自然エネルギー100％の未来へ③

　たくさんの矛盾点

　エネルギー政策は人々の生活に大きな影響を与えるにも関わらず、これまで、事実上密室の中で決められてきました。

しかし、本来、政府が行なう決定には国民の思いが取り入られるべきです。

その意味で「革新的エネルギー・環境戦略」には、不十分ながらも民意が反映される形となりました。

また、温暖化防止の観点からみると後退した結論だったものの、「原発ゼロ」の方向性が

具体的に明示された点では評価できるものでした。

　しかし、昨年9月、政府はこの戦略の閣議決定を見送りました。

政府は、政策の方向性は変えないとしましたが、実質的に脱原発の方針から大きく後退した感は否めません。

そして、衆議院議員総選挙に基づく政権交代を経て、安倍首相は、今年、「前政権のエネルギー・環境戦略を

ゼロペースで見直す」と明言しました。

エネルギー基本計画の議論は、今年の春から経産省の審議会で再開されましたが、

前政権下でこの議論に加わっていた委員のうち、自然エネルギー促進に積極的で、

原発に否定的だった多くの委員は外されました。

審議会は、年末を目処に新たな戦略の策定を目指していますが、脱原発に向け実効性の

ある内容になる可能性は低いとみられます。ＷＷＦマガジン


　でしょうね

原発を輸出しようとしている国が自国の原発をゼロにするなんて・・いうことは言えないでしょうから

　少し話が違いますが、山本議員の天皇陛下への手紙の事が話題になっています。

なぜ、なぜの疑問がわくばかりです

原発ゼロにしたい気持ちは一緒なのでしょうけど、こんな行為は原発ゼロを望む人たちが偏屈で

常識しらずの人たちだと思わせるかも知れないと懸念します。

冷静に、地道に行動はしなければならないと思うのです。