☆ 震災以降、地方自治体で220ものアカウントが作られているツイッター。

週刊ダイヤモンドの【第504回】 2011年10月17日の見出しをご覧ください。

　　　「政府と「情報防災訓練」マニュアルの作成も日本での活動を本格化するツイッターの戦略」です。

なんと、日本政府も災害時の情報源をこれまではテレビとラジオを中心に考えていたけれども今回の東北地震では、まず津波でそれがダウンした。

いくらテレビで『津波が来た』と叫んでも受信できなければ意味がなかった。今後、テレビも携帯もつながらないとき、国民が自分をどう守るか。～ということに気が付いて、模索中ということですね。

週刊ダイヤモンド編集部

ツイッターの日本法人が、その活動を本格化させようとしている。 　4月にはツイッター日本法人の代表として近藤正晃ジェームス（@jameskondo）氏が就任した。ツイッター社の創業以来、初の海外法人の設立であり、初の外国法人代表である。 　この背景としては日本市場でのユーザーの伸びがある。総ユーザー数としては、米国、英国、ブラジル、インドネシアなどと共に日本は世界のトップ5に入るが、ユーザーの“質”、つまり1人当たり、秒当たりのツイートでいうとその中でも日本は群を抜いている。 ～中略～ 　とりわけ世界で日本のツイッター市場が注目されるようになったのは、東日本大震災での活躍だった。ツイッターは震災時もつながっていて、安否確認やリアルタイムの情報提供に一役買ったのは記憶に新しい。震災後も、刻々と移り変わる状況を、政府機関、電力会社、鉄道、各企業などがツイッターを使って伝えるという手法が定着した。 　「国、県、市町村、電力需給に関する公的情報などを伝えるアカウントは現在220以上あり、公益な情報を出すプラットフォームとしてツイッターを使っている。こんな国は世界でもない」と近藤代表は言う。「ユーザー層の広がりもさることながら、使われ方も日本は世界の最先端。有名人やブランドのツイートを追っていくのでなく、地域情報やライフライン情報、行政機関からの情報を積極的に取っている。日本のツイッター市場は、数だけでなく情報の質も深みが出ている」（近藤代表）。 　ツイッター日本法人としては、こうした経験を日本発で世界に伝えていきたいという思いがあるという。実際、世界では毎日のように天災や暴動などが起きている。ロンドンで暴動があったときも、社会的な公益機関がツイッターで情報を拡散する際にはどんなことに留意すべきか、現地のスタッフから日本に質問がきたという。日本に知見があることは、広く知られているのだ。 「現在は、政府といっしょに“情報防災訓練”のマニュアルをつくろうと考えている。大地震のときには隠れたり、ヘルメットをするというのも大事だが、安否確認とか、どこに行けばいいのかといった情報戦が重要だったと政府も反省しているようだ。政府もこれまではテレビとラジオを中心に考えていたが、東北ではまず津波でそれがダウンした。いくらテレビで『津波が来た』と叫んでも受信できなければ意味がない。テレビも携帯もつながらないとき、自分をどう守るか。そのための情報プロトコルみたいなものを作っていきたい」と近藤代表は話す。 以下、省略。全文は、こちらから読めます。　http://diamond.jp/articles/-/14445

参考資料　http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111011/286897/?P=1&ST=rebuild&TM=management




　他の風信子のツイッターまとめ。（ツイログ）http://twilog.org/hyacinth_haru




　

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