１１人のメンバーから成るサンフランシスコ市管理委員会は、市の建物に甘味飲料の広告を貼りだすことを禁じ、公的資金がそのような飲料の購入に利用されることを制限し、飲料の缶やパッケージなどに健康被害の警告表示を義務づける法令を全会一致で承認した。
警告表示は「砂糖・甘味料入り飲料は肥満、糖尿病、虫歯の元になります。これはサンフランシスコ市・郡からのメッセージです」といった内容になるとみられる。
法令を支持した委員は「これは市の医療システムに迫りくる災難だ。このような商品はただ美味しくて無害というわけではなく、病気をもたらす商品だ。われわれが行動を起こす必要がある」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000082-reut-n_ame
熊本大学は4月30日、乳がん細胞がホルモン療法に対し耐性化する仕組みを明らかにしたと発表した。
同成果は熊本大学発生医学研究所細胞医学分野の斉藤典子 准教授、中尾光善 教授らと、同大学院生命科学研究部乳腺・内分泌外科学分野の冨田さおり 医師、岩瀬弘敬 教授、九州大学医学研究院の大川恭行 准教授らの共同研究によるもの。4月29日付(現地時間)の英科学誌「Nature」に掲載された。
乳がん治療では、エストロゲンという女性ホルモンとその受容体の働きを阻害する薬剤が使用される。しかし、この治療を長期にわたり受けていると、がん細胞が薬剤に耐性をもって再発する可能性がある。再発したがんは周りの組織に広がっていったり、リンパ節に転移するなど難治性となってしまう。
研究グループはエストロゲン受容体を作る遺伝子で、活性化すると乳がん細胞の中でエストロゲン受容体が過剰に働くようになることで知られるESR1に注目し、ホルモン療法が効きにくい状態におけるESR1遺伝子の変化を調査した。その結果、難治性の乳がん細胞ではエストロゲン受容体およびESR1メッセンジャーRNA の量が数倍に増加していた。
また、核内のESR1遺伝子の近くに非コードRNAの大きな塊ができていることも判明。エストロゲン受容体をもつ乳がん細胞では、ESR1遺伝子の近くに多量の非コードRNAが蓄積していると考えられた。この非コードRNAを調べたところ、難治性細胞においてESR1遺伝子の働きを高く維持していることがわかった。
これらの研究結果から、エストロゲン受容体をもつ乳がん細胞は、ホルモン療法によってエストロゲンを長期に枯渇すると、ゲノム中のESR1遺伝子とその周囲の部分から非コードRNAが誘導されて、エストロゲン受容体を多量につくるように変わることで、ホルモン療法に対して耐性化すると結論づけられた。
なお、研究グループはポリフェノールの一種であるレスべラトロールが、その非コードRNAとESR1遺伝子の高発現を阻害し、乳がん細胞の増殖を抑制することを突き止めており、今後新しい乳がん治療の開発につながることが期待される。
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乳がんのホルモン療法抵抗性の獲得 |
難治性細胞にはポリフェノールの一種「レスべラトロール」が効果を発揮した |
健康診断で、健康かどうかの目安にされている高血圧や中性脂肪。日本人間ドック学会が発表したその「新基準」が大きな波紋を広げている。基準値が大幅に緩和され、専門学会が猛反発するなど大論争になっているのだ。基準値が緩和されると“病気予備軍”は減ることになり、高血圧などと診断された側にとっては朗報といえそうだが、専門家は「数値だけを頼りにしていると危ない」と警告する。どういうことなのか。
今までの基準は一体、何だったのか－。
健康診断の結果が出るたびに一喜一憂していた人は、いまこんな心境かもしれない。日本人間ドック学会が先月４日に公表した「新基準値」のことだ。
「学会が人間ドック検診受診者約１５０万人から超健康人約１万～１万５０００人を対象に調査し、導き出した新たな健康基準で、研究対象は尿酸値など２７項目。なかでも『生活習慣病』の主要因といわれる血圧、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪の基準が緩くなったことが注目を集めている」（都内の医療関係者）
高血圧症は致死率の高い脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの重大疾病を招く危険性が高い。そのため、自分の血圧に注意をはらっている人は多いが、公表された新基準は従来の認識を覆すものだった。
「これまでは上（収縮期血圧）が１４０以上、下（拡張期血圧）が９０以上で高血圧とされてきた。ところが、新基準では上は１４７まで、下は９４まで正常値とされた。医師に『病気予備軍』と診断されてきた人の多くが対象から外れることになる」（同）
脂質異常症から動脈硬化を引き起こす危険因子、中性脂肪の値もグンと緩和された。男女とも１５０以上が“危険域”だったが、新基準では男性が「３９～１９８」で、女性は「３２～１３４」。男性は従来の上限値を大きく上回った。
別名「悪玉コレステロール」といわれるＬＤＬコレステロールも同様だ。一律１４０以上で脂質異常症と診断されてきたが、新基準は男女別に分かれ、男性は「７２～１７８」、女性は３０歳から８０歳まで３段階に細分され、例えば４５～６４歳は「７３～１８３」の範囲が正常値とされた。
ただ、この新基準を歓迎しない人たちもいる。
高血圧には「日本高血圧学会」、中性脂肪とＬＤＬコレステロールには「日本動脈硬化学会」の専門学会があり、従来の基準値はそれぞれの学会が決めてきた。今回の調査はその“常識”を突き崩すものだったため、反対の声は少なくない。
医療現場も賛否で割れている。
首都圏の大規模病院心臓血管外科医は「時間の経過とともに基準も見直すべきだ。時代に即した新基準を打ち出すことは必要」とし、関西の大規模病院消化器外科医は「従来の基準が厳しすぎた」。「軽度の高血圧や脂質代謝異常の人の薬への依存が緩和されることはいいこと」（首都圏の民間病院消化器外科医）との声もある。
だが、関東の大学病院循環器内科医は「今回の基準は“断面調査”であり、調査対象となった人たちが２０年後にどうなっているかをみた“前向き調査”ではない」と話し、首都圏の大学病院脳神経外科医は「厳しい基準で取り組んできたからこそ、日本人の脳出血患者は激減できた」と断言する。
「従来の基準は確かに厳しかったが、今回の新基準は、国民のためというよりは『医療費削減』を狙う思惑が強く感じられる」（関西の開業医）という意見もある。
２０００年度に３０・１兆円だった医療費は、１１年度には３８・５兆円にまで増大した。５年連続で過去最高を更新するなど国の財政を逼迫（ひっぱく）させているため、行政側の思惑を指摘する関係者は確かにいる。
近畿大学講師で医師の榎木英介氏も「基準緩和で患者が減ると、当然医療費も減る。それに対して、医師と製薬業界は患者がいないと商売にならない。患者を減らしたい行政と権益を死守したい医療業界とのせめぎ合いになっている側面がある」と解説する。
厚生労働省によると、高血圧症の患者数は１１年に９０６万７０００人に達し、高脂血症も１８８万６０００人を記録した。製薬会社にとっては、高血圧症に処方される降圧剤や高脂血症薬はドル箱。業界が、利益を失う可能性のある新基準を脅威に感じても不思議ではない。
物議を醸す新基準。ただ、われわれサラリーマンにとって最も気になるのは、諸業界の事情ではなく、この新基準を受けて、高血圧や中性脂肪などを抑制する薬を止めたり、摂生していた生活習慣を元に戻したりしてもいいのかという点だ。
医療ジャーナリストの長田昭二氏は「今回の新基準は、あくまで健康な人を対象にした調査であって、すでに血管や脂質代謝に異常を持つ患者は対象外。それを認識せず、いま基礎疾患を持っている人が『血圧１４７未満だから健康なんだ』と勘違いする事態は避けなければいけない。降圧剤を処方されている人が自分の判断で突然やめたりするのは危ない。健康への意識を高く持って、常日頃から摂生に努める姿勢を怠らないことが大事だ」と話す。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140531/lif14053108000008-n1.html
薬局などで処方薬を受け取る際に投薬情報を管理する「お薬手帳」について、「手帳の発行を断れば薬局の支払いが２０円安くなる」との情報がインターネットで広がった。賛否両論さまざまな意見が飛び交ったが、折しも今月には一般用医薬品（市販薬）のネット販売が解禁。店頭に行かなくても、大半の市販薬を手に入れることができるようになった。そんな今こそ、患者自身が「薬」との正しい付き合い方を考えてみるよい機会ではないか。
■「断れば安くなる」との指摘めぐり応酬
お薬手帳は他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認をするため、医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳だ。
そんなお薬手帳の“不要論”のきっかけを作ったのは、今年４月の診療報酬改定だ。
診療報酬とは患者が医療機関に支払う医療の値段のことで、厚生労働相の諮問機関である「中央社会保険医療協議会（中医協）」が決め、２年に１度見直しをしている。患者は高齢者などの一部を除き、３割を自己負担する。
従来、お薬手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料」は４１０円だったが、４月の診療報酬改定で手帳が不要な人への指導料が３４０円に減額された。３割負担だと、自己負担額は２０円安くなる計算だ。
これを受けて、ネットの短文投稿サイト「ツイッター」などでは、「手帳を断れば２０円安くなる」との情報が拡散。「薬局がしつこくお薬手帳を勧めてきた。もうけるためじゃないか」「毎回持って行くのは面倒だった。安くなるならもう持って行かない」といった意見が出た。
こうした声に対して「お薬手法は自分の健康を守るもの。２０円のために健康を危険にさらすのか」「安くするために断るという考え方はなじまない」などの反論も続出。「きちんと手帳を持って行くまじめな患者が不利になるのはおかしい」という制度への不満や、「電子化してネットで全て管理するようにできないのか」といった提案もあった。
東日本大震災では、カルテが流されて診療記録や処方薬が分からなくなった患者がお薬手帳を持参したことで、適切な処方や診察時間の短縮につながった。ある薬剤師は「お薬手帳の有用性がようやく認知されてきたと思っていたので、診療報酬が下げられるとは寝耳に水だった」と話す。
しかし、医療費削減に取り組む厚労省は「薬局側には、患者に手帳のメリットを実感させる努力が必要」との立場だ。これを受け、薬局は薬の飲み合わせによる副作用事例などをまとめた冊子を作成したり、手帳の役割を知らせるポスターやチラシを用意したりと、有用性アピールに取り組む。
ある大手薬局は「手帳が不要な場合は安くなることも伝えている。その上で患者さんに選んでもらうことが必要だ」と語る。「２０円問題」が患者本位の医療につながれば、診療報酬を改定した意味もあったというものだ。
■ネットと店舗、どちらが有利？
お薬手帳をきっかけに巻き起こった議論は、患者が薬とどう付き合うかという根本的な問題を突きつけている。
同時期、同じ問題を考えさせられる大きな変革があった。薬事法改正により今月１２日、市販薬のネット販売が解禁されたのだ。発売から日が浅く、安全性が確立されていない「要指導医薬品」を除くほとんどの薬がネットで買えるようになるとあって、解禁初日時点で、ネット販売を扱う店舗は１０００店を超えた。
一方で、販売には厳しいルールが課された。販売サイトを開設するには、薬局やドラッグストアとして自治体の許可を得ていることが必要だ。オークション形式での販売や、市販薬の効能に口コミやコメントなどをつけることは認められていない。
偽造薬による健康被害を防ぐため、厚労省は届け出があったサイトを厚労省のサイトで公開している。一般的な情報サイトとは違って、価格の安いものや口コミの良いものから業者を並べ替えて表示してくれるような機能はないが、正規のサイトかどうかは最低限、確認できる。
ただ、ネット販売が解禁された現状の状況に、ネット販売業者自身が満足しているかというと、必ずしもそうではない。市販薬のネット販売を求めてきた医薬品のネット販売業者「ケンコーコム」（東京）は、要指導医薬品として市販後間もない薬が薬局などの店頭販売では認められたのに、ネットでだけ禁止されたことに反発。「ネットより店頭販売が優れている根拠はない」として、すべての市販薬を解禁するよう求めている。
一方の薬局側も、ネット販売を契機に、販売方法がこれまで以上に厳しくなった。要指導医薬品を売る際は、購入者が実際に薬を使用する人かどうかを薬剤師が確認し、使用者でない人が買いに来た場合は、災害時などを除いて売ることができない。
大手薬局の薬剤師は「購入者に薬の飲み方や副作用の注意を説明をしようとすると、不機嫌になるお客さんは多い。その点、ネット販売は注意画面の表示やメールのやりとりで済むことが多く、有利だと思う」と、対面販売ならではの難しさを語る。
■「薬」について深く考えよう
ネット販売解禁に向けた厚労省の検討会でも、ネット販売業者と薬局・薬剤師側の意見対立はたびたび起きた。店頭とネットのどちらが優れているかをめぐり、相手の“非”を批判し合う場面もあった。
薬剤師側が「薬には副作用のリスクがあり、対面で販売して説明する必要がある」と主張しても、ネット販売業者側は「実際に店舗に買いに行っても、そんな説明を受けたことはない」と反論。議論が白熱する中、日本薬剤師会の幹部は沈痛な面持ちで言った。
「私たちの仕事が、これほどまで世の中に理解されていないとは、思ってもいませんでした」
実際には、１００％安全な薬などない。処方薬も市販薬も副作用のリスクがあるし、他の薬との飲み合わせで予期せぬ副作用が現れることもある。人によっては、薬の成分にアレルギー反応を起こす可能性もある。そうした事態を防ぐための専門職が薬剤師であり、その拠点が薬局であるはずなのだが、十分に責任が果たされているとも、理解が得られているとも言い難い。
ツイッターに「お薬手帳不要論」が駆け回っていたころ、ある女性薬剤師は取材にこう答えた。
「飲み合わせで健康被害が出ても、手帳を断ったのだから薬局に責任はありません、ということで良いのでしょうか。患者の健康を守るのが私たちの仕事。薬剤師の存在そのものを否定された気がします」
「お薬手帳」や「ネット販売」をめぐる議論の中心は、詰まるところ「これによって患者の安全は守れるのか」というところにある。その観点でいえば、一部で始まっているお薬手帳の電子化や、ネット販売の実効性あるルール改正など、今後も薬をより安全に使いやすくする工夫が必要だろう。副作用の情報を適切に提供し、再発防止を防ぐことも重要だ。
健康を守るのは自分自身であることは言うまでもないが、それをサポートするのがお薬手帳であり、薬剤師だ。法律や診療報酬だけにとらわれず、皆が知恵を出し合って、プロの意見も取り入れながら、薬との正しい付き合い方を考えていくべきだ。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140621/lif14062120370021-n1.html
厚生労働省は９日、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めた。これまで同省は「医薬分業」の一環として、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めない参入規制を省令で定めていたが、患者の利便性を考慮して、薬局の経営の独立性確保を前提に、敷地内に併設する「門内薬局」を認める方針に転じた。
厚労省は薬の過剰投与といった薬漬けを防ぐため、病院の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。構造的にも病院と薬局間に道路やフェンスの設置などを定めている。
これに対し、政府の規制改革会議は病院で処方箋を受け取り、薬をもらうのに道を挟んだりした薬局まで行くのは不便で、高齢者や体の不自由な人の負担が大きいとの観点から見直しを求めていた。
当初は反発していた厚労省も「高齢者らへの対応は配慮したい」と歩み寄り、「嫌がらせのような規制は見直す」（幹部）として、フェンス設置などの形式的な規制をなくし、利便性を改善する方向に傾いた。ただ、病院の建物内に薬局を併設するのは「母屋と店子（たなこ）の関係になり、薬局の独立性が保てるか疑問」と難色を示しており、敷地内の併設にとどめる見通しだ。
同省は医療費を抑制するため、複数の病院の処方箋を受け付け、薬の重複投与を防いだり、薬の飲み合わせを確認したりする服薬指導や２４時間対応などに取り組む患者本位の「かかりつけ薬局」の普及を促している。
このため、平成２８年度の診療報酬改定で、特定の病院からの処方箋が集中しがちな門内薬局の調剤報酬を低く設定する。一方、服薬指導などに取り組むかかりつけ薬局への調剤報酬を積み増し、５万７千の各地の薬局再編を後押しする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000075-san-soci
患者負担は、薬局が受け取る報酬の原則３割。かかりつけ薬局では患者負担が増えるが、世代や症状によって患者が自由に薬局を選択できるようになる。
