院生ニュース2006年7月号

マーキュリータワーのシックハウス問題（前号からの続き）

●マーキュリータワー内のホルムアルデヒド測定立会いの報告

6月30日、大学によるMT研究室でのホルムアルデヒド測定に立ち会いました。
◆2006月6月30日　15:10～　
◆測定場所　 306、 213、 108
◆測定値(ppm)　　0.00 0.00 0.04
◆測定キット　試液を計測器に入れ、2分ほど待つと値が出るというもの。部屋の大体真ん中で計っていた。
◆計測部屋の特徴
・306：前回測定時、厚労省の基準値である0.08ppmを上回る0.09ppmの値を出した。今回は低かったが、測定前には冷房をつけ、ドアを開けて換気していた。
・213：窓なし部屋。冷房はついていなかった。私物の空気清浄機を常時つけていた（部屋のドアに貼られたメモに「自動モードでつけっぱなしにしてください」と書いてありました）。
・108：冷房はついておらず。ドアと窓の両方で換気されていた。

前回の副学長会合において、大学側がMTでのホルムアルデヒド測定を行っていることを知りました。大学側によると、今年度は毎月測定しているそうです（2004年度からの測定値は4ページ目に掲載しています）。ただし研究室のみの測定なので、今後オープンフロアやエントランスでの測定の実施等（個人的にはMTエントランスでの臭いがとても気になると感じています）の交渉をしていく予定です。また測定に関して、一般的に部屋の真ん中と壁の近くでは値が異なるとの情報もありますので、研究室内の測定場所に関しても考える必要があると思われます。

　大学側が空気清浄機の貸し出しを行っています。シックハウスの対策としてはやはり、換気が重要であるようです。必要であれば、教務課大学院担当までお問い合わせください。また、シックハウスの兆候が見られる時は早めに保健センターに行ってください。研究室の変更も可能なので、早め早めに対応されることをお薦めします。（社会学研究科理事：森明香）

訂正：前回の院生ニュースでホルムアルデヒド基準値が0.09ppmとありましたが、0.08の誤りでした。謹んで訂正いたします。

大学内のIT環境について

・ 平成18年5月25日に学生支援課に対し、IT環境に関する提案を致しました。
・ 同年6月28日に行われた副学長会合にて、提案に対する返答を、総合情報処理センター緒方様と副学長より頂きました。

■インターネット環境について
【１】無線LAN　
　[自治会からの要望と提案]
・ 利用可能な場所が少ない
・ 利用可能であっても接続が不安定。（途中で切断される場合がある）
・ 同じ構内なのにも関わらず、生協などHOTSPOTを用いる場所とそうでない場所がある、など一元化されておらず、不便である
・ HOTSPOTは毎回一日無料券を申請しなければ使えないなど不便である
・ （HOTSPOT一日無料券の申請場所も不便な場所にある→生協などで申請可能にしたらどうか）
・ マーキュリータワーのLAN設備は、少なくともキャレルだけでも整えてほしい
　[返答]
（１）無線LANについて
・策定委員会で包括的に検討していく予定
（２）HOTSPOT1日無料券の一元化について
・生協との交渉次第である。
（３）MTのラン設備について
・長期的なIT構想の中での検討していきたい
・院生棟の無線LAN設備拡充は優先的に解決にいきたい
・当面：低層棟１F３Fのキャレルにて仮設する
＜参考＞
現在利用可能な場所：
　低層棟：研究室は有線、２Fのみ仮設（不安定）
　高層等：3101－3105（１F）、3201－3203（２F)

【２】リモートアクセスについて
　[自治会からの要望と提案]
・ 大学構外から、大学が購読契約しているe-jounal、データベースなどへのアクセスを可能にしてほしい
・ 個人のZドライブなどへのアクセスも可能にしてほしい
　[返答]
（１） 電子ジャーナル・データベースのリモートアクセスについて
・ データベースなどは各ベンダーに対し追加費用が必要
・ 試行的に本年8月1日より（予定）以下の電子ジャーナルのリモートアクセスを可能にする。
◆　Science Direct　　◆　E-comlit　　◆　Lexis.com

※詳細は追って図書館の掲示・WEB上に掲載
※利用者ID・PWが必要となる予定
　※付属図書館のレファレンスカウンターにて受付開始

（２） 個人のZドライブへのアクセスについて
・WinSCPSCP2クライアントの利用により現状でも可能である
・より容易にするために、現在委員会で検討中である。

■その他
　[自治会からの要望と提案]
・ 学生一人当たりに割り当てられている容量が小さい
・ 情報教育棟のデスクトップPCに登載されているアプリケーションが少ない
→院生生活よりもむしろ、学部生が部活動・サークル活動などを行う際に、不便が生じているのではないか。
　Adobe photoshop, illustrator, premier　などデジタルコンテンツの作成用アプリケーションが使えてもいいのではないか。
・ マッキントッシュが使える場所を設けてもいいのではないか
　[返答]
（１） Zドライブの個人割当て容量（２００MB）の拡充について
・ 当面ユーザーの個別の媒体での対応を要請する。
（∵予算を倍にしたところで一人当たりはあまり増えないため。）
・ しかしながら、当面の検討課題として委員会に提出することは約束する。
（２）アプリケーション拡充・MAC導入について
・委員会で検討する。
（３）その他全般的な一橋大学のIT環境について
・一橋のIT環境が、不十分であることは認識しており、現在CIOオフィス・策定委員会においてIT環境の包括的な改善を検討中である。
・近日中に、学生に対しIT環境への要望に関するアンケート調査を行う予定である。

＜参考＞CIOオフィス・策定委員会について
オフィスの目的：来年度４月１日～新しいIT環境を利用可能とすること
開始日：今年４月－
構成員：CIO情報担当・副学長・CIO補佐官5名
進捗：試用期間（済）、検討期間（済）、現在は最終調整期間。
７月２０日が最終決定日
（経済研究科理事　石田彩佳）

追記：7月12日の副学長会合にて、ＩＴ関連のグランドデザインを作成するために大学が全学アンケートを実施するという報告がありました。7月31日締め切りで、ゼミの指導教官を通じてアンケート用紙が配布されるそうです。
　同会合にて、今年度の学生担当副学長選挙の予定が報告されました。9月29日の副学長選考委員会で候補者が決定され、11月に経営協議会が最終的な承認を行うとのこと。学生参考投票は、10月中に実施されます。

院生ニュース2006年6月号

　●残留物の引き取りご協力のお願い　

　５月初頭に今年度のロッカー配分を行ないましたが、その際にロッカーに残っていた荷物が自治会室に保管されています。当該者をご存知の方は、当該者に、一度自治会にメールして荷物を引き取るよう、ご連絡いただけると幸いです。下記の氏名は昨年度のロッカー配分のものです（＊は特別に高価に見える残留物です）。
　なお、7月20日までに連絡のない場合、残留物は処分する予定です。

1-093（SD041034　社研）　 2－005＊（JL042054 林瑞樹　ロー）　
1-218（LD040009　新川信洋　言社） 2－253（JL042013 小川 哲史　ロー）
1-283（太田幸樹　公共） 1-198（LD030014 イェレナ　P.　言社）
1-214（LM051028　湯川真人　言社） 1-147（SD0134　賈 義猛　社研）
1-112（不明　社研？） 1-200＊（LD0012 船津真　言社）
1-083（SD031017　赤石憲昭　社研） 1-084（SM052010 平光初音　社研）
1-248（LD040014 ミョーウー　言社） 1-231（LD050020 山本聡子　言社）
社研　比留間由紀子（木本ゼミ）

●緊急速報！！マーキュリータワーのシックハウスについて
6月28日の副学長会合で、教務課大学院係に対し、現在マーキュリータワーのシックハウス対策がどうなっているのかを質問しました。
Q：MTのシックハウスの対策は行っているのか？
A：月に１～２回、研究室内の化学物質濃度を計測している。一度に２～３部屋程度。今後も計測していく予定。
　　・厚生労働省基準の濃度：0.09
　　・今年5月初めにおける、ある研究室の計測結果：0.10
というわけで、マーキュリータワーの使用開始後初めて、濃度が基準値を超えてしまいました（ただし、後日改めて計測したところ、基準値より低い値だったそうです）。
基準値を上回った原因としては、
・窓を閉め切って使用していること
・室温や湿度が高いこと
・部屋で使用しているパソコンなどから化学物質が出ていること
などが考えられるそうです。マーキュリータワーを管理している施設課としては、特に対策をとる予定はないということです。自治会としては今後、大学側に対策を求めていく予定です。


●インターネット環境についての申し入れ

5月25日に一橋大学のインターネット環境の改善に向けた以下の要望書を大学側に提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊
■インターネット環境について
【１】無線LAN　
・利用可能な場所が少ない
・利用可能であっても接続が不安定。（途中で切断される場合がある）
・同じ構内なのにも関わらず、生協などHOTSPOTを用いる場所とそうでない場所がある、など一元化されておらず、不便である
・HOTSPOTは毎回一日無料券を申請しなければ使えないなど不便である
（HOTSPOT一日無料券の申請場所も不便な場所にある→生協などで申請可能にしたらどうか）
・マーキュリータワーのLAN設備は、少なくともキャレルだけでも整えてほしい

【２】リモートアクセスについて
・大学構外から、大学が購読契約しているe-journal、データベースなどへのアクセスを可能にしてほしい
・個人のZドライブなどへのアクセスも可能にしてほしい

■その他
・学生一人当たりに割り当てられている容量が小さい
・情報教育棟のデスクトップPCに登載されているアプリケーションが少ない
→院生生活よりもむしろ、学部生が部活動・サークル活動などを行う際に、不便が生じているのではないか。
　Adobe Photoshop, illustrator, premier　などデジタルコンテンツの作成用アプリケーションが使えてもいいのではないか。
・マッキントッシュが使える場所を設けてもいいのではないか
＊＊＊＊＊＊＊

●警察の構内立入り
　去る6月3日のホームカミングデーに現閣僚の竹中平蔵氏が講演をするということで警察がセキュリティーのために構内に入りました。以下はその際の立会いの記録です。
・当日の会場
前日の大掃除のおかげか、いつもより大分きれいなキャンパスだったような気がします。ただ、前日に見た校内の飾り付けから大入りで活気溢れる状態を予想していたのですが、意外とシックと言いますか、落ち着いていたという印象です。露店（焼鳥、焼きそば、水餃子、もつ煮、ドトール）、あまり儲かっている印象は受けませんでした。30年以上前に卒業した方が多くいらっしゃったようでした。
・警察の立入りに立会い～兼松講堂
黒い車に乗った竹中氏が正門から講堂の裏側へ回る間、ずっとスーツ姿の警察は走って車を追っていました。また、講堂の中にもSPが多くいました。
・竹中氏講演
指定年度卒業生しか講演会を見られなかったようで、講演の様子を映したモニタールームではたくさんの人がモニターに見入っていたようです。


●第一種教員免状に関する現状と大学側とのやり取り　

　今年度から院生が第一種教員免状取得につながる学部授業を取る際に別途授業料を取るとの話しがあり、自治会では都内の国立大学の実情を調べ、大学側と5月17日の会合で話しあいました。

***********自治会側資料************

【1】　科目取得制限なし
　■東大
　■東工大
　■農工大

【2】　科目取得制限あり
　■学芸大
　　年間8単位まで取得可能
　それ以上の単位が必要な場合、通信講座・他大学の科目等履修生になる必要あ
り（学芸大自体で科目履修生の制度がないようです）

【3】　科目履修生になる必要あり
　■東外大
　■お茶の水大
検定料　9,800（書類提出のための料金）
入学料　28,200（科目等履修生としての入学金）
　　授業料　1単位につき　14,400

***********大学との折衝************

①学校ごとに対応が違うが、他の学校にも東京都からイエローカード（口頭での注意）が出たのか。
副学長：出た。東大には問い合わせた。

②制度上院生が一種を取るべきではないということだが、それはどこに書いてあるの
か。
副学長：「教育免許法」にその考え方が書いてある。また、カリキュラムの算定の仕方からの問題もある。週15時間分のカリキュラムを組むと、予習に15時間、復習に15時間ということで、院生は45時間学習することとされる。そのような考え方から、第一種の免状を取る時間が院生にはないはずである。
③院生が一種の免状を取ろうとしていることが問題であるとのことだが、該当者は何人ぐらいいるのか。
副学長：把握していない。
自治会：教職免状のために取りたいということで授業登録していると思われるので、人数を把握することは可能なのではないが。
副学長：そのように授業を取っている人が実際に東京都に対して免状取得の手続きを踏むとは限らない。それに、例えば言社は英語専修で認定されているが、一種では認定されていないという側面もある。よって、一種を取っているという院生を認定し、数えることは難しい。
自治会：では、東京都からイエローカードが出たといわれるが、東京都はそのような院生が何人いるから問題だといっているのか。
副学長：人数の問題ではない。
自治会：では東京都は人数を具体的に挙げていないのか。
副学長：挙げている。
自治会：その人数は、公表できないものなのか。
副学長：できる。一人ということである。ただ、一人という人数が問題ではなく、現状が制度の根幹に抵触しているということが問題である。
自治会：この問題は院生全体に関わる問題とは言えないが、特定の院生にとっては非常に重要な問題である。また、制度上、第一種免状を取るためには数年かかるようである。よって、すぐに制度を変えることは好ましくない。また、アンケートなどを通して、教職免状の授業を取っている院生の意見をきちんと聞いてほしい。
副学長：アンケートとはどういうことか。
自治会：新しい制度のあり方を提示し、その上で意見を聞くというやり方もあるだろう。

***********今後の対応************

大学側としても現状のあり方を早急に変えたいという意図はないようで、他の国立大学院、特に東大の歩調に合わせたいという印象を受けました。また、前号で示しましたように大学の方からは動きがあれば連絡をくれるとの言質を取ってあります。とりあえずは大学側の動き方を見守りたいと思います。

今年度の自治会理事
理事長：岡田泰（言社）／会計：上澤(経)／MT・シックハウス担当：森（社）、岡田健（法）、平和（公共）／研究環境・保育施設問題担当：石田（経）、千地（社）、光安（公共）／アカハラ・セクハラ問題担当：色摩（社）、大塚（社）／書記（副学長会合の記録）・院生ニュース・ブログ担当：中西（言社）、澤中（経）／法人化対策担当：柴田（経）、石田（経）、上澤（経）
文責：石田（経）、岡田泰（言社）　次回発行予定日：７月下旬

院生ニュース2006年2月号

院生ニュース　２００６．３．８．

各プロジェクトからの報告
「学内ハラスメントに関する実態調査」の集計結果報告　第２回

　昨年10月から11月にかけて実施されました「学内ハラスメントに関する実態調査」の集計結果の報告（第二回）をさせていただきます。今回は、問３（ハラスメント経験の有無）、問４（ハラスメントの実態）の集計結果について簡単にご報告いたします。

　問３は「あなたの本学大学院在学中の経験について伺います」として、挙げられた19項目についてA）自分が経験してことがあるかないか、B）周囲で経験している人を知っているかいないか、を選択するものでした。

■A）で「ある」と答えた項目で、高い数値を示したものは（回答数：構成比）（207：100％）、
①「教員、または他の学生から、「研究能力がない」「つまらない研究をしている」などと言われたり、罵声や暴言を浴びせられたことがある」（32：15.5%）、
②「教員から必要な指導をされない、あるいは指導を拒否されたことがある。または、指導などにおいて、他の学生と比べて明らかに差別待遇を受けている、と感じたことがある」（31：15.0％）、
③「教員、または他の学生から、私生活について干渉され、不快な思いをしたことがある」（20：9.7％）、
③「教員、または他の学生から、研究内容の変更を執拗に勧められたり、授業の履修など学習内容について干渉されたことがある」（20：9.7%）、
③「教員、または他の学生から、不当な嫌がらせを受けたことがある（＊たとえば、性別、年齢、出身、国籍、人種、障害、宗教、職業、経済状況などが理由だと感じられるもの）」（20：9.7%）、でした。

■逆に低かったものは、
①「教員、または他の学生から、性行為を強要されたことがある」（0：0.0%）、
②「教員、または他の学生から、暴力や体罰を受けたことがある」（1：0.5%）、
③「教員、または他の学生から、仕事についての報酬の支払いを拒否、遅延されたり、不当な支払いを強要されたことがある」（3：1.4%）
　
■B）で「知っている」と答えた項目のうち、高い数値を示したものは、
①「教員、または他の学生から、「研究能力がない」「つまらない研究をしている」などと言われたり、罵声や暴言を浴びせられたことがある」（51：24.6%）、
②「教員から必要な指導をされない、あるいは指導を拒否されたことがある。または、指導などにおいて、他の学生と比べて明らかに差別待遇を受けている、と感じたことがある」（45：21.7%）、
③「教員、または他の学生から、不当な嫌がらせを受けたことがある（＊たとえば、性別、年齢、出身、国籍、人種、障害、宗教、職業、経済状況などが理由だと感じられるもの）」（30：14.5%）でした。

■逆に、低かったものは、
①「教員または他の学生から、暴力や体罰を受けたことがある」（4：1.9%）、
②「教員、または他の学生から、性行為を強要されたことがある」（5：2.4%）、
③「教員、または他の学生から、不当に研究・学習に関する活動時間・活動内容・方法を制限または強要されたことがある（＊たとえば、性別、年齢、出身、国籍、人権、障害、宗教、職業、経済状態などを理由に）」（8：3.9%）、
③「教員、または他の学生から、仕事についての報酬の支払いを拒否、遅延されたり、不当な支払いを強要されたことがある」（8：3.9%）、でした。

　問4は、ハラスメント経験の具体的な中身を問うものでした。
（※　ただし、プライバシー保護の観点から、自由記述回答の結果は掲載しません。）

■「A」で「ある」と答えた項目の中でで、最も不快だった経験は、
①「教員から必要な指導をされない、あるいは指導を拒否されたことがある。または、指導などにおいて、他の学生と比べて明らかに差別待遇を受けている、と感じたことがある」（16：7.7%）、
②「教員、または他の学生から、「研究能力がない」「つまらない研究をしている」などと言われたり、罵声や暴言を浴びせられたことがある」（6：2.9%）、
②「教員、または他の学生から、研究内容の変更を執拗に勧められたり、授業の履修など学習内容について干渉されたことがある」（6：2.9%）

■それは誰から受けた行為だったか
①「ゼミの指導教官」（28：12.3%）、②「先輩の学生」（19：8.3%）、③「ゼミの指導教官以外の教官」（15：6.6%）

■どこで起こったか
①「教員の研究室」（12：5.8%）、②「ゼミの教室」（6：2.9%）、③「講義」（4：1.9%）、③「研究室」（4：1.9%）

■それによって、どのような心身の変化が起こったか
①「不快感や怒りにとらわれた」（41：12.4%）、②「自分を責めたり、自己不信におちいった」（19：5.7%）、③「研究が手につかなくなった」（18：5.4%）、③「他人に対して懐疑的になった」（18：5.4%）

■被害を受けたとき、どのような対処をとったか
①「何もしなかった」（28：11.3%）、②「相手を避けた、またはゼミや研究室に行くのをやめた」（26：10.5%）、③「家族または友人に相談した」（21：8.5%）

■その行動をとった後、状況はどのように変化したか
①「変わらなかった」（40：19.3%）、②「改善した」（16：7.7%）、③「悪化した」（2：1.0%）

■「相手を避けた、またはゼミや研究室に行くのをやめた」、「何もしなかった」のはなぜか
①「相談しても無駄だと思った」（18：20.7%）、①「人間関係や、ゼミや研究室の雰囲気を悪くしたくなかった」（18：20.7%）、③「抗議のできる相手ではなかった」（18：19.5%）

報告　色摩（社）

一橋大学生協・一橋大学院生自治会共催
　新入生歓迎Party♪のご案内です

　4月より新たに本学大学院に入学される新入生を歓迎する、「新入生歓迎Party」が大学生協と院生自治会の協力のもと開催されます。

　さて、新入生は、私たちがそうだったように、大きな「志」と「気概」とをもって本学大学院に入学されることと思います。しかしその一方で、これからの研究をどうすすめたらよいか、進路はどうするか、あるいは新生活をどうするかなど、研究生活上の「不安」や「悩み」も大きいのではないでしょうか？そんな新入生の期待や不安に少しでも力になりたいと思い、新歓Partyを企画しました。
このPartyでは、研究のいろはから一橋大学の裏情報まで、教員や在校生を交えて交流したいと考えています。つきましては、在校生のみなさまにもご参加いただきまして企画を盛り上げていただきたいと思います。お誘いあわせの上、ふるってご参加下さい。

　また、企画を準備・運営していただけるメンバーを募集中です。ご協力いただける方は、院生自治会理事会までご連絡ください。

記
○と　き：4月4日（火）
１８：３０開場／１９：００開会
○ところ：一橋大学生協西食堂
○参加費：新入生は無料、在校生は1000円
○内　容：☆立食形式のPartyです。
☆今後の研究や新生活について教員・在校生を交えて交流します。
☆メインイベント：ビンゴ大会を予定しています。
　　　　　　
＜お問い合わせ＞
一橋大生協　Tel：042-572-7818／E-mail：BWA10296@nifty.com
院生自治会理事会 Tel／Fax:042-577-5679／E-mail:hit-riji-owner@yahoogroups.jp

2月8日副学長会合から

田崎副学長（以下「副学長」敬称略）の報告事項（抜粋）：

①法科大学院の後期博士課程入学者及び学則変更
（この学則変更は、法学研究科は、従来の修士課程は国際関係論以外は廃止し、研究者になりたい人は一旦ロースクールに入学し、２～３年勉強し、卒業してから博士課程に編入することになっており、従来の修士課程に比べてロースクールは非常に授業が多いことが背景にあります。）今年から法科大学院に後期博士課程入学者がでてくる。通常、後期博士課程の就業年数は３年だが、法科大学院修了者は２年で１４単位とする。

②言語社会研究科における変更
第二部門では長期履修制度を適用し、そのための授業科目の再編を行なう。同部門を「日本語教育学位取得プログラム」とし、同プログラム修了者には認定証を出す。また、同研究科では、博士課程単位取得者に対する単位取得論文をなくし、同取得者は学位論文計画書と規定単位数を取ったものとする。

③国際公共政策研究部の科目履修の弾力化
必修科目に代えて、取得プログラム以外の科目を取れる。ただし、４単位を限度とし、また指導教員の認可を必要とする。

その他のやり取りから：

①マーキュリータワーの蛍光灯
理事会：マーキュリータワーの蛍光灯が切れているが直してほしい
大学院室：ただちに調査する。→3月6日現在で大体直っている。

②マーキュリータワーでの窓・非常口からの出入り
副学長：マーキュリータワーの窓や非常口から出入りする院生が絶えない。モラルの問題だ。より周知徹底してほしい。

③一橋論叢
副学長：編集長（編集委員長？）は社会学研究科の内藤教員である。月刊ではないことは決定しているが、一年に何回発行されるのかは決まっていない。特集と依頼原稿を中心とし、原則的に院生は投稿できず、教員に関しても投稿は限られる。

④マーキュリータワーの無線LAN設置について
理事会：キャレルの無線ＬＡＮ設置についてはどうなっているのか。
副学長：現在情報センターと調整中。もう少し時間がほしい。

院生自治会からの副学長に対する質問事項と回答から
2月8日の副学長会合で、大学が商学部学生に対して行なった処分及び前回からの懸案になっている2005年12月の出張費流用事件についての書面をもって質問を行ないました。出張費流用事件に関しては次号で掲載します。

質問：2月6日付けで、商学部の学生（平成15年度入学）が訓告処分となった旨の告示がなされた。訓告処分に至る経緯・手続き、及び訓告処分の理由を公開して頂きたい。
副学長：小平祭初日に、車でテントを返しにきたサッカー部の学生と小平祭実行委員会の学生の間でのトラブルがおきた。学生委員会、評議会、当該学部で審議したが、学生委員会と当該学部の間で処分について意見が分かれた。そこで、学長が検討・判断し、評議会を介して、訓告を行なった。学生個人が行なったことなので、部ではなく、個人として処分を下した。今回は意見が割れたこと、学生担当副学長の出張などがあり、処分決定までに長引いた。長引いたときや部局間で見解が分かれたときの処理方法を検討することが必要である。


各種会合における報告・討議事項：

06/02/08(水)　副学長からの報告事項：①法科大学院の後期博士課程入学者及び学則の変更、②学校教育法、学校規則による学則の変更、③言語社会研究科における変更、④国際企業戦略科の課程名称の変更、⑤国際公共政策研究部の科目履修の弾力化、⑥就職支援室をキャリア支援室に改名、⑦来年度の大学認証評価、⑧GPA制度について。院生自治会からの質問事項：①商学部学生の処分、②2005年12月不正流用事件。その他：①マーキュリータワーの蛍光灯が切れていること、②新入生歓迎会でのあいさつ、③学生相談室の利用状況、④マーキュリータワーでの窓・非常口からの出入り、⑤学部新入生歓迎合宿、⑥一橋論叢、⑦マーキュリータワーのLANの設定について

06/02/08(水)　院生自治会報告事項：①副学長会合への対策、②新入生歓迎会のビラの入学書類への同封、③怪しげなビラ、④次期役員、⑤新入生歓迎パーティ、⑥院生総会への準備作業、⑦ハラスメント・アンケート集計、⑧院生ニュース

編集：岡田泰（言）・澤中（経）

院生ニュース2006年1月号

院生ニュース　２００６．1．３０．

本学教授による出張費の不正流用に関する副学長会合での議論

　昨年12月大学より、本学教授の出張費の不正流用の事実と、当該教授に対する停職6ヶ月という処分が発表されました。この件について院生理事会は副学長会合の場で事件の真相究明と再発防止を求め、数点の質問を行いました。

質問１： 出張費を不正流用した本学教授の所属・氏名の公開しないのか。
田崎副学長：（以下「副学長」敬称略）：それはしないことに決定した。

質問２： 今回の処分は、いかなる法律・学内規則に基づき実施したのか。
副学長： 「一橋大学職員就業規則」「一橋大学職員倫理規定」「一橋大学職員懲戒規定」に基づき処分を定めた。

質問３： 今回の処分は、いかなる手続きを経て実施されたのか。
副学長： 調査の必要があることは分かり、教育審査評議会内に審査委員会を設置し、調査した。その報告に基づき、学長が処分を決定した。
理事会： 教授会では検討しなかったのか。
副学長： 上記、規則・規定には教授会を介すことが求められていない。

質問４： なぜ出張費を不正流用した本学教授の所属・氏名を非公開としたのか。
副学長： 適格な処分がすでに下されたので、名前を公表は、家族への被害などが起こり、過重な処分になる。
理事会： 刑事訴追はしないのか。
副学長： 損害が賠償されるので、これを刑事事件として扱うのは適当でない。
理事会： 独立法人化が起きたときに説明責任の重要性が散々言われたが、説明責任を果たしていると考えているか
副学長： 記者会見、学生への説明、ホームページ上で同じ説明を行なっており、説明責任は果たしている。
理事会： ホームページのリニューアルの際に説明文書が消えているが、なぜか。
副学長： 一週間公開していたので、それで十分だという理解だ。
理事会： 一橋大学には外部理事がいると理解しているが、その人にはきちんと事件の　　　　内容を説明し、彼からは何らかの反応はなかったのか。
副学長： 誰のことを言っているのか分からない。
理事会： 早稲田から来たと聞いているが、その理事のことである。
副学長：外部の理事がいるとは承知していない。理事に適切な説明はしていると理解している。
理事会： 以前に東大で起きた事件で、予算の関係から3月にお金をプールしておいて、その翌年度の出張費に使ったという事件があったと記憶しているが、今回の件は予算のやり方からに起因するのか、それとも当該不正流用者が著しく道徳感を欠いた人間だからなのか。
副学長： そういうことはきちんと文書にした上で質問してほしい。

質問５： なぜ停職6ヶ月という処分としたのか。
副学長： 上記、規則・規定に基づく。

質問６： 12月26日の発表に「今回のことを踏まえ、このようなことが生じないよう、再発防止策を十分に講じる」とあるが、具体的にはどのようなものか。
副学長： ①出張者に事前の出張申請書と事後の出張報告書を提出させる。②内部監査室を設置する。③各部局長に書類を綿密にチェックさせる。
理事会： それが今までの制度と比べ、有効に働くのか。
副学長： 当然、そのように考えている。

質問７： 一橋新聞によるインタビューの中で西村副学長は「当該部局については既に全員の調査を行ったが、他に不正は見つからなかった。その他の部局については、全員調査を行なうのは予算的にも人員的にも厳しいので、今後抽出調査を行う予定でいる」と述べているが、具体的にどのような調査を行い、また今後行う予定なのか。
→この件については、副学長からの回答がなかったと理解しているが、『一橋新聞』06.01.23によると（大学は）「その他部局については、来年度以降に全教員の２割程度の抽出調査を行なう予定。」

その他の副学長会合の議事

田崎副学長からの説明事項（院生関連事項を抜粋）

経済学研究科の科目増加：「医療経済論」「医療派遣論」「医療産業論」の三つの科目を平成18年度から増やす。

法科大学院「模擬裁判」の評価変更：講義等の5段階評価とゼミの合否評価があるが、平成18年度から「模擬裁判」は5段階評価から合否評価に変える。

国際企業戦略科の募集人数増加：中期目標計画の概算要求を変更し、国際企業戦略科、経営法務専攻の募集人数を現行の16人から20人に増やす。

大学院の授業評価：今年度の終わりから大学院の授業評価を行なう。研究科によってアンケートの中身や配布方法が異なる。専門職大学院学位過程では学部のように授業ごとに行なうことを考えているが、その他の院では全授業に関して総括的に行なう予定。

院生自治会からの要請事項

①院生自治会と一橋大生協で共催する新入生歓迎会の案内ビラを、院生の入学書類に同封・郵送させて頂きたい。
大学院室：学校主催ではないので、それはできない。
理事会：経済学研究科の新入生歓迎会の案内ビラは同封されていたが。
大学院室：それは大学の組織である経済学研究科が主催しているからである。

②マーキュリータワー低層棟のキャレルスペースへの無線LAN設置時期を教えてほしい。
大学院室：情報センターは直ぐにやるといっていた。情報センターに再度問い合わせてみる。

諸会合の審議・報告事項

副学長会合06/01/18（水）
１）首都大学東京からの学部レベルの単位互換制度設立要請に対する断り、２）小平祭に伴なう休校、３）経済学研究科の科目増加、４）法科大学院「模擬裁判」の評価変更、５）国際企業戦略科の募集人数増加、６）ホームカミング・デーの実施、７）クリーン・デーの実施、８）ホームページのリニューアル、９）日本人チューターの募集、１０）全学FDシンポジウム、１１）前期学部自治会のビラ・立て看ガイドライン

院生自治会理事会06/01/18（水）
１）授業料・入学料の値上げの見通し、２）院自・生協共同新入生歓迎会、３）副学長への質問・要請書の検討、４）研究室窓からの出入りの問題、５）次回院生ニュース

各プロジェクトからの報告

「学内ハラスメントに関する実態調査」の集計結果報告

　今号から3回にわたり、昨年10月・11月に実施されました「学内ハラスメントに関する実態調査」の集計結果を簡単にご報告させていただきたいと思います。まず今回は問1（回答者の所属）、問2（ハラスメントに関する用語の認知度）についてご報告いたします。

　まず調査の回収状況ですが、2005年5月現時の本学院生総数は、修士課程736名（男子445名、女子291名）、博士課程776名（男子477名、女子299名）、専門職課程403名（男子295名、女子108名）の合計1915名です。うち調査票の送付（一部手渡しによる）は院生自治会が住所を把握している全院生に行い、配布総数は1534通（配布数1642通から「宛先不明」108通を除いた数）。回答総数は207通なので回答率は13.5％でした。

　問1は回答者の所属に関する質問でした。回答者の性別は男子48.8％、女子51.2％で、実際の全院生に対する女子比率が36.4％であることから見ると、回答者構成は実際の男女比より女子比率が高い結果となりました。次に回答者の年齢層は20代63.8％と30代28％で9割を占めていますが、これは全院生に対する比率をほぼ反映しているものと思われます。研究科別に回答者に占める比率を見ると高い順に、社研32.4％（実際の全院生に占める比率は24.6％）、言社研17.4％（同11.7％）、経研15％（同17.3％）、公共政策11.1％（同1.9％）、国企研7.2％（同16.2％）、ロー6.3％（同10.3％）、法5.3％（同6.4％）、商5.3％（同11.5％）となっており、社研、言社研、公共政策などで高い回収率を示す一方、国企研、ロー、商研の回収率が低目に出る結果となりました。学年別に見るとＭ1が37.7％（同24.6％）と高く、Ｍ2（Ｍ3以上含む）が25.6％（同34.8％）、Ｄ1が8.2％（同7.6％）、Ｄ2が6.3％（同6.8％）、Ｄ3（Ｄ4以上含む）が15.4％（同26.1％）、その他合計4.4％でした。卒業学部別では本学卒業が26.6％、日本国内の他大学卒業が64.3％、海外の大学卒業が7.7％でした。

　問2ではハラスメントに関するタームの認知度の確認を行いました。①セクシャル・ハラスメント、②アカデミック・ハラスメント、③ジェンダー・ハラスメント、④パワー・ハラスメントの4つのタームについて、(1)「全く知らなかった」(2)「言葉だけは聞いたことがある」(3)「ある程度の意味は知っている」(4)「言葉の意味も知っているし、関心を持っている問題のひとつである」から選択する質問でした。結果は、①に関しては(3)と(4)で9割を占めたことから、ほぼその意味が認知されているものと思われます。②に関しても(3)と(4)で7割以上を占めましたが、(1)の回答も18.4％ありました。一方、③では(3)と(4)の回答は55.1％で、逆に(1)の回答が26.1％ありました。④については(3)と(4)の回答は64.7％で(1)は22.2％でした。全体的にこれらハラスメントに関するタームの認知度は比較的高いと考えられ、ハラスメントに関する本学大学院生の関心の高さを窺える結果となりました。これらのタームの定義については以下の通りです。ご参照ください。 報告　湯川（社）小倉（経）

<セクシャル・ハラスメント>：大学のリーフレット・ガイドラインwww.hit-u.ac.jp/sekuhara/index.htmlから。

<ジェンダー・ハラスメント>：「性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動」（同ガイドラインより）。基本的には「セクシャル・ハラスメント」を「狭義」「広義」に分けるかわりに、「広義」の一部をあえて「ジェンダー・ハラスメント」という名前で読んでいるという理解。

<アカデミック・ハラスメント>：実は統一定義がない。あくまで一例としては「研究教育の場における権力を利用した嫌がらせ」(NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク)を指す場合が多い。www.naah.jp/index.html

<パワー・ハラスメント>：金子雅臣『パワーハラスメントの衝撃　あなたの会社は大丈夫か』（都政新報社）2003はパワー・ハラスメントを「職場におけるあらゆるいじめ」と定義し、近年経営不振による人員削減などの労働問題が、陰湿ないじめを伴う形でパワー・ハラスメント化している状況を指摘している。同書においては、職場でのセクシャル・ハラスメントもパワハラの一形態として扱われている。

学内運動から

　研究科を越える学内の運動を紹介いたします。このたびはジェンダー研究を推進しようとするＧｅｎＥＰを取り上げます。このセクションに載せたいご希望がある方は院生自治会までご連絡ください。

「一橋大学における男女共同参画社会に実現に向けた全学的教育プログラム策定」プロジェクト（以下、GenEP）の活動を紹介したいと思います。このプロジェクトは、本学学生の男女共同参画社会への高い意識と理解を培うことを目的として、2005年度に学長裁量経費を予算に、関啓子社会学研究科教授を代表に、企画推進委員の木本喜美子教授、貴堂嘉之助教授、中野知律教授、佐藤文香助教授のコアメンバー5名によって立ち上げられました。昨年７月に全学的に呼びかけて第一回ワークショップ行って以来、四回のワークショップ、三回の公開講座を通じて活動してきました。ワークショップでは、学内の教職員に向けて他大学他研究機関の視察報告、10月に4,618名の学部生を対象にしてこれまでのジェンダー教育への意識や学生生活の実態等をアンケートした学生調査についての報告・分析を行ってきました。この全学調査の結果の詳細については４月26日（水）の公開講座の際に公表予定です。これまでの活動については下記のウェッブサイトに掲載してあります。
　リサーチ・アシスタントの立場から、これまでの活動を通してみえてきた課題と今後期待させる活動についてあげてみたいとおもいます。まず、プロジェクトを如何に全学化してゆくかという問題があります。これまで社会学部が中心となって活動してきたわけですが、他学部・他研究科の教職員との連携がなかなか進まない状態です。今年度の活動をもとに各部局へのヒアリングやさらなる呼びかけを行っていく予定ですが、加えて学生に対しても各学部それぞれの関心に沿った公開講座を企画するなどの工夫も必要と思われます。あるいは、視察した名古屋大学男女共同参画室の育児・介護情報サービスを学内関係者に提供する取り組み等を参考にして、教育プログラムという枠を越えて他の活動と繋がることによっても全学化は進められると思われます。院生からこうしたサービスへの要望も耳にしますので、院生を対象にしたアンケート調査実施も考えるべきです。
　第二回公開講座で国際基督教大学ジェンダー研究センター（CGS）の田中かず子氏は、センターをいかにして学生が常に出入りし、交流する学内の広場にしてきたのか、その取り組みについて話されました。映画の上映、定期的な読書会、講演会というCGSの活動は、院生と学部生が共有できる場を提供し、全学化への試みとしても興味深く思いました。院生自治会の協力を仰ぎながら、院生の要望を伺い、今後のGenEPの活動を定期的報告してゆきたいとおもいます。

清水由希江（社）GenEP RA
Eメール：genep@soc.hit-u.ac.jp
Webサイト：http://www.soc.hit-u.ac.jp/gep/

●投書箱から：経研の人でもエレベーターのある棟に常時入れるようにしてほしいです。なぜに差別？しかもなぜあっちのトイレはウォシュレット？
回答：エレベーター、ウォッシュレットについては、学費の違いによるものでしょうか。たしかに、なぜ休日にはあちらの棟には法科大学院生しか入れないんでしょうね。大学に聞いてみます。

●戸締りについて：一階研究室の窓から人が出て買い物に行ってしまう、中に人がいないのに窓が開けっ放しになっている等の指摘を受けました。戸締りには注意してください。

編集：岡田泰（言）・澤中（経）

院生ニュース2005年12月号

院生ニュース ２００５．１２．２０

院生のみなさま
　年末も近づきましたが、いかがお過ごしでしょうか。この間、なかなか院生ニュースを出すことができませんでしたが、最近の副学長会合で話し合われた内容の院生に関係する部分を中心にご報告いたします。（編集：澤中（経）・岡田泰（言））

２００５年１２月１４日　副学長会合から

・大学院の長期履修学生制度
田崎副学長（以下「副学長」・敬称略）：今の大学院はフルタイムの学生を前提としている。しかし、常勤者が修士号・博士号を取りたいという要望が出てくることが予見できる。具体的には教職免状の件があるが、これは学部教職免状と修士教職免状に分かれている。後者は管理職のために必要である。このような需要に対応するために、例えば2年間の修士課程を計画的に4年間で終らせるというものだ。授業料に関しては基本的には半分の授業料を4年払うことになる。（ただし、授業料の変更があるので、そこをどのように扱うかは詰めきれていない。）　言語社会研究科の日本語教師養成部門からこの制度を適用したいとの要望が出ている。制度整備のためには学則を変えなければならなかった。このために長期履修学生制度を定めた。この制度は法科大学院を含み全研究科に適用可とする。ただし、この制度は全学的なもので、実際の導入は、その可否も含めて、各研究科が定める。
　誰にこの制度を使うことができるかが論点であるが、そこは「常勤者及びその他」となっている。「その他」は週３２時間以上のアルバイトをしている者、介護・育児などで常勤者に準ずる者、大学院専門委員会で許可された者である。この制度を利用する場合は、在学期間中一回だけ通常から長期履修または長期履修から通常に変えることができる。何か質問は？
理事会：唐突に説明されても何とも言いようがないが、検討し意見があるようであれば今後副学長会合で述べたい。また、言社博士課程の例で言うと、主ゼミを３年間履修しなければならないという形で拘束があり、合計では必要単位数を越えてしまうこともあるので、合計年数を単位数で規定することはあまり意味がないのではないか。
副学長：唐突ではなく、以前にもこのことには触れた。（他の参加者も同意。）本制度は平成１８年４月１日から施行する。言社の日本語教師養成部門はゼミ制度をとっていない。法科大学院も同様である。今ゼミ制度を行なっているその他の既存の研究科がこの制度を導入しようとする場合には、大幅に調整しなければならないだろう。

・教員のサバティカル研修基準
副学長：授業負担や委員を一定期間免除するという制度。実際にはすでに様々な研究科で行なわれているが、それに対する全学的な基準を作った。

・遺伝子組み替え研究に関する規則
副学長：本学では遺伝子組み替え研究を行なっている研究者はいないが、国のほうでこのような規則を作ることを言われたのでとりあえず作った。

・「学業と学習に関するアンケート」
副学長：以前「学術評価アンケート」と呼ばれていたものだが、それを「学業と学習に関するアンケート」と変えた。以前のものには、教員個人の評価を意図しているわけではないことを明らかにできていない、学生に対する実施説明が足りない、全学的に全科目で同じ質問が多いなどという問題点があった。これらの問題点を解決するために改定した。今後の授業に役立つという視点に特化し、共通質問項目を１３から１０とし、項目をスリム化した。中期計画にもあるように、このアンケートという形は大学院でも使われることを意図している。しかし、研究科によって独自のものをやることが考えられる。

・課程博士の学位記
副学長：修士と論文博士の学位記は和文と英文を並列した本の形式だ。今まで、課程博士の学位記は旧来の丸めるものだったが、それを本の形式に変える。

・マーキュリータワーのトイレの修理
→要請後、確認したところ、解決済み

２００５年１１月８日　副学長会合から（入学料値上げ報道に関して）
理事会：2005年11月8日の朝日新聞（ネット版）の報道記事よれば国立大学の入学料の目安になる「標準額」が来年度からの値上げが検討されていることが分かった。現在一橋大学では入学料の値上げを検討しているのか。
副学長：検討は全くしていない。私自身が学長と雑談しただけ。財務省が値上げしたいということに対して、文部科学省と国立大学協会が躊躇していると理解している。決まってもいないものに対して検討はできない。
理事会：では検討されるとしたら大学内のどこの部署でされるのか。
副学長：検討もされていないものがどの部署でされるのかと言われても困る。
理事会：今年の２月に学費値上げが決定されたが、どこの部署で話し合われたのか。
副学長：それは最終的には役員会が決めた。その前段階で評議会と経営評議会で審議された。
理事会：入学料が値上げされるとすると、おそらく同じ機関で審議されると思われるが、その場合にはその時々に各部署で決まったことを教えてほしい。
副学長：それはやるが、君たちに情報を伝えることが大変なことも理解してほしい。

諸会合の審議・報告事項

院生理事会　05/12/14（水）
１）新入生歓迎会　２）ハラスメント・アンケート　３）Junior Fellowについて　４）盗難について　５）マーキュリータワーの安全保全　６）紀要について　７）院生ニュースの発行　８）投書箱の設置

副学長会合　05/12/14（水）
田崎副学長報告事項：１）学部生の個人情報の管理　２）大学院の長期履修学生制度　３）学部3年生の奨学金　４) サバティカル研修基準　５）遺伝子組替え研究に関する規則　６）「学業と学習に関するアンケート」　７）講義要綱・学生便覧の電子化等　８）課程博士の学位記
　院生自治会要請事項：１）マーキュリータワー（MT）のトイレの修理

副学長会合（臨時）05/11/21（月）
田崎副学長報告事項：１）ビラの問題　２）周辺住民からの苦情　３）桜の木の無断での切断　４）盗難事件　５）一橋祭の後片付け

副学長会合　05/11/9（水）
田崎副学長報告事項：１）学則の改定　２）外国人特別選考枠についての改定　３）学部と院の年間スケジュールの一致　４）法研「魅力ある大学院教育」に選定　５）講義要綱・学生便覧の電子化　６）授業評価アンケート

　院生自治会要請事項：１）入学料値上げ報道　２）MTのシックハウス検査について
その他：１）アスベスト問題　２）寮の配分

院生理事会　05/11/9（水）
１）国立大学入学費標準額の増加　２）理事の引継ぎ　３）懸案事項の進行状況の確　４）コピー機の管理　５）MTのゴミ問題

２００５年冬学期　理事
理事長－岡田健（法）　書記・広報－澤中（経）、岡田泰（言）　MT・シックハウス担当－太田（公）、柴田（経）　ハラスメント対策担当－小倉（経）、色摩（社）、上杉（社）　研究環境・保育所担当－本明（言）、岡田泰（言）　院生総会担当－色摩（社）　会計－上澤（経）　


●盗難に注意を
　冬学期に入り、国立・小平キャンパスで９件の盗難事件が発生しています。学生支援課は張り紙等で注意を喚起していますが、増加傾向にあります。現金や鍵が盗まれるケースが出ています。研究室の戸締りをしっかりするなど、盗難にご注意下さい。

●投書箱設置
院生の方々の声を自治会活動に反映するために、「投書箱」を各階の掲示板の横と自治会室前に設置しました。院生全体や自治会活動に関わる件、さらには大学に対する要望など、気軽にこちらに投書してくださいますようお願いします。


各プロジェクトからの報告

「学内ハラスメントに関する実態調査」実行委員会より
　院生自治会は、去る9月から11月にかけて「学内ハラスメントに関する実態調査」を実行いたしました。調査へのご協力ありがとうございました。現在集計作業などを行っております。調査結果に関しましては、皆さんのプライバシーに最大の考慮を払ったうえで、公表できる範囲に限定して院生ニュースまたは冊子形態による公表を考えております。またこの結果をもとに今後の大学側との交渉を行っていく予定ですが、交渉において特定の個人が不利になるようなことは決してありませんのでご安心ください。
　また院生自治会は今後も院生のハラスメント問題を重点事項として捉え、善処していくつもりです。ハラスメント問題でお悩みの方は、どうぞ院生自治会にお声をおかけください。何らかのお役に立てると思います。
報告　小倉（経）

新入生歓迎会のお知らせ
院生自治会では毎年４月の時期に理事会の主催で新入大学院生歓迎会（参加費無料）を実施してきました。今年度は場所を確保できず開催に至りませんでしたが、来年度は装いも新たに大学生協と連携した新たな企画を行う予定です。生協との共催によって、開催場所等の全面的バックアップおよび、多くの新入大学院生の参加が期待されます。今後の具体的なスケジュールは未定ですが、さしあたり来年初頭（1月あたり）に新入生歓迎実行委員会（仮称）を立ち上げ、準備を進めていく予定です。現在一橋大学大学院に在籍される院生の中で、実行委員会に興味のある方はぜひ積極的な参加をお願い致します。新入生歓迎実行委員会（仮称）の情報は院生ニュース等を通じて随時流す予定です。
参考１：新入大学院生歓迎会の現状
経済学研究科では毎年４月に院生自治会の幹事・理事（＋有志）が中心となって交歓会が実施されている。経研以外の研究科では（非公式を除いて）大規模な交歓会は行われていない。経研交歓会は、事務室・研究科長の後援ものもと９割近くの新入生が参加している。
参考２：大学院生の急増と交歓会
一橋大学では現在ＩＣＳ（国際企業戦略研究科）含めて2000人弱の院生が在籍している。近年の進学者は、従来型の研究者志望のみならず、民間企業への就職、社会人になってからのキャリアアップなどの目的で進学するなどの「多様化」した目的を持っている。その一方、自分の進路等に悩みをもち、院生の横のつながり/縦のつながりを求める院生も少なくなく、交歓会に対する潜在的な需要は少なくない。
報告　色摩（社）

全院協「省庁要請」について
全国大学院生協議会（全院協）は、去る11月22日(火)に、全国の大学院生の要望を関係省庁に伝えるべく、「省庁要請」を実施しました。
　周知のように、政府が「科学技術創造立国」路線および「大学院重点計画」を打ち出して以来、大学院生数は拡大を続けています。また、こうした政策の影響もあって、大学院および大学院生の役割が社会的に注目されています。
ところがそうした社会的期待の高まりにも関わらず、大学院生の置かれている研究諸条件はきわめて劣悪な状態のまま放置されています。このことはたとえば、わが国の高等教育関連公財政支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ諸国中韓国に次いで下から２番目（２００１年）であることや、未だに政府が国連人権規約１３条２項（Ｃ）の学費無償化条項を批准していないことに現れています。国連人権規約の同条項を批准していない国は、日本を含めルワンダ、マダカスカルの３カ国に過ぎません。
こうした状況を改善すべく、全院協は（１）学費値下げに関わる要請、（２）奨学金拡充に関わる要請、（３）国連人権規約批准に関わる要請、の３点を重点課題として「省庁要請」を実施しました。当日は、一橋大学、早稲田大学、中央大学、名古屋大学、京都大学、立命館大学、大阪市立大学から大学院生の代表者が参加しました。
本会の要請に際して、財務省は竹本直一財務副大臣、文部科学省からは担当課の係長が応対しました。文部科学省の担当係長からは「平成19年度の入学料値上げは予定していない」という回答を得ることができました。当日の詳細な要請項目およびやり取りについては後日全院協ニュースを発行しますのでお読み下さい。

報告　柴田（経）
全国大学院生協議会
〒186-0004東京都国立市中2-1
一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX: 042-577-5679
E-mail: zeninkyo-jimu@yahoogroups.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/8324/