが、今朝方弊社よりメールが送れない、などの障害が発生しております。

障害発生時間は、2012年8月27日午前3時頃よりとなっております。

この間にメールを頂いたお客様の場合、弊社までメールが届いていない場合がございます事ご了承下さい。


その他ご不明な点などございましたら、随時お気軽にご一報下さい。


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タイやインドネシアに生産が集中する理由…！？

タイやインドネシアに製造拠点を移す会社が増えてきているそうです。


これはここ数年の動きらしいのですが…、先ず考える原因は！？

1．中国のインフレ
最低賃金の値上げなど人件費高が起こっており、既につり合いが取れない状況に陥っている

2．日本の震災
日本の震災により日本からタイやインドネシアへの工場移設をする日本企業が増えてきている

3．政治的要因
今問題になっている韓国との領土問題、中国との領土問題によって、いつ紛争が起きてもおかしくない位に緊張し始めている。
実際現地にいる駐在には、紛争が起こった場合直ちに国外退去できる体制を整えておく旨の通達をしている企業もあるらしい。


今後より一層中国然り韓国からも日系は引き上げていくように思われます。


実際タイやインドネシアでのOEM製品の生産代行サービスを行っている弊社にも、現状中国で生産を行っている会社より引き合いも目立ってきております。


価格高騰を基本に今の政治的な背景を考えた場合、昔から友好関係深いタイではそもそもこの辺の問題はクリアできるかと思います。勿論タイも中国並みにインフレ化していることはまた事実ですが、しかし継続性あるビジネスを考えた場合、タイに製造拠点を移してみるのもまた一つの方法だと考えています。


タイやインドネシアでこのような製品を作ってみたい、などご要望ございましたら、是非お気軽にご一報下さい。


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