昨日 育児休業から復帰した方について書きましたが
今日は出産や子育てで一度仕事を離れた方の再就職について。
社労士仲間では知ってる人が多いのに
巷ではほとんど知られていない制度なので、ここで宣伝。
東京都ではパソナ、ヒューマンタッチが担当します。
（パソナさんは元職場のライバル企業ですが・・・
ま、規模が違いすぎるのでライバルなんておこがましいか
）
出産や子育てで退職した女性の中には、
前の職場で培ったすっごいスキルを持ってる人がたくさんいるので
その能力を生かしてもらおう！というプロジェクトです。
昨年度からスタートしていますが
先日はクローズアップ現代でも取り上げられていましたね。
確かにPTAなどで一緒に作業すると
皆さん仕事が確実で、早い早い！
子供の手が離れたので働きたいなあ～と思っているママさんたち、
私の周りにもた～くさんいます。
インターンシップ制度を利用して、輝いちゃってもらいたいなあ。
6月13日には企業の方とママに向けたセミナーもあるようです。
4児のママ（もうすぐ第5子ご出産予定！）で社労士の菊池加奈子さんが
お話しされるそうですよ。
先週、顧問先で、初めて育児休業を取得した方が復帰しました
会社では、創業以来初めての育児休業希望者、
社長はじめ社員の方はおっかなびっくりでしたが
勤務時間もじっくり話し合っていただき、
短時間勤務で調整できました。
サービス業なので、土日祝日に出勤していただかなければなりませんが
パパさんやご両親の力も借りて
日程の調整もできました。
復帰前に、本人と社長様と一緒に
ファミリーサポートや病児保育の活用についてや
復帰に当たっての心構えなどのお話をさせていただきました。
うちのおねえとちびは、認証・認可保育園、幼稚園も2か所、
ファミリーサポートでお子さんを受け入れしたことも
うちのちびを預けたこともあるので、
そんな経験も踏まえてお話をさせていただきました。
厳しいこともお伝えしましたが、予想される大変さも喜びも
改めて気が付いていただいたのではないかと思います。
そういえば、
同僚が育児休業を取った間のフォローをしたこともあるし、
実務経験、ではないけれど
人間いろんなことを経験しておくもんだなあ～としみじみ感じました。
中小企業にとって、
育児休業取得者が出る、というのは大変なことですが
やってみれば案外何とかなるもの。
辞めてもらったほうがいいんじゃないか？
新しい人を採用したほうがいいんじゃないか？
と考えてしまいがちですが、
実は業務見直しやローテーションの良い契機になります。
これからは人材が不足する時代。
今いる社員でやりくりするほうが、コストも手間もかかりません。
女性社員の活用やワークライフバランスを推進すると
助成金も申請できます。
いしい事務所は、
笑顔の会社と社員さんが増えますよう
これからもどんどん中小企業の育児休業者復帰のお手伝いを
していきたいと思っています。
新緑がきれいで過ごしやすいこの時期、
社労士にとっては忙しい季節の始まりでもあります
労働局から労働保険料の申告書が届く
時期がやってきましたね。
労働保険事務組合（土建組合や商工会など）に委託している事業所は
連休前後に申告が終わっていると思いますが、
個別で労働保険に加入している会社さんは26年6月2日～7月10日が申告の時期です。
さて、これから労働保険料の申告書を作成する経理担当、人事担当の皆さま、
雇用保険料の免除対象になる高年齢者について
正しく把握しているでしょうか？
６４～65歳以上の従業員がいる会社さんは
ここで間違えると無駄な保険料を支払うことになりますから、シッカリおさらいしましょう
「労働保険の保険料等の徴収に関する法律」（徴収法）では、
その年度の4月1日現在で満64歳に達した方については、雇用保険料を免除しています。
本人から徴収しないだけでなく、会社負担も免除です。
（ちなみに、雇用保険は65歳未満の方しか加入できませんので、65歳を過ぎてから入社した人は加入できません。）
例えば、今年（2014年）の場合・・・・
昭和２４年12月24日生まれの方は、2014年4月1日ではまだ64歳ですが、
12月のお誕生日がくると65歳になります。
このように、年度内に65歳になる方は、年度初めの4月分の給与から
雇用保険料は徴収せず免除となります。
「免除」なので、雇用保険に加入していることに変わりはありません。
給与明細を見て、「雇用保険を脱退したのか？」とビックリする従業員もいるので
説明してあげて下さいね。
今年度（2014年度）は、昭和24年4月2日～昭和25年4月1日生まれまでの方が
新しく免除になる方です。
※民法では誕生日の前日に65歳に達することになるので、
4月1日がお誕生日の人は3月31日つまり前年度内に65歳になるのです。
ところで、労働保険料の申告書では前の年度について申告します。
2014年に提出する確定保険料は、
前年度である2013年4月1日～3月31日までの被保険者とその賃金に
基づいて申告します。
今回免除対象となる高年齢者は、
「昭和24年4月1日以前生まれの人」で、かつ「65歳前から雇用保険に加入していた人」
となります。
健康保険などの社会保険料は、
役所が被保険者やその年齢をチェックして請求してきますが
労働保険料は自己申告で、
しかも前払い（概算保険料）後清算（確定保険料）システム。
うっかり免除者の存在を忘れると、その分会社も本人も無駄な保険料を支払うことになります。
きっちり把握して、正確に申告してムダな支払いをしないようにしましょうね
2014年4月24日付け読売新聞「くらし・家庭」面に
生協連ネット調査 長時間労働は「評価のため」という記事が掲載されました。
2013年9月の調査だったそうなので、日生協のHPで確認してみましたところ、
「社会保障調査」となっていて、かなり多岐にわたる項目について調査されていました。
（調査全体は年金、医療、介護、地域についてなど多岐にわたっているので、興味のある方は是非全体をご覧下さい）
日生協「社会保障調査」調査結果ニュースリリース（2013年11月）
読売新聞では、この調査の一部分「ワークライフバランス」についてだけ抜き出していました。
「ワークライフバランスは必要ない」（男性１．５％女性０．７％）
「ワークライフバランスは十分すすんでいる」（男性０．８％女性０．５％）という回答は
男女とも少ないので、ワークライフバランスは不十分で必要だ！という方が大多数という条件で
ワークライフバランスが進まない理由として次の回答が出ています。
男性では「長時間労働をしないと会社からの評価が下がるから」が一番多く３６．２％（ちなみに女性は３０．２％）
女性では「職場復帰・再就職が難しいから」が一番多く４２％（男性は３３．２％）
年代別では、
20代男性の「長時間労働をしないと会社からの評価が下がるから」は４７．１％と突出して多いです、
ただし30～50代男性は３２～３３％なので、20代の新入社員世代が特別プレッシャーを感じているのかもしれません。
確かに、先輩たちが残業していたら自分だけ帰りづらい、
評価が下がりそう・・・と思っても仕方ないかもしれません。
３０代以上の先輩たちが長時間労働を是正しないと、
２０代はいつまでたっても強迫観念にかられることになりそうですよ。
ところで６０代男性が３６．５％、７０代男性が４０％という回答になっていますが、
リタイアした人も多いはずのこの世代が、「長時間労働しないと評価が下がる」と考えている人が多いということは
自分たちが現役だったときは、そういう評価軸があった、ということの表れなんではないかしら？と思いました。
「職場復帰や再就職が難しいから」については、
女性（４２％）のほうが男性（３３．２％）より多いのは何となくわかりますが、
男女とも若い人より高齢者（６０~７０代）のほうが多いのは一寸不思議でした。
３０代女性は４１％の人が職場復帰・再就職は難しいと考えていますが、
６０代女性が６２．５％と突出して多いのです。
定年後の再就職が難しいと感じている人もいると思いますが、それよりも
子育てで一度退職したがその後再就職ができなかった世代なのかな？
と思いました。
一方４０代５０代女性は３５～３６％と意外と少ないですが、
この世代は一度子育てで退職したものの、
子の手が離れてさまざまな職場で再就職ができるようになった世代なのかもしれません。
ちなみに男性６０代も５２．６％で一番多くなっていました。
再就職・職場復帰ということ自体があまりありえなかった終身雇用の世代だからかな？
結構年代によって考え方が違うんですね。
結局自分たちが経験してきたことが判断の根拠になってしまうことは避けられないようです。
男性の育児休業だって、今の２０代３０代は普通に感じていても、
それ以上の世代は「なんで男が育児休業？？」って感じてしまうのは
やはりジェネレーションギャップが一番大きいかな、と日々感じています。
自分の経験軸だけでものを見ない、
自分の生きてきた時代と今とは違ってきているという現状を直視しないと
今後どう行動すべきかを誤ることになるでしょう。
一従業員も
経営者も
そんな視点をもって毎日をおくっていきたいものです。
