☆ 米国ヘリテージ財団と石原東京都知事の関係はなんなのだ？

尖閣諸島の問題が日本の外交問題として大きいので石原都知事が、「東京都が地権者から購入することにする。」と発言したと聞いて、これで中国に占有されることはないなと安堵するやら知事を褒めたい気持ちになった。ＴＶでは東京都が購入したら国としても尖閣諸島を買ってもよいと言っていた。喜ばしいことに違いないと思った。

が、しかし少しの疑問が湧いた。

なんだって、アメリカを訪問していたんだ。招待されていたのか？

どうしての発言は日本ではなく米国でなされたのか。それはどういう意味があるのか？

ツイッターでの意見を聞いてみよう。

そうしてあぶりだされたのが、米国の情報操作に石原氏が乗せられたのではないかという事であった。

　　　　　　　　　　　　　　
ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。（ウィき記事より抜粋。）

　　（それまでの学者や下野中の政治家が分厚い研究書を発行するといったシンクタンクと違い、ヘリテージ財団は忙しい政治家たちに仕事中に読めるような「ブリーフケーステスト」と呼んだ短い方針文を送りつけた。ヘリテージは政策を纏めて売込むやり方の開拓者であった。この方法はヘリテージの成功以降ワシントンのシンクタンクの活動の主要な部分を占めるようになった。これらによりヘリテージは米国で最も影響力のあるシンクタンクの1つと考えられている。
設立から30年余りながら、ヘリテージはワシントンのシンクタンク中でも強い地位を得ている。同様の保守系シンクタンクにアメリカンエンタープライズ研究所やケイトー研究所がある。対抗するリベラル系のシンクタンクにはブルッキングス研究所やアメリカ進歩センターがある。ヘリテージは政策への影響力を強めるためにその本部をアメリカ合衆国議会の置かれているキャピトル・ヒルのエイトストーリー・ビルに置いている。
ヘリテージに関係する人物には米国の実業界や政府などで主要な地位を占めてきたリチャード・V・アレン、ポール・ブレマー、イレーン・チャオ、ローレンス・ディ・リタ、マイケル・ジョンズ、ジョン・リーマン、エドウィン・ミーズなどが含まれる。）



石原氏といえば過去に、「NO(ノー)」と言える日本」という有名な著作を著して、米国に警戒されたと思いきや雑誌：文藝春秋で誰かが、彼は米国人に嫌われているのか？

いや、実は彼のようにハッキリと物をいう人間をアメリカ人は好ましく思うものなのだ・・・。取り上げていたように思う。

彼にすり寄ってきた人物がいたに違いない。そして、いつのまにか右翼ではなくて親米家になっていたのだろう。（利用されることもあるだろう・・・。）

	「NO(ノー)」と言える日本―新日米関係の方策(カード) (カッパ・ホームス)
	盛田 昭夫,石原 慎太郎
	光文社

※石原氏が講演した場所の写真はここ

日刊現代の記事によると、「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対する強硬姿勢も有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には『日本の降伏』と攻め立てました。今回、石原知事が『ヘリテージ財団』の歓心を買おうとしたのはミエミエです。『ＮＯと言える日本』などと威張っていますが、もともと米国には弱いですからね」（在米ジャーナリスト）」

参考資料：尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団

　　　　　東京都の尖閣諸島購入、どう見る？

　　　　　石原東京都知事講演の舞台裏（ ヘリテージ・横江公美氏）

　他の風信子のツイッターまとめ。（ツイログ）http://twilog.org/hyacinth_haru


　

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