院生ニュース（2008年7月号・学長選特集号）

院生ニュース　2008年7月号（学長選特集） 　2008年7月24日発行

～目次～
１．学長選挙学生投票ただいま開催中！！
２．定例副学長報告
３．その他報告事項

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１．学長選挙学生投票 ただいま開催中！！
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学長選挙学生投票 ただいま開催中！！

7月23日（水）～31日（木）
棄権は危険です。必ず投票に行きましょう

投票会場（院生）は東生協２Ｆ
投票には学生証が必要です。

 ◆候補者は次のお二方です。 　
・杉山武彦氏（現学長）　
・山内進氏（法学研究科教授） 　　

→　各候補者の見解については、「公開質問状回答集」をご覧下さい。

 ◆学長選ってなあに？――学長を選ぶ過程に学生・院生も参加できる制度です。

今年は、この一橋大学の新しい学長を選ぶ学長選の年です。一橋大学では、学長を選ぶ選挙に教官だけではなく、学生・職員も参加できるようになっています。この制度は、他の大学にはほとんど見られないもので、非常に民主的な制度であるといえます。この一橋の学長選挙制度は、終戦直後に、「戦争に協力した教官を学長にしてはいけない」という学生たちの要求から生まれたもので、６０年にわたる歴史をもっています。

◆学生や院生の要求をかなえるためにも誰が学長になるかは非常に重要です。

現在では、そうした反戦的意味合いはもう薄れているかもしれませんが、国立大学の法人化やそれにともなう学長権限の強化といった流れのなかで、この学長選挙制度の意味は、なくなるどころかさらに重要なものになってきています。たとえば、法人化以降、国立大学は学費をある程度自主的に決めることができるようになりましたが、今後数年のあいだに一橋の学費が上がるかどうかは、今回の学長選でどのような学長が選ばれるかによってかなり変わってくるでしょう。また、24時間使用できる院生の個室研究室については、第2研究棟から今のＭＴ新研究室に引っ越すとき、研究室のあり方について大学と検討を行ってきました。大学側は、研究室の個人机方式をなくす方向で提案してきましたが、ねばり強く交渉した結果、引越し前と同じ数の机数の確保を行いました。研究環境に関する不満な点は多々ありますが、それでも今の環境の水準を確保できているのは、学長選挙に代表されるような、学生・院生の声を反映させる制度があるからといえます。

◆学長が決まるまでの流れ



学生投票の結果は、学長選挙の結果にたいして二つの意味で大きな影響を与えます。一つは、過半数を超える学生がNOを突きつければその候補者が辞退することになっているから。もう一つは、教官による最終投票の動向にインパクトを与えるからです。

◆学生の声を大学運営に反映させる三者構成自治 　

しかし実は、学長選の学生参加制度がもつ意味は、これだけではありません。一般的に他の大学では、大学の運営を担うのは教官だけでよいという考え方が採用されていますが、この一橋大学では、教官だけでなく学生や職員も大学を構成する者として、それぞれの立場から対等に大学運営に参加すべきだという考え方が採用されています。これを「全構成員自治」とか「三者構成自治」というふうに呼んでいます。そして、学長選の学生参加制度は、この三者構成自治という考え方を具体的な制度として実現したシンボルでもあるのです（職員も学生と同じように学長選で投票する権利を持っています）。 　三者構成自治という考え方をとっているために、一橋大学の学生は、自分たちの意見を大学運営に反映させる手段を豊富にもっています。そして、そうした手段を使って、これまでにも多くの権利や利益を勝ち取り、守ってきました。たとえば、学生のサークル活動や自主活動にたいする支援がこれほど充実している大学はなかなかありません。各クラブやサークルに専用グラウンドが割り当てられていたり、教室や物品を必要に応じて手軽に借りられるというのは非常に珍しいことなのです。他の大学では、教室を借りるのに教官のハンコが必要であったり、学内の空いているスペースを使ってサークルの練習をしたりするのが難しかったりします。この他にも、院生の寮があることなども他の大学には見られないことです。また、他大学では、個人の占有机を使用できる大学院は減少しつつあり、問題があるとは言っても、利用時間も含めた研究室使いやすさの点で、一橋大学はピカ一です。 　良い大学をつくっていくためには、学生の意見や要望を無視するよりもできるだけ聞いたほうがいい、そういう雰囲気がこの大学にはあります。そうした雰囲気を支えているのが、学長選であり、三者構成自治という考え方なのです。

◆三者構成自治によって築かれた一橋大学はみんなの努力でこそ守られます。

しかし、学長選や三者構成自治という考え方は、何もしなくても勝手に続いていくものではありません。その都度その都度、学生がそれを守っていかなければならないのです。特に、最近の法人化や大学改革のなかで、大学は目に見える「成果」を短い期間にあげることを求められるようになっており、学生の「下から」の声を大学運営に反映させることがなかなか困難になる雰囲気ができあがりつつあります。しかし、三者構成自治のように、学内のさまざまな声を十分にくみ上げ、そのなかからみんなが満足のいく方針を決めていくというやり方には、非常に多くの時間と労力がかかるものなのです。また、そうした雰囲気に乗じて、学長選の参加制度や三者構成自治という考え方そのものの廃止を声高に唱えてはばからない教官が出てきていることも事実です。 　そうした声に負けることなく、これからも学長選を守り、学生の意見や要望が反映されるより良い大学をつくっていくために、今回の学長選に少しでも多くの学生が参加し、高い投票率を上げることで、学生の「力」の強さを示す必要があります。みなさん、忘れずに投票をしましょう。必要なのは、学生証とちょっとした「心意気」だけです。 　


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２．定例副学長会合報告（7月）
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定例の副学長会合が、7月9日（水）に開催されました。大学院生の研究・教育環境にかかわる重要な論点について話し合いがもたれました。

■育児支援問題について

【院自】：昨年11月に提出した要望書の回答はどうなっているのか。

【大学】：学生委員会に要望書と自治会のアンケート結果を基礎資料として提出して何ができるか、討議する予定。実態把握も含めて、できるところから何かやっていきたいとは思っている。自治会のアンケートは数が少なすぎる。もう少し院生側のニーズを把握してほしい。また、育児支援の問題は大学院生だけでなく、教職員の問題でもあるので、教職員も含めた支援対策を考える必要がある。

■一橋寮死亡事故について

【大学】：大学の調査委員会の報告書がまとめられた。

【院自】：それは公開されるのか。 大学：公開請求があれば公開する。ただし、遺族・加害者の二次・三次被害は避けなければならないので、個人が特定されるような部分については伏せる。

■コピーカード追加配分（今年度）の廃止

【大学】：原油高騰にともない、コピー用紙代も値上がりしている。昨年比で３０％増の見込み。このままでは予算オーバーしてしまう。よって、院生のコピーカードについて今年は再配分（10月に400度数）を行なわないことになった。なお、情報処理センターの印刷枚数については、なんとか今年については維持することになった。

■Ｇメールの不具合について

【院自】：今年の春から始まった大学Gメールに不具合があるようだ。YahooのＭＬとの相性が悪い（ＭＬのメールが届かないという人が続出）。

【大学】：調査してみます。


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３．その他報告事項
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■ＭＴロッカー放置荷物の処分について 　
9月末日までを一時保管期限（＠自治会室）とします。期限を過ぎたら廃棄しますので、心当たりのある方は、自治会室までおこし下さい。不在の場合はメールで問い合わせを。

※　研究・教育環境に関してご要望のある方は、投書箱もしくは院生自治会のメールアドレスまでご要望をお寄せ下さい。

以上

院生ニュース5月8日号（下） 三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！

三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！
～5・14副学長ミーティングで抗議の声をあげよう！～（つづき）

＜副学長会合問題資料集＞

＜資料1＞
学部・院生自治会への提案とお願い

2008年3月16日
教育・学生担当副学長
坂内徳明

これまで行なわれてきた月例会合の場においては、大学が学生諸君のさまざまな意見・考え方や要望をじかに聞くことができ、一定の成果があったと考えます。この点について、これまでの努力と協力に深く感謝するものです。しかし、以下の状況と理由により、平成20年度から、新たな形態の学生との会合へ発展させたいと考えます。なお、この提案はすでに学生委員会の支持を受けております。
ご承知のとおり、平成16年度4月から全国の国立大学は法人化され、国立大学法人となりました。法人化後の多くの課題が現出する中、特に「学生支援体制をいかに充実するのか」という課題がきわめて大きなものとなったことは、本学だけでなく全旧国立大学が共通に認識していることです。なぜならば、国立大学時代の学生支援とその方向は、一言で言えば国の予算次第であり、一部民間の各種財団からの援助や、幸いなことに本学は同窓会組織の支援があったとはいえ、大学が自らの判断で学生支援のあり方を考えることはほとんどありませんでした。今後は、大学が自らの責任を果たすべく明確に意識された学生支援の方向を模索しなければなりません。そのために、本学は近年、地味ながらもいくつもの試みを行なってきたことは周知のとおりです（学生相談室・キャリア支援室への再編など学生相談体制の充実、教職員・学生へのアンケート・調査報告の「学生支援　現状と課題」、「学生生活実態調査報告書」、意見箱、学長メール、学生モニター会議の開催など）。
このような本学の現状を考えた上で、新たな会合を提案したいと考えます。すなわち、大学と学生との会合は原則的に全学生に開かれたものとし、より多くの学生の声を今後の本学の学生支援に反映し、より公正かつ効果的な支援を強化すべく今回の提案は行なわれるものです。大学はこれまで以上に前向きな姿勢でこの会合に臨むものであり、そのために学生委員会の場で議論をし、理解を得られています。
具体的には、平成20年度5月から「月例ミーティング」（仮称）を本館内の教室を使用して行なう、参加は全学生に呼びかけ、大学側は学生担当副学長、補佐、学生委員会委員数名、関連事務職員が参加、議事進行等については自治会と相談、話し合われた事項については大学ホームページに報告、といった形を考えております。
ご理解ならびにご協力をお願いします。

以上


＜資料2＞
院生自治会の皆様へ

本日の会合において、5月より開催する「全学生・副学長ミーティング」についての大まかな合意が得られ、有意義であったと思います。ただし、会合の基本的意義についての合意はともかく、ご提出のメモの細部に関しては、後から読み直すと意味不明の個所もあり、再度こちらの見解と方針をお伝えしておくべきと考えます。なお、以下は学生委員会の見解でもあります。
1について、会合の名称は「全学生・副学長ミーティング」とします。
2について、三者構成自治の理念の三者のうち一者は「学生」と認められますが、全学生の代表が自治会でしかないことは、現況においては認められません。全学生の代表を志向する有志団体というべきでしょう。この認識により、4にあるように「ミーティング」は全学生に出席と発言の場を提供するものなのです。
3について、「ミーティング」は1～2ヶ月に一回の予定で行う。
5はよろしいと思います。これも自治会を全学生の代表を志向する団体と当方は認めるからです。
6について、全学生との対話である「ミーティング」の実施方法は基本的に主催者側が決めます。その際、できる限り自治会の都合は尊重します。
7について、回答する必要のあるものに誠実に答えるのは当然ですが、「ミーティング」で出されるすべての要望や意見に回答する必要はありません。
今日の会合ですべてを明確にお伝えできず、誤解が生じるのではという危惧が残りましたので、今一度こちらの所見を正しく理解していただきたく、文章とした次第です。
以上
坂内徳明
2008・04・09


＜資料３＞
学生委員会への質問状

院生自治会　理事会
理事長

突然のことで恐縮ですが、正確なところを確認したく、本状をお送りします。院生自治会と学部自治会は、月一回、第２水曜日（教授会のある時間）に、学生担当副学長や学生担当職員との会合の場をもっています。これは、３者構成自治における重要な慣例としておこなわれているものですが、今年２月、坂内副学長より、この会合のあり方を変えたい旨、口頭で伝えられました。自治会としては、口頭ではよくわからないので文章にして欲しい旨を伝え、３月１６日の副学長会合で、「学部・院生自治会への提案とお願い」という文書の提示を受けました。そこでは、「学生支援」を強化したい旨が述べられた上で、具体的な変更点として、会合の場所を副学長室から他の教室に移すこと、これまでの参加者に加えて、副学長補佐や学生委員が参加すること、全学生に参加を呼びかけること、議事進行等については自治会と相談すること、話し合われた事項について大学ホームページに掲載すること、などが述べられています。
これに対して、４月９日に行なわれた副学長会合において、院生自治会からは、いくつかの条件を提示した上で話し合い、以下の７点について、基本的に合意したものと考えていました。

１、会合の名称を「全学副学長（教育・学生担当）会合（仮）」とする。
２、会合は、三者構成自治の理念に基づいたものであり、自治会に、三者のうち学生の代表権があることを確認する。
３、開催の頻度は、月一回とする。
４、全学生に、出席と発言の権利があることを確認する。
５、司会は、大学と相談の上、自治会が行う。
６、会合のあり方を変更する場合は、大学と自治会との合意を必要とすることを確認する。
７、会合の場で出された要望や意見については、副学長は誠実に責任をもって回答する。

口頭ではありますが、以上の合意が得られたことで、自治会としては、５月からの会合のあり方の変更に、同意しました。また、細部については今後つめることとし、この合意内容について、なんらかの文書で確認することも、検討していくことになっていました。しかし、翌日になって院生自治会に、上記の合意を根本的に覆す内容の文書が、教務課を通じて副学長から伝達されました。内容は、以下の通りです。


＜ここから＞
〔資料2と全く同じ文面なので省略する。〕
＜ここまで＞

ここに至って、我々は困惑しています。特に、自治会に代表権を認めないとする点については、三者構成自治のあり方に重大な変更をもたらすものです。坂内副学長は、２月の会合においては４月から、３月の会合においては５月からの変更を主張されたのですが、なぜ、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。また、そもそも、なぜ今までの形の会合を変更する必要があるのでしょうか。
坂内副学長は、たびたび、この会合のあり方の変更については、学生委員会の承認を受けていると発言しています。また、上記の文章にも、明記されています。そこで、お尋ねしたいのですが、学生委員会としては、これまでの会合のあり方の、どの部分について、どのように変更するということを、承認されたのでしょうか。また、承認するさい、どのような議論をされたのでしょうか。また、５月の会合（１６時開始を予定）からは、学生委員も参加するという旨、副学長より聞いていますが、教授会との関係上、責任を持って出席することは可能なのでしょうか。以上３点について、お忙しいところ恐縮ではありますが、大学自治にかかわる重要な問題ですので、お答えいただきたく思います。よろしくお願いいたします。


＜資料４＞
69年3.1確認書（抜粋）

・・・・・
②学生自治の原則問題に関して
(1)大学は学生の自治を分断、干渉しない。
(2)学生全体にかかわる問題の交渉権は学生の代表機関が有する。学生の代表機関以外の団体は、学生全体にかかわる問題に関する大学との交渉を行うことはできない。（この項は、「二・一二・覚書」の趣旨の再確認である。）
(3)大学は全学的な重要問題については、学内の全階層（教官、職員、院生、学生）に迅速に報告し、全学の意見に基づいてこれを解決していく姿勢をとらなければならない。院生・学生に対する報告は前期自治会執行委員会、後期学生会執行委員会及び大学院生自治会理事会を通ずるものとする。
(4)(イ)全学的問題に関しての評議会との団交は正式代表である各自治会の執行委員会が、各自治会の正式機関で決議された事項に基づき、学生・院生の参加の下に責任をもって行なう。
・・・・・

院生ニュース5月8日号（上） 三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！

三者構成自治を否定する坂内副学長の暴挙！
～5・14副学長ミーティングで抗議の声をあげよう！～
　
来週5月14日（水）に、これまでの定例副学長会合（教育・学生担当副学長と院生・学部生自治会との毎月の会合）を改組した「全学生・副学長ミーティング」第1回が開催されます（16:20～＠本館22番教室）。しかし、下記で詳述するように、制度改変にあたってのこれまでの手続きや新たなミーティングの内容には、三者構成自治の原則（注）を真っ向から否定する極めて重大な問題が含まれています。端的に言えば、坂内副学長は自治会との合意形成プロセスや学生委員会の教員の間での議論を完全に無視し、坂内副学長の個人的な見解のみに基づいて制度改変を強行しようとしています。その結果、これまで大学側と学生・院生側が対等の立場に立って大学の意思決定プロセスに関わる場の1つであったはずの副学長会合の位置づけが変わり、大学がトップダウンで意思決定を行うにあたって私たち「お客様」の意見を聞くにすぎない、タウンミーティングのようなものになる恐れがあります。まさに学生自治を否定する暴挙です。

院生自治会理事会は、このように学生・院生の意見を無視して開催される「副学長ミーティング」を到底認めるわけにはいきません。しかし、だからといって「副学長ミーティング」をボイコットするのではなく、むしろそこに出席し、坂内副学長に対して明確に抗議の声を挙げることこそ、学生自治を守るために必要な選択であると考えます。

そこで、院生のみなさんに呼びかけます。5月14日の「副学長ミーティング」に参加し、坂内副学長の暴挙に批判の声を上げましょう。そして新しい副学長会合が、三者構成自治の理念に基づいて、学生・院生の声を誠実に反映するものとなるよう働きかけましょう。

以下では、この問題の経緯と問題点について詳述いたします。長文になりますが、大学自治、ひいては私たち院生の研究・教育環境にかかわってくる重要な問題ですので、ぜひ目を通してください。

(注）三者構成自治の原則
大学運営のあり方は、大学を構成する全ての人々、すなわち教員・学生・職員の三者の意見に基づいて決定されるべきであるという原則。教員の意見だけで大学を運営する「教授会自治」への批判から生まれたもので、戦後の一橋大学において学長選挙制度などを通じて具体化されてきました。1969年に大学当局と自治会との間に交わされた「三・一確認書」（資料４）で確認されています。

１．ことの経緯
（１）坂内副学長からの提案
現在、院生自治会、学部自治会と教育・学生担当副学長（現在は坂内徳明・言語社会研究科教授）とのあいだで、毎月定例の会合が行われています（これを自治会では「副学長会合」と呼び習わしています）。今年2月の副学長会合の際、坂内副学長から、4月からこの会合のあり方を変え、全学生・院生が出席できる場にしたいので理解して頂きたいという提案が口頭でなされました。これに対して自治会が、このような重要な事項は口頭ではなく、まずは文書で提示してほしいと要求した結果、3月会合では、新しい形態の会合の趣旨について、坂内副学長名での簡単な文書が示され、5月からの開催が提案されました（資料1）。

（２）坂内副学長と院生・学部生自治会との間の基本的な合意
　院生自治会としては、坂内氏の提案に対して、手続き上・内容上の問題を指摘しつつも、全院生に出席と発言の権利が保障される会合の場が設けられることには大きな意義があると考えています（これまでにも自治会理事以外の学生の出席を認めるよう大学側に求めたことがありましたが、そのときには大学側が難色を示していました）。そこで院生自治会理事会は、4月9日に開催された副学長会合に臨むに際して、新しい会合がこれまでの会合の基本的性格を継承し、かつ大学側が学生の声に対して誠実に責任をもって応える場となることが保証されるのであれば、そのかぎりで制度変更を承認するという態度を選びました。この日、新しい形態の副学長会合が満たすべき要件についてかなりの時間をかけて議論した結果、以下の事項が坂内副学長と学部・院生自治会との間で合意されました。

【４月９日の合意事項】
１、会合の名称を「全学副学長（教育・学生担当）会合（仮）」とする。
２、会合は三者構成自治の理念に基づいたものであること、また三者のうち学生の代表権が自治会にあることを確認する。
３、開催の頻度は月1回とする。
４、全学生に出席と発言の権利があることを確認する。
５、司会は、大学と相談の上、自治会が行う。
６、会合のあり方を変更する場合は大学と自治会との合意を必要とすることを確認する。
７、会合の場で出された要望や意見に対して、副学長は誠実に責任をもって回答する。

（３）翌日、坂内副学長が合意を覆す
ところが驚くべきことに、その翌日（4月10日）になって、上述の合意事項を根本的に否定する内容の文書（4月9日付）が、坂内副学長より学生支援課長を通じて理事会に提出されたのです。（資料2）。その要旨は以下の通りです。

・前日の副学長会合の場で、坂内副学長と自治会との間で大まかな合意が得られたことは有意義であった。しかし提案の細部に関して意味不明の箇所があるので、この文書で改めて副学長の見解と方針を示しておく。
・この文書で示す見解は学生委員会の見解でもある。
・合意事項のうち2について、三者構成自治の三者のうち一者は「学生」であると認めるが、全学生の代表が自治会でしかないことは、現況においては認められない。自治会は、全学生の代表を志向する有志団体というべきものである。新しい「ミーティング」において全学生に出席と発言の場を提供するのは、この認識に基づいてのことである。
・合意事項の6について、「ミーティング」の実施方法は基本的に主催者側が決める。その際、できる限り自治会の都合は尊重する。
・合意事項の7について、回答する必要のあるものに誠実に答えるのは当然だが、「ミーティング」で出されるすべての要望や意見に回答する必要はない。
　
この文書に示されている坂内副学長の見解は、後述するように多くの問題を含んでいます。しかし文書の内容以前の問題として、副学長会合の場で時間をかけて議論し合意した事項を翌日になって覆すという坂内副学長の態度はあまりに不誠実であり、このような態度をとられては、坂内副学長と自治会との間で信頼と責任に基づく通常のコミュニケーションを続けることすら困難になってしまいます。

（４）学生委員会への質問状と、それに対する坂内副学長の回答
　4月9日付の坂内副学長の文書には、4月の副学長会合で確認された合意事項を否定する内容について、それが坂内副学長だけでなく学生委員会の見解でもあるということが明記されていました。しかし、この文書が、坂内副学長と自治会との間で合意に至ったその日のうちに書かれたものである以上、この文書に表明された見解が学生委員会での審議を経たものであるはずはありません。また、この文書にかぎらず、これまで坂内副学長は、副学長会合の制度変更についての坂内副学長の提案が学生委員会の承認を受けたものであることをたびたび主張してきましたが、これまでのやり取りを振り返り、また学生委員会委員の教員の意見を聞くと、その信憑性が疑わしく思われます。院生自治会は、坂内副学長の見解が本当に学生委員会での審議と承認を受けたものであるのかを確かめるため、4月16日に開催された学生委員会に質問状を提出しました（資料３。なお、この質問状は理事長名で提出）。

この質問状に対して、4月24日、坂内副学長（学生委員会委員長でもある）から回答が示されました。しかしその回答は、「この質問状に対して回答する必要はない」という驚愕すべきものでした。これ以上に不誠実な「回答」を想像することは、もはや不可能です。
この日の院生自治会と副学長とのやりとりは以下の通りです。

自治会：質問状に答える必要はないとはどういうことか。
副学長：質問状の個々の内容について回答する必要はない。今までのやりとりですべて説明されている。
自治会：「今回の質問状に回答する必要はない」というのは学生委員会で審議を経た結果下された委員会としての回答なのか。
副学長：それは私の個人的な見解。学生委員会での意見を私が集約したもの。
自治会：4月１０日に、なぜ前日の合意事項を覆すような文書を出したのか。
副学長：4月9日の副学長会合の場で6点の合意をしたのは確かだが、会合の場では読み違いなどもある。翌日の文書で合意をひっくりかえしたとは思わない。
自治会：9日付文書の内容が、「学生委員会の見解」でもあると書かれている。学生委員会の議論を経てこのような見解を出したのか。時間的に無理ではないか。
副学長：学生委員会を開いたのは4月16日。4月10日の文書については事後承諾かもしれない。もっとも、何人かの委員にはあらかじめ相談した。
自治会：副学長会合は三者構成自治の原則に基づいて、学生・院生と副学長が対等・平等の立場でやってきたもの。新会合を開催するにあたって、それを踏襲するというのであれば、最低限双方が対等の立場に立ち、合意を図りながらすすめていきましょうという自治会の提案を、なぜかくも拒絶するのか。
副学長：副学長会合が三者構成自治に基づく慣行であるというのは自治会側の考え。副学長会合は何かを決めるとか、文書で確認するとか、学生が交渉するとか、そういう場ではない。情報交換、意見交換の場。信頼関係を築く場。
自治会：坂内副学長への信頼はもうなくなってしまった。
副学長：なくてもいい。
自治会：合意事項が撤回された以上、5月開催はないと考えてよいのか。
副学長：新しい会合は予定通り5月14日から開催する。新しい形の会合は5月からはじめるが、それでは自治会はテーブルにつけないというのであれば、それは仕方ない（自治会欠席でもやる）。
　
2006年度の副学長選挙の際、坂内副学長は学生投票管理委員会からの公開質問状に対して、現行の副学長会合は「継続・維持すべきと考えます」、三者構成自治の原則を確認した三・一確認書（資料４）を含む「確認書の合意は、現行のルールとして今後の話し合いの前提として位置づけられるはずです」 などと回答していました。しかし、以上のやり取りからわかるように、彼が三者構成自治に対して理解もないし、それを尊重する姿勢もないことは今や明らかではないでしょうか。現行の副学長会合を改変するにあたって、しきりに「学生支援の充実」を根拠にしてきた坂内副学長ですが、そもそも学生・院生と対等に話し合う態度を坂内副学長が持たない以上、このミーティングを通じて本当に充実した学生支援制度が形成されるのか、強い不信を感じざるをえません。
　
【この問題の経過】
2/13（水）：定例副学長会合において、坂内副学長より新会合（開催は4月）について口頭で提案がなされる。理事会は書面での提出を要求。
3/19（水）：定例副学長会合において、坂内副学長より書面で正式な提案を受ける（開催は5月）。理事会は持ち帰って対応を協議したい旨を伝える。
4/9（水）：定例副学長会合において、理事会・学部自治会と副学長との間で新会合の基本点について議論し、合意を結ぶ。
４/10（木）：副学長より合意を覆す文書（4月9日付）が支援課を通じて理事会に提出される。
4/15（火）：理事会は質問状を学生委員会宛に提出。
4/16（水）：院生総会で特別決議を採択。学生委員会開催。
4/24（木）：坂内副学長（学生委員長）より質問状に対する回答（「回答する必要はない」）。
5/14（水）：「全学生・副学長ミーティング」第1回開催予定。

２．問題の所在
　以上、この問題の経緯をたどってきましたが、以下では三者構成自治の観点から、坂内副学長の提案にどのような問題が含まれているのか、院生自治会理事会としての見解を述べたいと思います。
　大きくわけて、（１）手続き上の問題と、（２）内容上の問題の2点があります。
　
（１）手続き上の問題
坂内副学長は、副学長会合のあり方を変更するにあたって、院生自治会・学部生自治会からの質問や提案に対して責任を持って誠実に答え、自治会と合意を形成しながら進めていこうとする意思をまったく持っていません。坂内副学長の一方的な提案に対して、学生・院生はそれに従えといわんばかりです。そればかりか、一度合意したことを翌日にひっくり返す、質問状に対して回答しない、などの無責任で不誠実な態度をとり続けてきました。
また坂内副学長はこの制度変更を、院生自治会の意見のみならず、学生委員会における議論をも無視して独断で進めているようです。学生委員会委員をつとめている教員によれば、学生委員会の場で院生自治会からの質問状について議論した際、坂内副学長に対して多くの質問や異論が出されましたが、坂内副学長から明確な回答は得られなかったとのことです。当然ながら、「質問状に回答する必要はない」などという回答を学生委員会として承認した事実はなく、各委員の間からもそのような回答を求める声は挙がらなかったそうです。

（２）内容上の問題
新しい副学長会合のあり方に関する坂内副学長の提案では、新しい副学長会合は、「主催者」たる大学が学生支援のあり方を決定するうえで参考までに学生の意見を聞くための場ということになっており、学長メールやアンケートと同列に位置づけられています。しかし三者構成自治の理念に基づくかぎり、大学は学生からの意見・要望を単に聞いていればよいというのではなく、それらに対して責任を持って回答し、重要な問題については学生との合意にもとづいて話し合いをすすめていくことが必要であるはずです。
また４月９日付の坂内副学長の文書では、学生の代表権が自治会にあることが否定されています。しかし1969年に自治会と大学当局との間で交わされた「三・一確認書」（資料４）において、自治会の代表権は確認されています。これまで院生自治会は院生総会での決議をもとに、全院生の代表として大学側と継続的に議論の場を持ち、院生の研究環境を改善するような成果を多く挙げてきました。自治会が代表権を持たない「有志団体」に過ぎないとすれば、ほかに全院生を代表する組織がない以上、大学との交渉の窓口が絶たれることになります。それは大学側にとっても、大学と院生との間をつなぐ信頼のおける窓口を失うことを意味します。

３．院生のみなさんへ呼びかけます！
　以上にまとめたように、坂内副学長によって提案された方向で副学長会合の制度を変えることには、手続的・内容的に大きな問題があります。5月１４日に開催される第１回「全学生・副学長ミーティング」の場で、これらの問題点について坂内副学長に反省と謝罪を求め、今後の大学運営において、大学側が学生の意見を真摯に受けとめ、それに対して責任をもって回答し、また重要な事項については互いの合意にもとづいて進めるという原則が徹底されることを要求する必要があります。副学長会合の今後のあり方も、そうした原則にしたがうものにしなければなりません。
５月１４日の「全学生・副学長ミーティング」では、すべての院生の出席・発言が認められています。学生自治を守るために「ミーティング」に出席し、抗議の声を挙げるよう、院生自治会理事会はすべての院生に呼びかけます。
ミーティングの時間・会場は以下の通りです。
5月14日（水）16：20～　＠西キャンパス本館22番教室


※各資料については院生ニュース5月9日号（下）をご参照下さい。

院生ニュース2007年12月

全院協による省庁・政党要請の報告

　一橋大学院生自治会も加盟する、全国大学院生協議会（以下全院協）は、11月21日に文部科学省、財務省、各政党の文部科学委員会、文教科学委員会所属議員などに対して、大学院生の研究環境改善のための要請を行ないました。10大学（京大、大阪市大、中央大、早稲田、明治、一橋、名大、首都大学東京、立命館、立教）から14名の参加がありました。
　10月にみなさんにご協力頂きました、「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を集計・分析し、『2007年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書』を作成し、これをもとに各省庁・議員事務所に対して要請を行ないました。アンケート調査報告書は、マーキュリータワー各階に閲覧用として置いてあります。
　要請行動では、アンケート結果をもとに、高学費や劣悪な研究環境など、大学院生が置かれている困難な状況を説明し、国立大学の運営費交付金の増額、私学助成の一般補助の拡充、そして奨学金制度の拡充を訴えました。その中で文科省の担当者が、全院協の主張に理解を示し、来年度予算における国立大学の運営費交付金の増額を要求すること、また財務省との予算折衝で全院協のアンケートを活用することを述べるなど、成果があがっています。要請行動の詳しい報告書は来年1月に発行予定ですのでそちらをご覧下さい。
　以下は要請先一覧です。議員要請では、議員本人による対応（民主党、共産党）、秘書対応ともに丁寧にこちらの話を聴いて下さり、今後の国会質問等の参考にして頂けるとのことです。

【要請先】
　文部科学省
　財務省
（衆議院議員）文部科学委員会所属　　　（参議院議員）文教科学委員会所属他
自由民主党　阿部俊子　議員　　　　　　自由民主党　関口昌一　議員
公明党　佐藤茂樹　議員　　　　　　　　自由民主党　義家弘介　議員
民主党　田島一成　議員　　　　　　　　公明党　浜四津敏子　議員
日本共産　石井郁子　議員　　　　　　　民主党　佐藤泰介　議員
社会民主党　保坂展人　議員　　　　　　日本共産党　井上哲士　議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民新党　亀井亜紀子　議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属　川田龍平　議員

１2月１2日（水）定例副学長会合から

副学長会合　2007年12月12日（水）13：30～
自治会からの出席者　千地・柴田

■教授会報告

副学長：
・日本人チューターを募集している。国際交流会館で1名、国際学生宿舎で4名。掲示はすでに出ており、留学生課が窓口となっている。
・2回目の学生生活実態調査を実施している。継続性を尊重して、質問項目は大きな項目は変えていない。いまのところ回収率が低いので、協力をお願いしたい。〆切は12月20日。

■学生生活実態調査について

院生自治会：
・学生生活実態調査の質問項目が院生に合っていない箇所があるので、項目について現在理事会で検討している。
・寮に住んでいる人への郵送が遅かったようだが、それはなぜか？

副学長：
・ぜひ項目を検討して、意見を言ってほしい。現段階での調査の目的は、学部と大学院の違い、各研究科の多様さを明らかにしたい。まずはとにかく実態を把握する。それをどう使うのかはその後の話。
・寮生は住所変更届を出していない人が多いので、再発送という形で一部遅れてしまった。

■学費の高騰について

院生自治会：
・高学費による院生の負担はすでに限界に達している。院生自治会としても今後学費や研究環境の問題を調査していきたい。そこで、以下のデータを知りたいのでよろしくお願いします。①1970年代以降の教員数（実態数）と院生数の推移、②1990年以降の図書館予算の推移、③1990年以降の授業料免除者数（半額・全額）と総額の推移。

副学長：
・時間はかかるかもしれないが、すべてのデータを用意する。
・ひとつ言っておくと、授業料と授業料免除額（免除枠）について大学に自由な裁量はない。国との関係がある。標準額の2割りまで裁量があるが。また運営費交付金との関係もある。
・運営費交付金が削減されると、授業料は上がらざるをえないところもある。大学にはそこまで自由な裁量がない。



次回会合は2008年1月16日（水）13：30～。


2007年度冬学期院生総会議案書の訂正


　10月10日に開かれた2007年度冬学期院生総会の議案書に誤りがありましたので、訂正いたします。

p.4 「4　代替研究室」の節を削除

p.9　（表）平成17年度以降の授業料免除者数および免除総額
（正）

p.11　「2　報告書の反響」第2行

（誤）「東京新聞と共同通信に報道され、・・・」
（正）「時事通信に配信、東京新聞、中国新聞等に報道され・・・」


法科大学院生の在寮期間延長について

　一橋大学国際学生宿舎（以下、院生寮）在寮中の法科大学院生の在寮期間を修了年の5月末日まで延長することが大学より認められ、また院生寮自治会の寮生大会でも議決されました。
　法科大学院生の多くが受験する新司法試験は、法科大学院修了後の5月中旬に実施されます。法科大学院生は修了と同時に在寮資格を失ってしまうため、在寮中の法科大学院生は受験直前の3月末に退寮・引越しを余儀なくされていました。
　法科大学院生有志が大学に在寮期間延長の要望書を提出し、交渉を重ねた結果、「新規入寮ではなく在寮期間の延長であること」、「法科大学院科目等履修生の身分を有していること」、「これまでに学生宿舎に関する規定違反がないこと」の3つを条件として、修了年の5月末日（新司法試験実施月の末日）までの入居期間の延長が大学から許可されました。


マーキュリータワーの利用に関して

■研究室内での談笑について

　マーキュリータワー研究室内で大声で談笑することは、キャレルで研究している院生にとって大きな迷惑となります。マーキュリータワーを利用しているのは自分たちだけではないということを自覚し、他の院生の研究を妨げるような行為を慎んでいただきますよう、改めてお願いします。

■旧配分ロッカーへの放置荷物について

　今年度のロッカー配分の際に、ロッカーに放置されていた荷物を回収し、院生自治会室（低層棟301室）に一時保管してあります。持ち主の方は自治会室に取りに来てください。2008年1月16日（水）までに持ち主が現れない場合には、自治会で処分することになります。よろしくお願いします。

院生ニュース2007年11月

◆院生総会成立のお知らせ◆

去る10月10日、院生総会が開催されました。出席者と委任状を合わせて、定足数（院生総数の4分の1）に達しましたので、総会は成立致しました。議案は、議決として副学長に手渡しました。ご協力ありがとうございました。


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１１月１４日（水）定例副学長会合から

副学長会合　2007年11月14日（水）13：30～
自治会出席者　岡田健・柴田・千地・和田

■COEフェローの創設

副学長：従来からCOEにおいてTA、RAを雇用してきたが、このたびCOEフェローという形できちんと位置づけることとなった。今後、金額の上乗せがあるかもしれない。

自治会：それ自体は結構なことだと思うが、他方で図書館予算が逼迫するなどしている。予算の重点・傾斜配分が進み、基礎研究に影響が出ているように思われるのだが、このような問題もきちんと考えて頂きたい。

副学長：私もその問題に関しては懸念している。

■監視カメラの設置および規則制定

副学長：小平キャンパスで痴漢などの被害が出ており、対策として監視カメラを設置する。現在2台を設置済み。映像の取り扱いや責任者等を定めた規則が制定され次第、運用を開始する。国立キャンパスでの設置に関しては今後検討する。

自治会：寮委員会は同意しているのか。

副学長：寮の専門委員会で連絡してある。

■学生生活実態調査

副学長：前回は2005年度に実施した。隔年で実施することになっているので、今年も実施する。対象は学部生と院生、計6,100名。12月20日締切りなので、ご協力頂きたい。

■一橋大学キャッチコピー募集

副学長：海外でも覚えてもらえるようなキャッチコピーを募集する。賞金も出る。詳しくは大学HPを参照してほしい。12月14日必着。


■学生の「たまり場」の不足

学部自治会：学内に食事をしたり、仲間と集まって話ができるようなスペースが少ない。

副学長：私もそう思う。検討したい。

■MT高層棟の利用

自治会：MT高層棟は、平日夜間および土日祝日は、商学、ロースクール、公共政策の院生しか立ち入り出来ない。エレベーターは高層棟にしかないので、すべての院生が平等に使えるようにしてほしい。（要望書を提出した）

大学側：施設課と相談の上、すみやかに検討したい。

■育児支援制度

自治会：院生の育児経験者にアンケートを行い、他大学の状況なども参考にして。必要と思われる制度をピックアップしてみた。ぜひ大学で検討して頂きたい。

副学長：了解した。検討する。

■研究室配分制度

自治会：研究室配分の受付方法などの変更をするという話を聞いたが、現在の制度はMT引越し時に当時の副学長も含め、大学側と話し合いの上で形成された制度であり、仮に変更を考えておるのであれば、まずは自治会にその理由を説明し、話し合いをして頂きたい。

副学長：了解した。


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１１月１４日理事会から

■院生からの投書

１）2階の特定の研究室が依然としてうるさい。何とかしてほしい。

→　特定された研究室に対しては、自治会から注意を行う。

２）以前の院生ニュースで、キャレルと廊下の間にガラスの壁を設置する案が掲載されたが、そうするとかえって廊下でうるさくする人が増える可能性があるのでやめた方がよい。また、換気もしにくくなるので好ましくない。

→　確かにそういう問題はある。もう少し検討する。

３）2階の窓を開けっぱなしにする人がいるが、寒いので開けないでほしい。

→　他方、換気が必要という投書もきているので窓の開閉を一切禁止することがよいのか検討する必要がある。とりあえず、窓を開けた人は換気が終わったらきちんと閉めてもらいたい。


■育児支援制度のアンケート結果

今年の春から育児経験者の院生を対象にアンケートを行い、このたび結果をまとめ、要望書をともに副学長へ提出した。とりあえず大学からの反応を待つ。要望は以下の通り。
アンケートにご協力して下さったみなさん、どうもありがとうございました。

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副学長　坂内徳明殿
2007年11月14日
一橋大学院生自治会理事会

一橋大学における育児支援の実施に関する要望書

　院生自治会は2002年度に他大学における保育所設置の状況を調査した上で大学内保育所設置に関する要望書を提出し、学内保育所を可及的速やかに設置すること、またそれまでの間に、学生の育児や保育所へのニーズに関する調査を行うこと、子供をもつ学生に対する支援を行うこと（例えば、学外保育所の紹介）を大学側に求めた。これに対しては副学長から、「引き続き検討を行っていく」旨の回答を得たものの、それ以降進展はない。
だが近年、OM・ODや留学生、そして大学院生全体の急増に伴って、子供を育てつつ大学院に通う大学院生が増加し、さらに、法科大学院や公共政策大学院の開設によって、利用しやすい保育施設へのニーズは増えているのではないかと予想された。

　そこで自治会では2007年春、本学で育児を行っている院生を対象にアンケートを行い、8名から回答を得た。回答数は多くないものの、そこからは以下のような悩みがあることがわかった（詳しくは添付した【資料】を参照されたい）。
◇親が学生である場合、働いている親に比べて公立保育園の斡旋順位が低く、なかなか子供を預けることができない
◇自分の研究時間がなかなか確保できない
◇育児の負担の大きさをなかなか周囲の大学の人々に理解してもらえない

同時に、育児中の院生が、利用可能な育児支援制度に関する情報を十分に入手できていない様子もうかがえた。

現在、魅力ある大学づくりの一環として育児支援を実施する大学は増加しており、そのことは本学においても同様であると考える（【資料】参照）。そこで院生自治会としては大学当局に対して以下のような事項に関する検討を要望したい。

○育児をしている学生・院生（あるいは教職員も含めて）の実態把握
○ベビールーム的なスペース（オムツ交換や授乳等ができる場所）の設置
○情報提供活動（利用できる行政サービス・補助金等の紹介。既存の保健センターでオムツ交換や授乳等ができることの宣伝）
○休学制度や、奨学金・授業料免除制度の改善
○学内でのベビーカー等のレンタル
○託児所や学内ベビーシッターなどの導入

以上。

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＊【資料】は省略致しました。

院生ニュース2007年3月号

３月１４日（水）定例副学長会合から

（出席者：坂内副学長、大学職員、千地、府川、和田）


【副学長からの報告事項】

●　教員の名称変更
　助教授　→　準教授

●　大学の危機管理規則の制定
　4月から運用。危機管理室を設置。近隣諸地域との連携を視野に。（3月7日、HPに掲載）

【自治会からの質問に対する副学長の回答】

■　TA・RA問題に関するWGを大学院専門委員会に設置
　TA・RAに対するアンケート結果を教授会で報告。実施要綱の厳守を教員に通達し、意識変革を狙う。

自治会:アンケート結果を公表してほしい。
副学長：TA・RA問題に無自覚であったことは認める。しっかり取り組んでいくためには文書の公表は控えたい。
自治会：？？
→　やり取りの末、結局、文書での公表を承諾。ただし、どのような形での公表になるかは不明。

■　自衛隊幹部候補生募集のビラと説明会

　ビラに関しては、大学は関与していない
　説明会に関しては、目下調査中。

次回は、4月13日（水）13:30～


【院生自治会への投書】

○　ＭＴのキャレル・廊下を大きな音を立てて歩く人がいるが、キャレルで集中して勉強できないのでやめてほしい。
○　特定の研究室内での話し声が大きく、外まで聞こえてきて勉強できないのでとても困っている。

→　最近、このような趣旨の投書が複数寄せられていて、理事会でも困惑しております。キャレルも研究室と同様、院生が研究するためのスペースです。研究室利用者の方は、なるべくキャレルではなく外側の通路を通り、やむを得ずキャレル内を通り抜ける場合は静かに移動するようにして下さい。
　投書に記載されていた研究室の利用者の方には、投書があったことを踏まえ、研究室を静かに利用してほしい旨を伝えました。


【マーキュリータワー退出期限および使用停止のお知らせ】

教務課大学院係から、以下のような連絡がありました。

　マーキュリータワー・カードキー（学生証）登録更新作業を行うため、下記日時において建物への入室が使用停止となります。
　なお、本年度をもって、学籍が修了される方におきましては、4月1日（月）午後6時以降完全にカードキーの利用ができなくなりますので、研究室の片付け等は3月31日（日）までに終了してください。（なお、どうしても3月31日までに引越しが終わらない場合は、引き続き在籍する方に頼んで研究室のドアを開けてもらい、引越しするようにしてください。）
　また、4月から博士課程に進学する方は、新規発行の学生証にて引き続き研究室等の利用ができますので、早めに所属研究科事務室で発行手続を行ってください。

作 業 日　平成19年4月1日（月）及び4月2日（火）
作業時間　両日とも午後6時00分～翌朝午前7時00分頃


【マーキュリータワーから退出される方へ】

今年度で修士または博士課程を修了される方が退出される際は、以下のルールを守って退出してください。

１、研究室の机や棚には一切荷物を残さず、ゴミは各自責任を持って処理して下さい。また、机の鍵は同じ研究室の方に預けるなどして、次に利用する方へ確実に渡るようにして下さい。

２、引越しの際に出るゴミは、以下のように処理して下さい。

● 新聞、雑誌、書籍などの資源ゴミ
→　マーキュリータワー1階の資源ゴミ置き場に、ヒモで縛って出して下さい。

● 粗大ゴミ（一辺が50cmを超えない大きさのもの）
→　マーキュリータワー内のゴミ捨て場には絶対捨てずに、東キャンパス北側の粗大ゴミ置き場に捨てて下さい。

● 大型粗大ゴミ（一辺が50cmを超えるゴミ、家電4品目[エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機]、パソコンなど）

→　粗大ゴミには処理費用が発生します。国立市のごみ減量課（042-576-2111内線141）に各自連絡のうえ、所定の方法で処理を行ってください。
（一辺が50cmを超えない大きさにまで分解すれば粗大ゴミではなくなります！）

　なお、家電4品目やパソコンについては「家電リサイクル法」「パソコンリサイクル法」にしたがってメーカーによるリサイクルが行われます。国立市では直接の引取りを行っていませんが、市が処理方法・処理業者を紹介してくれると思いますので、上記連絡先にご連絡のうえ確認して下さい。

ゴミの大量不法投棄などといった悪質なルール違反が発見されたときには、理事会でしかるべき対応を行います。マーキュリータワーでは大学院生の自治の下、研究室の自由な利用が認められています。各自がルールを守って気持ちよく退院しましょう。


【自治会へのご意見に対する回答】

院生ニュース2月号での、

「■（理事会）ＭＴ掲示板に自衛隊幹部候補生の募集ビラが貼り出されている件　→　（大学側）大学側が貼ったものではないはず。事実関係を確認する。
　■　数年前から大学の教室を使って、学部生対象に自衛隊幹部候補生のリクルート活動が行なわれている件　→　事実関係を確認する。」
という記事に関して、以下のような趣旨の投書がありました。

＜大学内でリクルート活動を行っている官庁は他にも多数あるし、院生利用者掲示板には「共産党の選挙ビラや、在日コリアンのサークルの募集、左翼活動のビラ」や「日本政策投資銀行の説明会のビラなど」が貼られている。なぜ自衛隊のリクルート活動や、ビラだけが問題なのか＞

　もっともなご意見です。記事の言葉を省略し過ぎたことが誤解を招いたと思われます。理事会が問題だと考えたのは、以下のようなことでした。

まず、ビラに関しては、院生や教職員が私的に、いかなるビラを掲示板に貼ることも自由であるべきだと考えます。名誉毀損やプライヴァシー侵害の場合はともかくとして、ビラの内容が規制されるべきではありません。このことは、学内の立て看板などに関して理事会が主張してきたことです。

今回理事会が大学に質問したのは、大学職員が「公務」として自衛官募集のビラを貼ったのかどうか、ということでした。（「共産党の選挙ビラや、在日コリアンのサークルの募集、左翼活動のビラ」のことを質問しなかったのは、これらが大学の公務として貼られたとは、さすがに考えにくかったからです。）

では、なぜ「日本政策投資銀行の説明会のビラなど」はよくて、自衛隊募集のビラが問題なのか。それは、自衛隊のリクルート活動の問題と関連しています。理事会メンバーが把握する限りでは、一橋大学で自衛隊の就職説明会が始まったのは2003年からです。理事会は、そもそも、なぜこれまで大学内で自衛隊の就職説明会が行われず、なおかつ、なぜ2003年からそれが始まったのか（今まで自衛隊からそのような要請がなかっただけか、あるいは、今までは要請を断ってきけれど大学の方針が変わって要請を受け入れるようになったのか）を知りたいと考えました。今までずっと自衛隊が本学でリクルート活動をしてきたのならともかく、最近になって突然そのような活動が始まったことがとても気になるからです。

アメリカでは、軍が同性愛者に対し差別的な政策を採っていることを理由に、複数の大学が軍のリクルーターの立ち入りを禁止したところ、そのような大学には政府補助金を打ち切るという法案を連邦議会が制定したことから、大学連合が（大学の表現、結社、学問の自由侵害、などを理由に）憲法訴訟を起こしました。その結果、昨年3月6日、連邦最高裁は当該法律に合憲判決を下し、大学側が敗訴しましたが、この判決に対しては憲法学者から多くの疑義が出されています。日本と比較にならないほど軍と大学の関係が密接であるアメリカでさえ、当該法律に対して憲法違反の疑いが提起されたことは重要だと考えます。日本の大学は独法化を経て、以前よりも文科省による統制が強まってはいます。しかし、それを越えればもはや大学が大学でなくなってしまう一線というものがあることを、アメリカの例は示唆しているのではないでしょうか。

このような事情を踏まえて、まずは状況を把握しようと考え、副学長会合で上記の質問を行った次第です。（ちなみに、もし大学が業務としてビラを貼っていた場合、どのように対応するかに関してはまだ何も考えておりません。）もし、この問題に関してご意見があれば、自治会まで投書かメールでお寄せ頂ければ幸いです。
（上記判決文は、http://www.supremecourtus.gov/opinions/05pdf/04-1152.pdf）

院生ニュース2007年2月号

　２月１４日（水）定例副学長会合から　

[２００７年２月１４日（水）13:30～]
坂内副学長、大学職員、前期自治会、後期自治会、府川、和田、岡田健、岡田泰


【副学長からの報告事項】

●　経研・博士後期編入の二次募集
　一橋大学経済学研究科「入試情報」のホームページ上に掲載。

●　研究・教育プロジェクト
　現在、教員個人に研究費が支給されているが、それだけでは十分な研究活動ができないのが実状である。研究プロジェクトごとに予算がつく形に変わりつつある。教育についてもこのようなプロジェクト型の予算配分に変わりつつあり、院生のＴＡ・ＲＡもプロジェクトに雇用されるように変わってくるだろう。

●　小平祭の休校申請について
　小平祭（学部1年生の交流事業）の休学申請は2007年度（平成19年度）は通ったが、教授会から非常に強い反対意見があった。2008年度から削減する方向で検討する。2月にシミュレーションを行い、実際準備片付け等に何日くらいかかるのかを精査する。


【副学長からの回答】

■　本学における非常勤講師の削減
　要請のあったデータの開示だが、平成15年度及び16年度について調べたところ、平成15年度は1億1500万円で268名雇用されていた。平成16年度は1億800万円で257名だった。約700万円、10名の削減だった。細かいデータはなかなか算出するのが難しい。

■　ＴＡの雇用
　ＴＡの雇用については、教員によって雇用実態が大きくことなり、ひどい場合には非常に大変な仕事をＴＡに押し付けられていることも認識している。ガイダンスのアンケートについては大教センターに分析を依頼したところ、非常に熱心に分析をしている。大教センターのＴＡの雇用実態に関しては、平成17年度が33名、1374時間、18年度は（夏学期のみの数字で）23名、870時間だった。先週、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）のシンポジウムがあったが、そこでもＴＡ・ＲＡの問題が取り上げられていた。やはり、大教センターを中心としてＴＡ制度を整備し、教員・院生両方に対してＴＡ制度の周知徹底を行なうことが必要だろう。

＜自治会のＴＡ実態調査について＞
　昨年末からＴＡの賃金未払い労働があるとのことで、前回のニュースでは自治会が実態調査をするとのアナウンスを行ないました。しかしながら、自治会と当事者が話し合いの結果、今期はこの作業を休止することにいたしました。（また、先月号の院生ニュースに掲載していたメールアドレスにも連絡はありませんでした。）次年度にこの問題は引き続き対処する予定です。

■　昨年11、12月に（ＭＴも含め）大学のサーバーが３回落ちた件
　現在総合情報処理棟で古くなった機器の更新を行なっているので、性能はかなり向上するはずである。

■　ＭＴ掲示板に自衛隊幹部候補生の募集ビラが貼り出されている件
　大学側が貼ったものではないはず。事実関係を確認する。

■　数年前から大学の教室を使って、学部生対象に自衛隊幹部候補生のリクルート活動が行なわれている件
　事実関係を確認する。


【院生自治会への投書】

◎　ＭＴ周辺の自転車駐輪マナーが悪い。放置自転車が駐輪場に多数見受けられるので撤去するなどしてほしい。

→　副学長会合で要望したところ、定期的に放置自転車の撤去は行なっている。すぐには行えないが、駐輪スペースの拡張や、自転車の撤去は行う予定、との回答があった。
　また、ＭＴの玄関前に、歩行者の通行の妨げになるような形で自転車を駐輪するのはやめましょう。

◎　ＭＴ内のキャレルや廊下を話しながら歩いたり、研究室のドアを開けてしゃべったりする人がいるが、キャレルで集中して勉強できないので配慮してほしい。

→　キャレルも研究室と同様、院生が研究するためのスペースです。研究室利用者の方は、なるべくキャレルではなく外側の通路を通るか、やむを得ずキャレル内を通り抜ける場合は静かに移動するようにして下さい。また、研究室内で会話する時は、ドアを閉めるようにして下さい。

【育児支援アンケートの途中経過】

　現在、6通の回答が寄せられています。ありがとうございました。
自治会としては、アンケートを参考にし、また、育児支援制度に詳しい方にお話を伺いながら、大学と交渉していきたいと考えています。すぐに成果を出すのは難しいと思いますが、地道に取り組んでいく予定です。
まだアンケート回答は受け付けておりますので、ぜひご協力よろしくお願い致します。
　アンケート回答用紙と回収ＢＯＸはＭＴビラ置き場に設置しております。また、院生自治会のブログにもアンケート項目を掲載していますので、自治会のメールアドレスinseijichikai@gmail.com　までお送り頂ければ幸いです。

【個人情報漏洩事故】

　すでにご存知かもしれませんが、商学部の３０代の助教授が、中央線電車内で、学生の名前、学籍、テストの点数などのデータが入ったパソコンとＵＳＢメモリを盗まれたそうです。
　詳しくは大学ＨＰ内の以下の文書をご覧下さい。
http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2007/0201.pdf
　この件に関して説明をしたいという連絡が学生支援課からあり、院生自治会と後期自治会が学生支援課長から事件の説明を受けました。（個人情報の学外への持ち出しは、学内の個人情報保護規則で原則禁止されているそうです。）

【ＭＴのボヤ】
　２階の非常階段でちょっとしたボヤ騒ぎがありました。原因は、タバコの不始末です。そもそも非常階段で喫煙すること自体問題なのですが、せめて火の始末くらいはきちんとして下さい。

【院生自治会が筑波大の自治会広報誌に登場！】
　自治会が行った、ハラスメントアンケート及びその報告書のことが筑波大学生自治会の広報誌「Campus」に取り上げられました。

　アンケートとりまとめを行なった、本学院生の小倉さんのインタビューが掲載されています。

【マーキュリータワーから退出される方へ】
　今期をもって、修士または博士課程を修了される方は、カードキーを各研究科に返した時点で、マーキュリータワーの使用ができなくなります。引越しの期限はまだ決定していませんが、余裕を持った時期設定になる予定です。決まり次第連絡があるはずなので、掲示板などを注意してご覧下さい。退出される際は以下の規則を守った上で、幹事会の指示を仰いだうえで退出してください。

１、研究室の机や棚には一切荷物を残さず、ゴミは各自責任を持って処理して下さい。また、机の鍵は同じ研究室の方に預けるなどして、次に利用する方へ確実に渡るようにして下さい。

２、引越しの際に出るゴミは、以下のように処理して下さい。

● 新聞、雑誌、書籍などの資源ゴミ・・・マーキュリータワー1階の資源ゴミ置き場に、ヒモで縛って出して下さい。

● 粗大ゴミ（一辺が50cmを超えない大きさのもの）
　マーキュリータワー内のゴミ捨て場には捨てずに、東キャンパスの粗大ゴミ置き場に捨てて下さい。

● 大型粗大ゴミ（一辺が50cmを超えるゴミ、家電4品目[エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機]、パソコンなど）

　粗大ゴミについては、処理費用が発生します。国立市のごみ減量課（042-576-2111内線141）に各自連絡のうえ、所定の方法で処理を行ってください（一辺が50cmを超えない大きさにまで分解すれば粗大ゴミではなくなります！）。

　なお、家電4品目やパソコンについては「家電リサイクル法」、「パソコンリサイクル法」にしたがってメーカーによるリサイクルが行われることになります。国立市では直接の引取りを行っていませんが、市が処理方法・処理業者を紹介してくれると思いますので、上記連絡先にご連絡のうえ確認して下さい。

大量不法投棄（特に粗大ごみ）などといった悪質なルール違反が発見されたときには、理事会で諮りしかるべき対応を行います。マーキュリータワーでは大学院生の自治の下、研究室の自由な利用が認められています。各自がルールを守って後腐れなく退院しましょう。

院生ニュース2007年1月

　1月17日（水）定例副学長会合から　

[2007年1月17日（水）13:30～]
坂内副学長、大学職員、前期自治会、後期自治会、千地、岡田健、府川(書記)、森、和田


【副学長からの報告事項】

●機関リポジトリの作成
　現在、一橋大学で生産された研究成果を電子的に保存し、インターネット上で発信するリポジトリ（集積庫）を作成中です。紀要、博士論文、ワーキングペーパー、科研報告書はインターネット上で閲覧できるようになります。

●授業料免除要綱の変更
　授業料免除申請の際に、奨学金（ローンも含む）を所得認定するにあたって、従来は前年度の奨学金を収入として認定していましたが、今後は当該年度の奨学金予定額を収入として認定することになりました。前年度奨学金をもらっていて、当該年度もらえなくなった人の場合は、ヨリ正確に奨学金が反映されることになります。しかしながら、奨学金を収入として計上するのはおかしいのではないかという院生自治会の要求には、以前として応えていません。
　また、申請の特別控除に際して、自宅と自宅外という二区分だったのを、「一橋大学の学生寮」という区分が新設され、寮居住者はこの区分に含まれます。その結果、今年度まで自宅外と認定されていた寮居住者の控除額が減額され、来年度から授業料免除を受けにくくなります。


【院生自治会からの質問事項】

■第一種教員免許取得について
　昨年４月、第一種教員免許取得希望者が学部授業を受講する場合、大学側から別途授業料を徴収したいという見解が出され、自治会がそれに反対し、議論になりました。現時点ではこの件について、大学側は全く検討していないとのことです。よって、少なくとも今年４月からの別途授業料徴収はありません。

■第二研究棟の備品について
　大学との交渉の結果、予算がつき、第二研究棟の院生研究室のイスは１月末頃、ブラインドは２月、網戸は夏までに交換されることになりました。

■マーキュリータワーの玄関マットについて
　マーキュリータワーの表玄関に泥よけマット(ダスキンみたいなやつ)が設置されることになりました。


テニスサークルとの合意事項

マーキュリータワー内のトイレやホールをタワー前のテニスコート使用者が使用することが問題になっていましたが、このたび、テニスコート使用者の連盟代表者、佐藤さん（商2年）、久米さん（経2年）と院生自治会の間で以下のような合意に達しました。

１）マーキュリータワーのトイレは以前から使わないように言っており、そのこについては周知を徹底する。今後はテニスコート使用者がマーキュリータワーのトイレを使用することはないようにする。
２）マーキュリータワーのホールにも基本的には入らない。台風等でどうしても避難しなければならない事情があるときには静かにするようにする。
３）マーキュリータワー前の自動販売機の前には荷物等が放置されないように周知する。
４）周知は早急にメーリングリストによって行い、総会においても行う。総会の日時は今のところ未定。
５）今後とも、問題が生じたときには、院生自治会から久米氏およびさとう氏に連絡する。また、テニスコート使用者のほうからマーキュリータワー使用の院生に対して要望があるときは院生自治会に連絡する。
６）ただ、使用者が多く、使用者に完全に1)から３）の約束事を守らせることができない事情も理解する。

マーキュリータワー内での個人用ヒーターの扱い

　大学側から学生側に対して、省エネの要請がありました。最近電気消費量が相当かかっており、先日は電気会社との契約電力をオーバーして問題になったとのこと。大学としては、マーキュリータワーにおいては、重ね着などで防寒の工夫をしてほしいとのことです。また、研究室・キャレルを問わず、電気ヒーターの使用は極力控えるようにしてください。換気のため一時的に窓を開けるのは別にして、窓を開けたままにするのはやめてください。


【調査ご協力のお願い】

１）前回のニュースでもご連絡いたしましたが、一部でＴＡに対する給与の未払い問題が生じています。そこで、院生自治会ではＴＡの業務状況を今後の運動のためにも把握することにしました。ＴＡで未払い給与が生じている方は下記までご連絡ください。LD030003@srv.cc.hit-u.ac.jp 　(言社理事　岡田)
（＊　なお、回答者の匿名性は厳守いたします。）


２）お子さんのいる院生の方々が快適に研究できるような環境を整えていくため、院生自治会は育児支援プロジェクトを立ち上げました。
その活動の第一弾として、育児に関するアンケートを行ないます。
アンケート用紙と回収ＢＯＸをマーキュリータワー各階に設置しましたので、育児をされている（されていた）院生の方はぜひご回答ください。
また、アンケートの文面を下記に掲載しましたので、メールに貼り付けて、院生自治会のアドレス（inseijichikai@gmail.com）へお送り頂いても結構です。
第一次締め切りは2月13日(火)です（アンケート用紙には2月14日とありますが、13日の間違いです)。
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一橋大学院生自治会育児支援プロジェクト・アンケート

（　　　　　　　　）研究科　（　　　　）課程　（　　　）年　　性別（　　　）

お子さんの人数と年齢　（　　　　　　）人　（　　　　　　）歳

パートナーがいらっしゃる場合は、そのご職業（　　　　　　　　　　　）

１、現在、育児は誰がどのように担当されていますか（担当されていましたか）。

２、育児支援制度（ベビーシッター、認可・無認可保育園、幼稚園、学童保育など）を利用されていますか（利用されていましたか）。

３、研究と育児を両立するにあたって、苦労されている(苦労された)のはどのような点ですか。

４、大学に要求したい制度・設備（託児所・授乳室の設置、ベビーカーの貸出し、トイレへのオムツ替え台設置など）、大学に対する不満・要望などがあればご自由にお書き下さい。

ご協力ありがとうございました。

＊　アンケートで得られた情報は、育児支援プロジェクト以外には使用致しません。
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2006年12月 院生ニュース

12月13日（水）定例副学長会合から
副学長会合　2006年12月13日（水）13:30～
坂内副学長、酒井補佐、前期自治会、後期自治会、千地、上沢、岡田健、森、石田、職員
書記：石田

■新副学長への引継ぎ
　今回から学生担当の副学長、田崎社会研究科教授から坂内言語社会研究科教授へと変わりました。また、新たに補佐として酒井教授（言語社会研究科）が同席しました。

■自治会院生からの要請事項
【1】　第2研究棟の備品劣化について
自治会：扉、電話、椅子などの取替え半年前から要求している。必要な備品は、余りの備品を流用するという話だったが、特にイスなどに関しては余りがない。予算をきちんとつけることも考慮してほしい。また、実質的に院生が研究をしている環境であることを考えれば、大学側の対応を今後根本的に見直してほしい。
副学長：持ち帰って責任ある対応を行う。なるべく早急に回答したい。
【2】　非常勤講師問題
自治会：現状を確認すると、年間予算の削減に合わせ、今後は半減する方針と理解している。前回の会合では削減は院生の教育環境に及ぼさないとの言明がなされたが、社会学研究科の自主ゼミは非常勤削減に従い、半減化している。教育環境が劣悪化しているのではないか。
副学長：全体的に、予算削減方向であることは否めない。その中で、豊かなカリキュラムを確立する努力をしている。
自治会：今後もしっかりと取り組んでいってほしい。今後とも継続して話し合っていきたい。
副学長：私も問題は認識している

■副学長からの報告
【1】　全学情報化策定プロジェクト進捗報告
・学生教職員のコミュニティサイトを立ち上げ・履修登録・成績入力など12主要項目、合計24項目の個別施策案

【2】学長選考制度の手続きについて
・来期学長選考制度の変更
[変更内容]
・学長選考会議構成員が学内者７名、学外者７名までと定められた。
　－第一次学長候補者：
　　　各部署（研究科）から候補者を1名出せる
　　　その際は、10名以上の推薦者が必要
　－第二次学長候補者：
　　　1名以上4名以下
　　　質問書を作り回答をまとめ、
　　　役員執行会においてアカウンタビリティを果たす
　－意向投票：
　　　候補者からの回答を有権者に公表する
・候補者が1～2名の場合は投票を１回、3～4名の場合は２回実施　
・有権者：教授・準教授・専任講師・助教（340名）、事務職員（100名）


第二研究館の使用について
　マーキュリータワーにおいてシックハウスの症状が出てしまう院生の方に対する措置として、大学との協議の上、第二研究棟に８部屋の院生研究室が確保されており、現在は約３０名の方が使用しています。大学側の見解は、第二研究館の院生による使用は暫定的なものであり、第二研究館の使用方針が決まり次第、院生には退去してもらうというものです（2006年11月副学長会合）。院生自治会の立場は、シックハウス症候群によりマーキュリータワーの使用が健康上の害を及ぼす場合は、院生に第二研究館を使用する権利があるというものです。従来、大学はシックハウスの診断書を要求していましたが、今年になってからは保健センターでのシックハウス症候群の診断文書が出されなくなり、大学の側ではシックハウス症候群に係るチェックを行なわなくなりました。そこで、理事会承認の上で、院生自治会では次のような手続きを策定しました。マーキュリータワーの使用が健康上困難な方は、次の手続きに従い、第二研に移る手続きをしてください。

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シックハウス症候群のためマーキュリータワー内の院生研究室を利用できない方が、第二研究館の研究室を利用する手続き

（１）院生自治会に、第二研究館を利用したいと連絡する。
（２）院生自治会の定める方式で、第二研究館の利用申請を行う。
[院生自治会は、どの研究室に入ってもらうかを調整・決定し、大学院係に連絡する]
（３）西キャンパス本館１階の教務課大学院係で、第二研究館利用申込書を受け取り、記入して大学院係に提出する。
（４）大学院室から、第二研究館へ夜間入るためのカードキーを発行してもらう。
（５）大学院係で研究室のマスターキーを借り、合鍵を作った後、必ずマスターキーを返却する。[領収書を院生自治会にお持ち頂ければ、合鍵代をお支払いします]

以上で手続きは完了です。

何か不明な点があれば、院生自治会へご連絡下さい。

E-mail：inseijichikai@gmail.com
TEL/FAX: 042-577-5679
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第研究館使用者の備品アンケート
上述のように大学側は院生の第二研究棟の使用を暫定的なものと認識しており、よって予算を付けておりません。備品の老朽化などが使用者から苦情として上がっており、今年度始めごろから自治会は副学長及び教務課院生担当と交渉を重ねてきました。そこで、第二研究棟の使用者に対するアンケート調査を行ないました。

【アンケート用紙】
第2研究棟をご利用の院生のみなさま

いつもお世話になっております、院生自治会です。この度、第2研究棟を利用してらっしゃるみなさんに、椅子や机、本棚を主とした備品に関する要望を把握するためのアンケートにご協力いただきたく、ペンを執りました。以前からいただいていたご要望に対する対応が遅れてしまったこと、再度お詫び申し上げます。
　今回のアンケートの結果を踏まえて、次回の副学長会合で要望書を提出することも考えております、ご多忙とは存じますが、11月25日までに記入いただいて掲示板に設置したBOXに投函いただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
　（拙文申し訳ございません）
2006/11/16

1．劣化により交換の必要な備品名／備品の個数
2．要望、日頃研究室を利用していて感じることを、自由に書いてください。

ご協力ありがとうございました。
【集計結果】

【集計結果】
1．劣化により交換の必要な備品名及び個数　　　　　　　
・電話（電話自体が故障しているが、配線もだめかもしれない）　1
・スタンドの蛍光灯（今のところ劣化しているものはないが、いつでも交換できるようになっている必要がある（以前大学院係りに伝えた）
・椅子（劣化がひどく「キーキー」音が鳴り、とてもウルサイ）　計13
・網戸　計3
・扉（ノブも壊れており、鍵をかけても少し力を入れて扉を押せば中に入れそうなくらいに劣化している。鍵の開け閉めにもコツがいるほど劣化している）　1
・本棚　計6
・机　計5
・ロッカー3つ1組になったもの　1　

2．要望、日頃研究室を利用していて感じることを自由に書いてください。
・以前大学による「不審者」の張り紙がありましたが、詳細がわからなければ不安をあおるだけです。自治会を通じてでも良いのでもう少し説明を。それをきっかけに守衛の施錠チェックが過敏になり、何度もトラブルが発生した（報告まで）。
・研究室がとても汚れているが掃除道具が整っていないので床など掃除できるものがほしい。
・椅子はかなり古いものを使用しているので、交換していただけたらと思う。
・網戸が片側にしかないため、もう一つ付けていただきたい。
・MTに比べ、2研の研究室にある備品の整備状況は本当に貧弱だと思う。一つ一つの備品が古く壊れそうなものばかりで、機能性の側面がほぼ担保されていない（使いにくいものばかり、ということ）。部屋自体が古い、暗い等々、我慢するところはしますが、研究室内にある備品は、MTの研究室と同じものを設置していただきたい。でないと本当に不公平だと思います。
・ガス代が一月いくら程度なのかを知りたい。
・窓をしっかり閉められるようにしてほしい。（窓が歪んでいるということと思われます）
・研究室がちょっと汚いので、清掃業者に一度やってもらえれば大変ありがたいと思う（おそらく無理だろう）。

院生自治会のアドレスの変更
　院生自治会のアドレスが次のものに変わりました。自治会へのご要望やご意見などは、今後は以下のアドレスにお送りくださいますようお願いします。

inseijichikai@gmail.com


小平キャンパスへの警察の立ち入り
11月14日（火）、16:00頃に警察が小平キャンパスに入りました。学生支援課によると、盗難事件に基づく、体操部員の要請によるものとのことです。小平キャンパスの体操部室から、DVDカメラと漫画本10数冊が盗み出され、侵入経路は鍵をかけ忘れたドアの横の窓とのことです。

院生ニュース 2006年11月号

院生ニュース　2006年11月号 (抜粋）

学生担当副学長選挙の結果

　10月19日から27日まで学生による除斥投票がありました。除斥票は副学長候補に相応しくないと思われる候補に投じられた票です。
投票総数：655　（無効票　10；有権者総数　6552）投票率：10.0％　
除斥票数：①山内弘隆　122　②坂内徳明　189　③田近栄治　361
なお、公示によりますと、坂内徳明氏が次回の学生担当副学長予定者となりました。


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10月11日（水）定例副学長会合から

●オープンキャンパス：恒例で毎年実行委員会を立ち上げてきたが、常設委員会を設置した。任期1年。入試委員会の下に置かれる。前回のオープンキャンパスでは3000人ほど参加。感想としてはキャンパスの景観がきれい、というものが多かった。
修士課程の授業料と入学料の徴収：今まで、一括して徴収していたが、別々に時期を多少ずらして徴収することになった。

●国費留学生：GPAを基に成績を考慮し、優先順位をつける。今までの方法だと同順位に多くの申請者が溜まってしまい、その順位の人全員が落選ということにもなりかねないことがその理由である。

●職員就業規則の変更：
兼業可能な時間の改正された。教員は最大16時間、役員は最大8時間。

●研究支援課長のタクシーチケット流用に関して：
自治会：2006年8月に本学研究支援課長がタクシーチケットを一年間にわたって不正使用したとの報道がなされ、停職二ヶ月の処分が下されたとの説明が9月22日付けの文書でなされた。この停職期間は、前回の教員による流用事件より短かいが、妥当な処分であると考えるか。
副学長：職員の停職は最大で3ヶ月であるので、妥当である。一般的に職員の停職は教員の停職よりも、社会的制裁の意味が強い。教員は復職した場合原状復帰できるが、職員は復職しても、同じ業務には通常戻れないからだ。

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11月8日（水）定例副学長会合から

●役職の改定：教授、助教授、助手という役職を改定し、教授、準教授、助教という役職に変える。ジュニアフェローは非常勤扱い。
社研の自主ゼミ及び非常勤講師について：非常勤講師は削減していく。統合すべき科目から削っていく。ただし、外国語の講座については削減予定なし。社研の自主ゼミに関しては、今後も続けて行く予定。詳しくは社研に問い合わせてほしい。

●集中講義の時期：現状の9月後半では9月卒業者に間に合わず、前倒しにする方向で決定。前期は8月中頃、後期は2月中頃に行なう。

●アスベスト問題：アスベスト問題が生じていた相模湖の施設において、除去工事完了。

●保育施設：保育施設の設置については学長に報告済み。

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ハラスメントアンケートに関して

　9月後半にみなさまにお送りしたハラスメント報告については、様々な反応がありました。号外でお知らせしましたように、東京新聞で取り上げられたほか、西日本新聞、北海道新聞などで取り上げられました。また、10月25日に開かれたGenEPのジェンダー研究シンポジウムでは紹介しました。
　このような流れを受け、10月22日にこのハラスメント報告についての臨時の副学長会合が開かれました。次の点が確認されました。①各相談窓口における守秘義務は当然ある。（自治会は相談窓口のパンフレットに個人情報保護と守秘義務について明記するよう要請しました。）②ハラスメントに対する組織をどのように構築するか。（11月8日の副学長会合：副学長の下に置かれる委員会か、有識者のワーキングループかは検討中。）③再調査に関しては、現状ではやらず、現実の相談に対する仕組みづくりを優先する。
　尚、ハラスメントアンケートは郵送したもので戻ってきてしまったものも多いので、マーキュリータワー内のビラ置き場においておきます。

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院生自治会に寄せられたご意見

●2階のいくつかの研究室内で大声で話しをしており、オープンスペースに聞こえる。
→研究室内で話しをする場合は必ずドアを閉めて話しをするようにしてください。

●研究室からトイレや流しに行くときに、オープンスペースを通っていく人がいる。その際に話していたり、スリッパの音がパタパタとうるさい。
→研究室からトイレや流しに行くときは、なるべく横の通路を通るようにしてください。静かに歩き、話は慎むようにしてください。

●週末にテニスサークルがうるさい。また、女子がマーキュリータワー内のトイレで着替えをしている。
　→理事会で一度、土日のテニスサークルに話してみます。

●ＴＡの給与が教えた時間どおりに支払われていない。
　→この件については、聞き取り調査を行います。
ＴＡの給与未払い等に関する情報をお持ちの方は、院生自治会までご連絡下さい。

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2006年度後期理事会の人事
　理事長：千地（社）／会計：上澤（経）、中川（言）／ＭＴ・シックハウス・寮担当：和田（言）、森（社）／研究環境（含ハラスメント）・保育施設問題担当：岡田健（法）中西（言）／書記・院生ニュース・ブログ担当：岡田泰（言）府川（社）　未定：渡邉（社）